牛込柳町駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（5ページ目）

牛込柳町駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  解雇した従業員から解雇が無効であるとして賃金の支払請求を受けたが交渉による合意で解決した事例

  板橋 晃平 弁護士

  相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、元従業員の方と交渉をしました。事実関係に争いはありませんでしたので、交渉時には元労働者に対して解雇が有効であることを類似の裁判例を複数提示して感情的なわだかまりも解消し、最終的には、合意により賃金の支払をしない形で和解を成立させました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  委託契約代金につき判決にて全面勝訴、遅延損害金も含め満額獲得。

  野間 啓 弁護士

  相手方であるマンション管理組合、代理人弁護士は全面的に争ったが、丁寧な主張立証により、一・二審とも全面勝訴、判決に従い遅延損害金も含めて全額獲得した。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  債権回収のフローを構築し、従来よりも債権回収率が上昇した事案

  鈴木 祥平 弁護士

  まず、当職としては、個別事案毎にバラバラな対応をしていることが問題であると考え、債権回収のフローを構築しました。債権回収のフローは以下のようなものです。 １．まずは、営業担当が「請求書」を出し、期限までに支払いがない 場合には、営業担当が架電し、状況を把握する。一括弁済が困難な事案については、分割弁済についての「弁済計画書」を提出させ、その内容が合理的な内容であれば「債務弁済合意書」を署名・押印の上で提出させる。 ２．上記の対応をしてくれない不誠実な債務者に対しては、債権回収の人員を配置してもらい、その債権回収の担当者が再度、交渉にあたることにしました。その担当者には債権回収のノウハウについての研修を受けて頂き、必要な法律知識も身につけて頂きました。債権回収担当は、顧問弁護士である当職と連絡を取り合い、対応を検討する。 ３．次のレベルとして、悪質な債務者に対しては、債権回収担当から「リスト」（各段階で債務者の状況をリスト化し、ステータス（交渉状況）も記載をして頂きました。）を送付して頂き、「弁護士名義」での「内容証明」を送付し、文面の中に「２週間以内に対応がない場合には、法的措置（訴訟）を提起する」事を明示し、プレッシャーをかけました。誠実に対応をしてくれた場合には、１と同様に「弁済計画書」を提出してもらい、「債務弁済合意書」を作成し、返済の仕方について合意書を交わす。 ※「内容証明」の中身についてはある程度のフォーマット化し、事務処理コストを低減しました。これにより費用も低額に抑えることができました。 ４．それでも対応がない場合には、「法的措置」を講じる事を検討する。これについては、請求金額に応じて「法的措置」のレベルを分けました。と言いますのも、全ての事案について訴訟を提起するというのは、弁護士費用・印紙代等の実費を考えると「費用対効果」の観点から合理的ではないからです。金額に応じて、①「支払督促手続」、②「民事訴訟の提起」を分けました。 ５．民事訴訟を提起する際の「弁護士費用基準」を事前に明示した上で、「顧問契約」の締結をし、１件あたりの費用を下げることにより、民事訴訟提起にかかる費用を低額に抑えることにいたしました。 上記のフローで債権回収にあたったところ、当初は運用にゴタゴタがありましたが、多くの事案は、①債権回収の担当者の段階、②弁護士名義の内容証明が届いた段階で何らかの対応をしてくれる債務者がほとんどでした。債権回収率が大幅に上げることに成功しました。 　また、副次的効果として、その会社は債権回収をきちんとする会社であると言う認識が広がり、支払いを遅滞したり、支払いが滞る業者が少なくなったという報告も受けております。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  医療器具を搭載した車両を派遣することを主要業務とする新興企業Ａにおいて、その起業時から医療器具搭載車両の設計に関与していた取締役Ｂが辞任を希望した事件。

  奥野 剛史 弁護士

  ＢがＡの企業当時から関わっていたキーパーソンであるという特殊性があることから、競業の禁止、秘密保持及びＡの知的財産権保護に重点を置いて、覚書の締結交渉を行った。

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