新西大寺町筋駅で離婚・男女問題に強い弁護士を検索（4ページ目）

新西大寺町筋駅の弁護士による離婚・男女問題の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  子供による申し立てから元父親の養育監護継続が認められた例

  坪井 智之 弁護士

  弁護士を介入させ、弁護士より親権者変更の審判の申立てをおこなったが、相手方が親権者変更されるのを阻止するべく、子供を他の男性との間で養子縁組してしまい、子供の親権の変更を行うことができなくなった。しかし、子供が母親と絶対に暮らしたくないと強く望んでいたため、母親の親権停止を申し立て改めて行い、その審判が認められて、継続して父親が養育監護できるようになった。

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• 離婚・男女問題分野

  子どもの連れ去り、婚姻費用分担、ＤＶ問題などの解決例

  川崎 政宏 弁護士

  解決方法①　監護者指定・子の引渡し審判、審判前の保全処分申立て 　子どもの連去り事件の場合、緊急対応が不可欠です。相談時に必要性、緊急性を把握し、すぐに家庭裁判所に監護者指定審判、子の引渡し審判を申立て、あわせて審判前の保全処分の申立てを行います。大急ぎで準備していただき一週間以内をめどに持ち込みます。家庭裁判所が緊急性ありと考えると、保全のための審問期日を指定してくれます。１～２週間以内のことが多いです。そこで双方から事情を裁判官が聴いて、仮の監護者指定、仮の引渡しの決定を出してもらい、引渡しを求めます。応じないときは保全執行を行います。約１か月間はご家族も弁護士も不安と緊張の連続ですが、戻ってきたお子さんの顔を見られることを祈りつつ全力で動きます。 解決方法②　婚姻費用審判申立て 　生活費を止められると落ち着いて離婚問題を考えることはできず、強引な譲歩をさせられてしまいます。こうした理不尽な状況を回避するためには、生活費を止められるときは、すぐに家庭裁判所に婚姻費用分担請求の審判申立てを行います。手元に少し蓄えがあり持ちこたえることができるときは調停の申立てをします。たとえ別居中でも婚姻関係が継続している間は生活費（婚姻費用）を分担して支払う義務が夫にはありますから、調停の場合は、調停委員から説得してもらい、審判の場合は、収入資料等を提出して裁判官に分担額を決めてもらいます。審判確定を待って支払いがないときは、給料差押えまで行います。 　　 解決方法③　保護命令申立て　 　ＤＶ事件は安全を最優先に考えます。タイミングを見つつ、シェルターで一時保護してもらうか、実家に安全に帰るなどしたうえで、押しかけられたり、つきまとわれたりすることを防止するため、地方裁判所に保護命令の申立てをします。婚姻期間中の暴力、そして更なる暴力の危険を明らかにして、６か月間の接近禁止を求めます。裁判官による審尋が順にあり、申立てから約二週間で保護命令を出してもらいます。こうして安全が確保される中で、離婚調停を家庭裁判所に申し立てて、安全に配慮してもらいつつ調停離婚に向けて動きます。それでも解決できないときは調停不成立後、すみやかに離婚訴訟を提起し、離婚判決を求めていきます。

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• 離婚・男女問題分野

  夫の浮気を立証し、お子様方との新しい生活ができるよう財産分与・慰謝料・養育費の条件をまとめました。

  武政 祥子 弁護士

  まず、夫の浮気を立証するために、依頼者様と相談して、調査会社に浮気の証拠を集めてもらいました。そして、それをもとに離婚調停を起こしました。 夫は、依頼者様の方も浮気していたなどと、ありもしないことを主張していましたが、依頼者様にそのような不審な点はないことを立証し、適正な慰謝・財産分与・養育費の条件をまとめました。また、別居しているお子様との面会のルールもきちんと定め、母子が確実に面会できるようになりました。 調停が続いている間に、奥様は、仕事と住居を探し、生活の基盤を整えられました。無事調停で解決した後は、お子様たちと幸せな毎日を送られているということです。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚・男女トラブルについて　

  河本 泰政 弁護士

  父親側が、親権者となりました（これは、調停において、こちらの主張を相手方が争わなかったことなどがあったためで、その点では特殊な事案であると思います）。

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