大手フランチャイズのコンビニ運営会社の法人破産

延時 潤一 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人東京新宿法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 70代 男性

相談前の状況 依頼者は、大手フランチャイズのコンビニを複数運営する会社の代表者。一時期は売り上げが良い時期もあったが、自身も高齢化し、手伝ってくれていた跡取りである息子とも仲たがいしてしまったことにより人件費が高くなってしまい赤字が続きいていた案件。

解決への流れ 大手フランチャイズ運営会社と連携をとり、スムーズに明渡しを行い、預託金の一部の返還を受け、これを原資として破産管財人の費用にも充てられたので代表者本人の手出しはなく、無事に破産手続きを終了できた。

延時 潤一 弁護士からのコメント フランチャイズの場合、預託金を拠出していることがあるため、これをうまく活用することにより、代表者や親類から援助を受けることなくスムーズに事業の清算を進めることが可能なケースもあります。まずはご相談ください。