解説内容：
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不動産登記の手続きは、法律上は弁護士に依頼することもできますが、実際に対応している弁護士は少数と思われます。
家を新築する場合は、建物について「表題登記」と「保存登記」という2段階の登記手続きが必要となります。「表題登記」は建物の情報を新しく登記簿に記録する手続き、「保存登記」は建物の最初の所有者を登記簿に記録する手続きです。
また、売買や相続などによって他人から不動産を取得した場合は、所有者の変更を登記簿に記録する「移転登記」という手続きが必要になります。
表題登記については土地家屋調査士、保存登記と移転登記については司法書士に依頼するのが一般的です。
ハウスメーカーや工務店を通じて家を新築している場合や、不動産仲介業者を通じて物件を購入した場合には、各業者に依頼すれば土地家屋調査士や司法書士の依頼を受けられます。
土地家屋調査士や司法書士への依頼費用については、ハウスメーカー・工務店・不動産仲介業者などを通じて、事前に見積もりを提示してもらいましょう。
この投稿は、2023年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
