解説内容：
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政府保障事業の保障金は、各損害保険会社の窓口で請求できます。
「政府保障事業」とは、交通事故の被害者が受けた損害を、加害者に代わって国がてん補する制度です。自動車による人身事故において、加害者が自賠責保険に加入していなかった場合には、政府保障事業の保障金を請求できます。
政府保障事業の保障金を請求するためには、人身事故の交通事故証明書が必要です。事故を警察に届け出て、医療機関でケガの治療を行った後、自動車安全運転センターに申請して交通事故証明書を入手しましょう。
その後、各損害保険会社の窓口にて、政府保障事業の保障金を請求します。政府保障事業の取り扱いがある損害保険会社であれば、どの会社で手続きをしても構いません。窓口担当者の指示に従い、請求書や交通事故証明書などの必要書類を提出しましょう。
その後、損害保険料率算出機構および国土交通省による調査が行われた後、保障金の支払が決定されます。
政府保障事業の利用方法や、加害者に対する損害賠償請求の方法が分からない場合は、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
