ロックダウン、5割以上が「おこなうべき」、弁護士515人が回答
同性婚、夫婦別姓、少年法改正など、最近でも多くの法制度をめぐる議論や変化が「社会問題」となっている。弁護士ドットコムタイムズ編集部では、近年の社会問題に関連した法制度のあり方などについて弁護士に聞くアンケートを実施した（回答期間：8月、7、8日 有効回答人数：515人）。 2回目は、「ロックダウン」についての結果を紹介する。 ※写真はイメージ（Graphs / PIXTA）
ロックダウン「おこなうべき」52.8％
緊急事態宣言下で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況が続く中、全国知事会が、「ロックダウン的手法の検討」を求める提言を出すなどしていて、「ロックダウン（都市封鎖）」という言葉をよく聞く状況になっている。「ロックダウン」には明確な定義はないが、一般的には移動や外出などの制限を伴う。菅義偉首相は8月17日の会見で「感染対策の決め手とはならず」という認識を示している。
弁護士515人に聞いたところ、ロックダウンを「おこなうべき」との回答が52.8%。このうち、現行法上「できる」が13.4％、「できない」が39.4％だった。ロックダウンを「おこなうべきでない」との回答は37.1％で、「おこなうべき」の割合を下回った。
ロックダウンを「おこなうべき」と回答した弁護士は、法制化を進めるとしても「営業損害に対する補償とセットで検討されるべき」と指摘。他にも「ロックダウンしなくても、公官庁が休業するなど、行政として、事実上、外出を止めることはできるはず。法整備の前に、できることからおこなうべき」などの意見が寄せられた。
