夫婦の財産調査のご相談

辻山 尚志 弁護士が解決

所属事務所 辻山・五十嵐法律事務所

所在地 東京都 豊島区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 夫と離婚したいと思っています。夫も離婚自体には応じてくれそうですが、家計は夫が管理していて、私は夫が管理していて、私は夫から毎月生活費をもらっているだけだったので、夫の収入も財産も全く把握できていません。
このまま離婚交渉しても、財産を分けてもらえるか不安です。

解決への流れ 夫に正式に離婚の希望を伝える前に、夫宛の郵便物（開封はしていません）などから夫名義の口座がある金融機関を特定し、また、夫が証券会社に口座を持っていることが発覚しました。
そこで、我々代理人が就任して交渉にあたりましたが、夫は当初は財産の開示を頑なに拒否しました。
そこで、調停を申し立てて、口座を特定しているためいずれは裁判所などから調査が入れば詳細がわかってしまうことを裁判所からも伝えてもらい、最終的に口座を開示してもらいました。
また、給与明細を開示してもらったところ、企業年金や退職金などもあることが判明したため、それも財産分与の対象としてもらいました。
一連の財産開示の交渉、調査の結果、当初夫から提示されていた分与額の何倍もの財産分与を受けることができ、無事離婚も成立しました。

辻山 尚志 弁護士からのコメント 離婚をする場合、夫婦で作った財産を2分の1ずつに分けることになります。
これを財産分与と言います。
しかし、別れる妻に対して積極的に自分の全財産を開示してくれる夫ばかりではありません。
ご相談のケースのように、もともと妻に自分の収入も財産も明かさないタイプの夫は、離婚の交渉となった場合も、自身の財産を開示することを抵抗する場合が多いですし、むしろ積極的に隠してしまうケースもあります。
このため、離婚と財産分与の話を切り出す前、夫が警戒していない時期から、夫がどこの金融機関に口座を持っているのか、有価証券などの金融資産はあるのか、給与はいくらなのか、どの口座に振り込まれているかなど情報を集めることが大切です。
また、離婚と財産分与の交渉に入ってからも、各種照会制度を利用するなどして夫の財産の内容の調査を進めることが重要です。
最初は、分与する財産はないと夫に言われていたが、弁護士が入って裁判手続きを行った結果、数千万円の財産分与が受けられたなどというケースも珍しくありません。