依頼企業様の開発した商品に対して特許権侵害の警告が送られてきたケース

吉浦 洋一 弁護士が解決

所属事務所 KSIパートナーズ法律特許事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼企業様が開発・販売している商品について，特許権侵害の警告が内容証明で送られてきた，どのように対応したらよいか，とのご相談でした。

解決への流れ 警告を行った特許権者の特許，依頼企業様が開発・販売している商品の双方を技術的な観点から検討した上で，特許権侵害ではないとの回答をした結果，その件について，警告が送られてくることはなくなりました。

吉浦 洋一 弁護士からのコメント 特許権侵害の判断では，商品と特許発明との対比が問題になります。警告状が送られてきた場合，早い段階でご相談を頂くことで，訴訟などに発展することなく，早期解決を図ることができる場合もあります。