シナリオ制作会社の契約書作成

齋藤 魁 弁護士が解決

所属事務所 四谷あけぼの法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 シナリオ制作を受注し，シナリオライターに委託する形で業務を行っている会社からのご相談です。

民法改正にも対応した契約書の見直しに着手することとなりました。
見直しの機会を契機に，「業務委託」や「報酬」の取り決めなどについて，よりわかりやすくい形式の契約書を目指すこととしました。

解決への流れ 民法改正に関する対応は，主に，成果物の瑕疵に関するものが多いものでした。

例えば、提出されたシナリオの質が，会社側が期待しているレベルに達していなかった場合に，どうするのかという点です。

納期の問題もあることから，契約を解消できる理由を明記するとともに，著作権等の権利関係についてもフォローする条項を盛り込み，会社側，ライター側双方に配慮した契約書を作成しました。

齋藤 魁 弁護士からのコメント 契約書を作成する際には，契約書の文言を読んだ際に，通常の取引形態を具体的に想像できることが大切です。

「シナリオ制作の業務委託」，というだけでは，具体的にどういうことが行われるのかわかりづらく，どこまでの作業を行えば，シナリオライター側が義務を履行したことになるのか（逆から言えば，報酬が発生するのか）が，曖昧になってしまいます。

そのような契約は，後々，かならずもめることとなるので，しっかりとケアし，双方の責任を明確にしておくことが肝要です。

ご不安のある方は、一度ご相談ください。