夫婦で借金があり、毎月の返済が厳しいが、持家は残したい為、自己破産は避けたい事例

内田 貴史 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人稲葉セントラル法律事務所

所在地 東京都 大田区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 夫には700万円の債務と住宅ローン1,880万円、妻にも580万円の債務があった。
収入は夫婦合わせて月約40万円あったが、毎月の返済額は住宅ローンを含めて35万円にもなっていた。
２人の子供にかかるお金も年々増えていき、借入れと返済を繰り返していた。
毎月の借金返済額に限界を感じ、自己破産も考えたが、持家を手放したくない為、躊躇していた。

解決への流れ まずは、持家を守るために夫の個人再生手続を検討した。
土地・建物の所有者及び住宅ローンも夫名義だった。
土地・建物には住宅ローン以外の担保は付いてなく、
再生手続きをする時点では定期的に安定した収入を得ていたため、
個人再生手続の基本条件は満たしていた。
自宅土地・建物の査定額は約760万円で住宅ローン1,880万円より低額だったため、
個人再生手続による弁済額は住宅ローン以外の債務700万円の5分の1の140万円であった。
すなわち、140万円を3年から5年の間に分割で弁済すれば、その余の560万円は免除となる。
あとは140万円の支払いができるかであるが、
夫婦の収入から生活費を差し引いた金額は月額4万円～5万円、140万円を3年間で返済する場合は月
約39,000円なので、数字的には可能であった。しかし、急な出費や子供のことを考えると、
月39,000円ではなく、5年間返済の月24,000円の方が良いと判断した。

妻は、財産もなく、借入れの理由からも免責相当と判断し、破産手続をすることになった。
夫の個人再生手続と妻の破産手続を同時に申立をした。
それにより、夫は140万円を5年間月約24,000円で弁済する再生計画案が認められ、妻は免責となった。

内田 貴史 弁護士からのコメント 持家を守るためには夫は個人再生手続、
妻は破産手続をする以外に方法がなかった。
夫の個人再生手続をするうえで、弁済期間を3年ではなく5年にするため、
裁判所に延長を認めてもらったことにより、
無理がなく経済的にも精神的にも安心した弁済が可能になった。