解説内容：
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結論、物損事故の場合、政府保障事業の保障金は受け取れません。
「政府保障事業」とは、交通事故の被害者が受けた損害を、加害者に代わって国がてん補する制度です。加害者が自賠責保険に加入していなかった場合や、加害者が不明の場合に、最低限の被害者救済を図るために設けられています。
政府保障事業の対象となるのは、自賠責保険による保障と同様に、自動車が当事者となっている人身事故に限られます。したがって、被害者にケガがない物損事故については、政府保障事業の対象外です。
物損事故の加害者が無保険の場合、修理費などの損害を補填するためには、被害者自身が加入している自動車保険を適用するか、または加害者に直接損害賠償を請求する必要があります。物損事故の損害賠償請求については、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年02月時点の情報です。
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