【ITベンチャー企業向け労働問題】自社の問題社員に任意で自主退職していただけた事例

高島 誠 弁護士が解決

所属事務所 アクセスライツ法律事務所

所在地 東京都 渋谷区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 勤務態度等に問題がある社員を解雇したいとのご相談でした。しかし、相談者自信で法に則って手続きをしようとしたら、非常に高い壁に直面してしまいました。
直ぐに解雇をすることはできない場合(労働者が解雇の有効性を争えば、会社が敗訴してしまう場合) があり、相談者だけではどうしようもできないとのこと。

解決への流れ 弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解をご提示して、現状を打開するためにご依頼を決意されました。

高島 誠 弁護士からのコメント 訴訟で労働者の解雇は無効と判断される場合がよくあります。この場合、二つ弊害があり、①解雇した労働者を会社に復職させなければいけなくなり、ドラブルが起こることがあります。②会社は通常、解雇から判決決定までの賃金支払いを命じることもあります。このようなリスクを踏まえた上で、解雇するべきなのか（解雇無効の可能性を引き下げる対策）、別の方法なのかを適宜お伝えします。