M&A以外の解決策が適していた事例

中越 琢人 弁護士が解決

所属事務所 中越経営法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 70代

相談前の状況 工場用機器等の製品開発業を営む事業者様からのご相談でした。

・従業員、親族ともに後継者がいないという後継者問題
・帳簿上は黒字であるものの、自社製品の開発・販売がうまくいかず、売上が伸び悩んでいる状況

経営者様は、金融機関からの債務について経営者保証の解除を希望されていました。

解決への流れ ①M&Aで買い手が見つかる可能性は低いと判断

②経営者保証解除を特定調停スキーム（一体再生型）で行うことを前提に、2～3年かけて売上拡大策（ビジネスモデルの再考から）を進めることとする

③後継者不足の問題は、上記磨き上げ後に内部承継、外部承継の順に、改めて検討することとする

中越 琢人 弁護士からのコメント 本件では、M&Aが必ずしも最適な解決策とは言えない状況でした。

・他社製品の開発業については、価格交渉の方向性についてアドバイスを行いました。
・他社製品の技術情報を扱うため、その価格交渉への影響を検討しました。
・自社の特許、意匠等の知的財産権は、自社製品の開発で行うことが無難であるため、自社製品の開発は新会社（関連グループ会社）で行うのが適切であるとアドバイスしました。
・自社製品の販売に関しては、卸売・商社の開拓、セールスステップについてアドバイスを行いました。

M&Aは有効な手段の一つですが、企業の状況によっては、事業再生や事業承継など、他の選択肢を検討することが重要です。当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案いたします。