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金手駅の弁護士の解決事例
- 交通事故分野
【事務所事例】事故直後にご依頼いただき、多額の休業損害の賠償と後遺障害12級を獲得！
髙島 星矢 弁護士【ベリーベスト法律事務所の対応とその結果】 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができずにいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。
- 交通事故分野
死亡事故で、損害賠償額を増額させた事案（相続調査なども対応）
斉藤 圭 弁護士まずは保険会社に当職の介入を知らせ、依頼者自身が保険会社と対応することがないように環境を整えました。 次に、戸籍関係を調査し、相続関係を正確に把握することにしました。調査の結果、依頼者以外には相続人がいない状況が確定しました。 相続調査が落ち着いたころ、加害者の刑事裁判も終わり、加害者加入の保険会社から示談金の提示がありました。しかし、保険会社からの提示は、被害者の過失割合を高く認定していたり、被害者の所得を正確に反映していなかったりと、裁判所の基準に照らすとかなり低額なことがうかがえました。 このため、依頼者と協議のうえ、民事裁判を起こすことにしました。 裁判では、当職と加害者側の弁護士とで何回か主張立証を繰り返した後に、裁判所から和解案が提示されることになりました。その和解案では、当初保険会社が主張していた被害者の過失割合より、依頼者に有利な判断が示されていました（20%→10%）。損害額も、被害者の所得などを正確に反映したものが算定されていました。結果として、保険会社の当初提示の金額からは、約1,500万円高額な和解案となりました。 依頼者と相談のうえ、この和解案にて合意とし、損害賠償請求事件は終結しました。和解後、相手方保険会社から和解金の支払いがあり、手続は終了しました。
- 借金・債務整理分野
民事再生手続により、自宅を残しつつ住宅ローン以外の債務を減額し、自宅を残しながら収支バランスを改善した事例
中村 光太郎 弁護士受任儀、住宅ローンの返済を続ける形での民事再生手続を行いました。奥様にはパートに出ていただいて家計収入を増やす一方で、日々の細かな支出を減らすことのできうよう助言しました。 結果として、民事再生手続によって自宅は守られ、その余の債務についても民事再生法の規定の通り５分の１へ減少させ、３年間で、住宅ローン以外の債務を整理することができました。
- 労働問題分野
会社から不当解雇されたので労働審判を申立て、解決金により解決した例
加藤 英輔 弁護士会社の解雇が不当であることを裁判所が認め、会社側を説得した上で、解決金を払うことで解決することができました。
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- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
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