登録弁護士数
23,000名の弁護士が登録中
No.1
中之島駅で交通事故に強い弁護士を検索(11ページ目)
大阪北区の交通事故の条件に近い弁護士を表示しています。ここには交通事故に注力する弁護士を表示しています。永田 悠翔弁護士、清水 正憲弁護士、沼田 洋祐弁護士、池田 紫音弁護士、吉澤 竜平弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。
検索結果: 210名
会員優先表示中之島駅の弁護士による交通事故の解決事例
- 交通事故分野
弁護士の交渉で過失割合が修正され、保険会社の提示金額から約100万円の増額に成功
福井 健太 弁護士本件を担当した弁護士は、実況見分調書を取り寄せるなどして、事故の状況を詳しく調査しました。その結果、警察が捜査した刑事記録には、ご依頼者さまに速度違反の事実がなく、制限速度を大幅にオーバーして走行していた証拠もありませんでした。 調査結果を踏まえ、弁護士が保険会社と交渉したところ、過失割合を8:2(ご依頼者さまが2)に修正することができました。賠償金については、保険会社から339万円が提示されていましたが、437万円が支払われる内容で示談し、100万円ほどの増額に成功しました。
- 交通事故分野
後遺症の不認定に対して,異議申し立てを行った結果,後遺症が認められた事案
畝岡 遼太郎 弁護士受任後,後遺症を認定する第三者機関に対して,異議申し立てを行った結果,後遺症(14級)が認定され,後遺症慰謝料と,後遺症による逸失利益(後遺症によって労働能力が低下する結果,減少すると考えられる収入分の補てん)も得られた事案
- 交通事故分野
【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得!
若佐 一朗 弁護士【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。
- 交通事故分野
賠償金額を巡り訴訟に。自営業者の休業損害などが認められ、400万円以上の増額に成功
森 拓也 弁護士ご依頼者さまは治療を続けましたが、手首を動かすと鋭い痛みが生じるTFCC損傷というケガが残りました。本件を担当した弁護士が後遺障害の等級認定の手続きをサポートした結果、12級の認定を受けることができました。 示談交渉では、加害者側の保険会社から損害賠償金として326万円を提示されました。しかし、ご依頼者さまが自営業で、確定申告の書類上の所得額が低かったため、休業損害が認められておらず、後遺障害の逸失利益も非常に低額でした。 弁護士が算出した賠償金額から大きな開きがあるとして増額を求めたものの、保険会社は拒否し続けたことから、訴訟を提起して争うことになりました。 訴訟を通じて弁護士は、交通事故が原因で事業が困難になった点を丁寧に説明し、休業損害の補償だけでなく、逸失利益の大幅な増額も認められました。最終的に740万円が支払われる内容で保険会社と和解に至り、提示額から400万円以上の増額に成功しました。
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点