解説内容：
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元配偶者に面会交流を拒否されている場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てましょう。
面会交流調停は、親権者ではない親と、子どもが面会交流する方法について話し合う手続きです。
有識者から選任される調停委員の仲介により、元夫婦が面会交流の方法について合意を目指します。調停を通じて元配偶者と意見を交わせば、お互いにとって望ましい面会交流の方法を見出だせるかもしれません。
元配偶者が面会交流を頑なに拒否する場合には、家庭裁判所が審判により、面会交流の方法を決定します。この場合、元配偶者は審判の内容に従い、面会交流に協力しなければなりません。
元配偶者が審判を無視して、面会交流を引き続き拒否する場合には、裁判所に間接強制を申し立てることができます。間接強制が認められると、面会交流に応じるまでの間、元配偶者から制裁金の支払いを受けられます。
面会交流調停や、間接強制の手続きについてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。
この投稿は、2023年01月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
