県庁前駅の弁護士を検索（3ページ目）

県庁前駅の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  個人事業者の《住宅資金特別条項付き小規模個人再生》を申立て、認可決定を得ることができた事例

  下間 俊哉 弁護士

  申立てに際し、予測家計表を工夫し、弁済期間を５年間とすべき「特別の事情」を説明したものの、裁判所及び再生委員から、「履行可能性がないのではないか」と指摘された。「履行可能性なし」とされれば不認可となるため、破産手続を選択せざるを得なくなり、自宅を残すことができなくなる。そこで、どうにかして清算価値（計画弁済額）を減らせないかと検討したところ、100万円以上の滞納税金の存在が発覚した。滞納税金については、破産手続において財団債権ないし優先的破産債権として扱われていることとのバランスから、再生手続においても清算価値から控除されることとなる。課税庁との間で分納に関する協議が必要であるものの、分納合意がなされている限り、履行可能性を低下させる要因にもなりづらい（予測家計表上、毎月の金額を押さえられるため）。そうした状況から、「滞納税金の存在→清算価値の減少→履行可能性の向上」という経過をたどり、最終的に認可決定を得ることができた。

  個人事業者の《住宅資金特別条項付き小規模個人再生》を申立て、認可決定を得ることができた事例の続きを読む

• 債権回収分野

  自宅土地建物を親族に贈与する等して資産を隠していた債務者からの全額回収

  大澤 系太 弁護士

  債権の回収の依頼を受け、早速資産調査をしたところ、債務者が住んでいる土地建物が１年ほど前に債務者から債務者の妻に贈与されていることが判明。 そこで、債務者の妻への贈与を取り消し、債務者名義に戻る土地建物から債権の回収を図るため、訴訟を提起したところ、観念した債務者から借金の全額返済がなされました。

  自宅土地建物を親族に贈与する等して資産を隠していた債務者からの全額回収の続きを読む

• 遺産相続分野

  認知症の父が作った「公正証書遺言」を判決で無効とした事例（認知能力を示す診断書がない事例）

  亀山 聡 弁護士

  依頼者様のお父様は、脳梗塞を患い晩年は認知症になっていたため、依頼者様は、遺言は意思能力がない中で作られたものとのご主張でした。 ただし、認知能力の程度（軽度・中度・重度）を直接示す診断書はありませんでした。

  認知症の父が作った「公正証書遺言」を判決で無効とした事例（認知能力を示す診断書がない事例）の続きを読む

• 遺産相続分野

  相続人間の仲が悪く、遺産分割の話し合いができないケース

  坂本 恵子 弁護士

  相談の結果、裁判所を通した話し合いをしたほうが良いということで、調停を申し立てました。不動産を売却するという話の中で、兄弟の誰が売却を行うか決められなかったので、弁護士の先生にお願いして、売却手続きまでしてもらえることになりました。最後は、トートーメーも含めた解決までしてもらえて、全て解決できました。

  相続人間の仲が悪く、遺産分割の話し合いができないケースの続きを読む