【個人再生】住宅を維持したまま個人再生で債務を圧縮した事例

古里 貴大 弁護士が解決

所属事務所 にっぽり総合法律事務所

所在地 東京都 荒川区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 住宅を購入して数年後、転職による収入減と子どもの教育費の増加の時期が重なったため資金繰りが厳しくなり、住宅ローンなどの債務を返済する目処が立たなくなってしまいました。
また、毎月の生活資金が不足し、消費者金融などから借入れもしてしまいました。

解決への流れ 相談者から、子どものためにも自宅を残したいという強い要望がありましたが、相談者の転職後の収入状況や今後教育費などの支出が増加する見込みであることを考えると、相談時と同じ条件で住宅ローンを返済し続けることは難しい状況でした。
そこで、個人再生の申立てを行い、住宅ローンについては金融機関との協議によりリスケジュールを行うことで月々の返済額を抑え、その他の債務については約２割に圧縮したことで、住宅を維持しつつ、転職後の収入でも無理なく返済を続けることができるようになりました。

古里 貴大 弁護士からのコメント 相談者の転職後の収入状況を考えると、住宅を手放すという選択肢も考えられるところでしたが、金融機関がリスケジュールに応じてくれたこともあり、住宅を維持する方向で手続を進めることになりました。
個人再生の申立ては、本件のように金融機関との事前協議が必要な場合もあり、また、認可決定について十分な見通しをもって手続を進めることが重要となりますので、申立経験のある専門家に依頼する必要があるといえます。