解説内容：
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結論、自転車事故の場合、政府保障事業の保障金は受け取れません。
「政府保障事業」とは、交通事故の被害者が受けた損害を、加害者に代わって国がてん補する制度です。加害者が自賠責保険に加入していなかった場合に、最低限の被害者救済を図るために設けられています。
政府保障事業の対象となるのは、自賠責保険による保障と同様に、自動車が当事者となっている人身事故に限られます。したがって、自転車同士の事故や、自転車対歩行者の事故については、政府保障事業の対象外です。
自転車事故の場合、加害者側が無保険であるケースが多く、政府保障事業も利用できません。この場合、加害者に対して直接損害賠償を請求することになります。自転車事故の損害賠償請求を行う際には、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
