ピザの販売会社の破産

延時 潤一 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人東京新宿法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 依頼者はピザの販売事業所を複数持つ法人。これまで依頼者は同様に営業している事業所の事業譲渡を繰り返すことにより売り上げを伸ばしてきたが、コロナ需要も終わりを迎え売り上げが低迷する中で原価や人件費がかさみ先行きが見えないということで相談にいたった。

解決への流れ 当職から時間をかけて事情を聴取した結果、このままでももう少し延命はできそうではあったが延命した後では破産をする費用すらなくなる可能性があることを伝え、法人破産を行うこととなった。

延時 潤一 弁護士からのコメント 数十名もの従業員がいたが、事前に知らせると混乱が生じることが予想されていたためあえて知らせずに密行型の破産申立てを行いました。事業所のうちいくつかの事業所については管財人において事業譲渡が行われるかたちとなりましたが速やかに申し立てを行えた関係で早期に破産手続きは終了させることができました。