桜田門駅で国際・外国人問題に強い弁護士を検索（6ページ目）

桜田門駅の弁護士による国際・外国人問題の解決事例

• 国際・外国人問題分野

  外国在住の外国人が日本の会社の代表取締役になるための手続き

  外海 周二 弁護士

  外国居住者の場合、日本で印鑑登録をしていないため、代表者変更登記の申請にはサイン証明を取得する必要があります。サイン証明は、通常は居住国の公証人によって自筆の署名を認証してもらうことで足りますが、代表者になる者が居住国以外の国籍を有する者である場合には、居住国にある国籍国の領事館においてサイン証明をもらう必要があります。 依頼者企業から、必要な書類を取得してもらい、無事に代表者の変更を行うことができました。

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• 国際・外国人問題分野

  外国送達が必要になった事例

  関 範子 弁護士

  　弁護士に相談したところ、配偶者が外国にいても、さらには行方不明で居場所がわからなかったとしても、日本で裁判によって離婚することは可能だとのことでしたので、早速依頼をしました。 　そうしたところ、訴訟書類の翻訳や、Ａ国への送達等で時間と費用がかかりましたが、離婚判決をもらうことができました。 　弁護士からは、離婚が成立した以上、Ｂへの婚姻費用の支払いは必要ないと言われました。また、判決では、Ｃの親権者はＢとされましたが、養育費の取り決めはありませんので、養育費の支払いも不要だし、離縁の手続も取れると言われました。 　しかし、Ｃは私の実の子ではないとはいえ、まだ幼いので、今すぐ離縁するつもりはなく、毎月いくらかはＣのために払い続けていきたいと考えています。 　私としては、とにかくＢとの離婚が無事成立したことに、ほっとしています。 　時間と費用はかかりましたが、弁護士に依頼して良かったです。

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• 国際・外国人問題分野

  外国人依頼者が、被害者を刃物で切りつけ傷害を負わせた事件。正式裁判を免れ、罰金を支払い釈放。

  松本 翔馬 弁護士

  被害者との示談交渉を実施。 正式裁判を免れ、罰金を支払い釈放。

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• 国際・外国人問題分野

  【入管法】日本への上陸拒否された事件の相談に対応

  松尾 裕介 弁護士

  お話を伺ったところ、ビザ審査の過程で処理方針に問題があった可能性も否定できませんでしたが、数十年前に日本で執行猶予でしたが刑事処分を受けたことがあるとして長期上陸拒否者に該当することが判明し、基本的には、日本への上陸は難しいとの結論になりました。

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