• HOME
  • 日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決

日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決

日弁連・臨時総会、初のオンライン中継 新型コロナ対応の会則改正案を可決

日本弁護士連合会(日弁連)の臨時総会が3月5日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、代理人が行使できる議決権数を50から100に増やす議案や、書面による代理権行使を認める日弁連会則の改正案などが可決された。また、今回初めて、会場に来られない弁護士のために、各弁護士会が用意した会場へのオンライン中継も実施された。

この日、日弁連執行部は、総会で代理人が行使できる議決件数の拡大や、代理人が出席できない場合の書面による議決権行使を認める会則改正を提案した。

代理人が行使できる議決件数について、日弁連執行部は、会員数の増加に伴い、代理人選任届出数も増加し、届出数に応じた代理人の確保が困難になっている点や、災害などにより多くの会員が参加できない可能性がある点を踏まえて、現行の最大50から最大100への拡大を提案した。

代理人が総会に出席できないケースも想定し、代理人があらかじめ書面によって代理権を行使できるようにすることも提案。日弁連執行部は、提案理由として「災害の発生などで代理人が会場に来ることができない場合、議決権の代理公使によって会員の意思を反映するのが困難になる」と説明した。書面で行使する場合は3日前までに、日弁連に届け出ることが必要になる内容。

議決権の数や書面による代理権行使の会則の改正案について、賛成多数で可決されたが、出席した弁護士から「民主主義の側面から、会員の意見は直接反映される方が望ましい。代理人選任届の管理はミスが起こる可能性があり、実際に発生したこともあった。将来的には各会員が直接、遠隔地でも議決権を行使できるようにするべき。日弁連にワーキンググループなどを設け、議論を進めてほしい」との意見も出た。

また、この日の総会で日弁連執行部は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の定期総会が延期されたことを受け、毎年6月開催としていた会則について、7月以降の開催や開催場所の変更などを可能にする改正も提案した。

日弁連執行部は、提案理由について、「新型コロナウイルスはいまだに猛威を奮っており、今後も同様の事態が生じる可能性があるため、緊急事態の対応について会則会規に定めておくことが望ましい」と説明。賛成多数で可決された。改正した会則は同日から施行される。

議事規定の改正により、総会議案書をウェブサイト掲載することも提案し、可決された。

従来は開催の10日前までに各弁護士会や会員に議案書を郵送していたが、会員増加に伴い郵送費が増加し、「2017年度は2288万円だった郵送費が、2019年度は2513万円に増加した」と説明。対応として、総会の10日前までに日弁連ウェブサイトに議案書を掲載し、希望する弁護士に対しては送付することを提案して、賛成多数で可決された。

  • 記事URLをコピーしました

関連記事

弁護士向け

限定コンテンツのご案内

弁護士ドットコムでは、会員弁護士のみがアクセス可能なマイページサービスページをご用意しています。

本サイト内で公開されている記事以外にも、マイページ限定のコンテンツや、法曹関係者向けにセレクションした共同通信社の記事など、無料で登録・閲覧できる記事を日々更新しております。また、実務や法曹関係の話題、弁護士同士が匿名で情報交換できる無料の掲示板サービス「コミュニティ」も好評です。情報のキャッチアップや、息抜きなどにご活用ください。ご興味がございましたら、下記から是非ご登録ください。