法人について破産、代表者ついても民事再生をした事例

高橋 信行 弁護士が解決

所属事務所 高橋信行法律事務所

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 Ａさんは会社の代表者であり、一時は業績も良く、住宅ローンを利用して自宅も購入しました。
しかし、不景気の影響などから会社の業績が悪化し、会社債務の返済が滞り、また、代表者としての収入も大幅に減ったことから、住宅ローンをはじめとする個人債務の返済も滞るようになりました。
Ａさんには家族もおり、何とか立ち直らなければいけないと考え、相談に来られました。

解決への流れ 通常、会社の代表者は会社債務の連帯保証をしていることから、債務額多く、個人民事再生に適さないケースが多いですが、Ａさんの場合、会社の債務が比較的少なく、連帯保証債務も少なかったこと、Ａさんには自宅不動産があり、これを失うことをできるだけ避けたいという希望があったこと、破産はしたくないという強い希望がありました。
そこで、会社については破産、Ａさん個人については個人民事再生を利用することしました。
Ａさんは、間もなく就職をすることができ、会社について破産申立て、Ａさん個人について個人民事再生の申立てをし、会社については破産、Ａさん個人については、計画弁済額を5年とする再生計画案（住宅資金特別条項付）が認可されました。
Ａさんは、5年間再生計画案どおりの弁済を続け、無事完済しました。

高橋 信行 弁護士からのコメント Ａさん個人については破産するべきともいえる状況でしたが、返済の大変さを説明しつつ、Ａのお気持ちを尊重し、民事再生を選択しました。
個人について破産とするか民事再生とするかは、住宅を有している場合のみならず問題となりますが、最終的には、本人のお気持ちを優先されます。