コロナを契機に店舗の売り上げが低下し破産を検討され、《破産手続中の事業譲渡》をした事例

瀧柳 宏 弁護士が解決

所属事務所 ネクスパート法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 飲食店複数店舗、学習塾複数店舗、フィットネスクラブと合計１０店舗弱の経営を行っていた敏腕社長からのご相談。コロナを契機に売り上げが低下し、破産をご検討。
今まで継続してきた事業を残したい、従業員（１００名弱）の雇用確保をしたい、関係者の方々（学習塾・フィットネスクラブ利用など数百名の方々）への影響を最小限にしたいとの希望がありました。

解決への流れ 社長の希望を踏まえ、特殊な類型である「破産手続中の事業譲渡」という方法を選択。

申立前に裁判所に事前相談を行い、事業譲渡の内容や事業継続にあたっての手順を含め、管財人候補者と綿密な打ち合わせを行った。管財人により裁判所の許可を得た上で数週間の事業継続が行われ、事業継続中に事業譲渡を実施・完了することで、合計１０店舗弱の事業について、全ての事業を各引継先に事業譲渡し、従業員の雇用を確保し、関係者への影響を最小限にとどめる形での破産手続が実現した。

社長においても、無事、今まで築き上げた事業が残り、また従業員や関係者への影響を最小限にとどめる破産手続が実現したことに安堵するとともに喜ばれていました。

瀧柳 宏 弁護士からのコメント 破産＝全事業の廃止とのイメージがあるかもしれませんが、破産手続前後における事業譲渡を通じて、雇用確保、関係者への影響の軽減を図ることができる事案もあるところです。

勿論、完全なキャッシュアウトをしてしまう場合には、取り得る選択肢も狭まるところではありますので、社長の選択肢の幅という意味合いでも、お早めに一度ご相談をいただければと思います。

ご相談があった場合、状況に応じ、事業継続に向けて背中を押させていただいたり、今後の選択肢のご提示をさせていただきます。