離婚・男女問題の解決事例
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【財産分与として5000万円を獲得】金額が大幅にUP
この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況 双方に明確な離婚事由はない状況にて、夫の代理人からは、解決金300万円を支払うので和解案に署名の上で離婚に応じるようにとの連絡が来ていた。依頼者としては、到底、納得できない条件であったため、断っていたところ、離婚調停を申し立てられてしまった。そこで、可能な限り好条件を引き出した上で離婚に応じたいと考えられ、ご相談にお見えになりました。
解決への流れ 財産分与5000万円を獲得の上、離婚に応じ解決。
松本 佳朗 弁護士からのコメント
夫に明確な有責事由が認められなかったため多額の解決金を求めることは困難な案件ではあったが、面談時に詳細を確認したところ、夫は婚姻後に非公開の株式会社2つを立ち上げていたことを確認していたため、相手方代理人へ会社の財政に関する資料を提出させた上で2社の株式の価格を算出し、株式の2分の1を譲渡するか、同価格相当を財産分与として譲渡するよう求め交渉を行いました。
松本 佳朗
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