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信濃町駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  夫の不倫・DVによる離婚調停・婚姻費用分担請求調停、不倫相手に対する慰謝料請求訴訟

  千田 賢 弁護士

  　A子は弁護士Xに委任し、B男にメールで伝えた。するとB男は「もう話せないの？いきなり弁護士ってどういう意図なの？」、「A子が実家に帰ってから反省しました。ちゃんとC子を育てなきゃいけないと思い、謝ろうと思っていました」とメールし、A子の実家に押しかけて来た。しかしA子はB男に会うことを拒否し、怖かったので弁護士Xに連絡し、弁護士XがB男に電話すると、B男はA子に会うことを断念した。 　その後、B男はA子にメールで「ごめんね。父親になれていなかった。C子はA子と育てていきたい。離婚と弁護士対応はA子が決めたことですか？弁護士行くまではもう少し待ってもらいたかった。弁護士、さっき話したけど対応よくないから話したくないな。まぁA子を守る立場だし、お金とるためだから仕方ないけどね。弁護士の態度と内容次第で、俺もそんな知識ないから、親父の弁護士を紹介してもらうね。できればそこまでしたくないよ」と伝えた。 　翌日、弁護士XはB男と面談し、離婚原因はB男の不倫だと言うと、B男は不倫を否定した。弁護士Xが証拠があると告げても、B男は不倫を認めなかった。弁護士Xは交渉するのは無駄だと判断した。 　翌日、B男はA子にメールで「直接話したい。もしA子に戻る気持ちがあるのなら俺は考えるよ。C子はやっぱり育てて行きたい。弁護士を通しては話したくない」と伝えた。その後も何度か同じ内容のメールが届いたが、A子は一切返信しなかった。 　A子が把握していた不倫相手の情報は、氏名「山田N女」（仮名）と携帯電話番号と勤務先であり、法的手続をとるには不十分であった。そこで、弁護士XはN女の住所を調査するとともに、N女の携帯に電話した。弁護士Xが「あなたと不倫関係にあるB男さんの妻の代理人です」と言うと、N女は「え？何ですか？オレオレ詐欺ですか？警察に相談した方がいいでしょうか？」などと言って話にならなかったので、弁護士XはN女に通知書を送付し（送付先は職場）、「1週間以内に連絡がなければ法的措置を講じます」と伝えた。しかし、N女から連絡は来なかった。 　翌々日、通知書がN女に届いたからか、B男からA子にメールで「また仲良く暮らしたいです。毎日辛いです。もし少しでもやり直す気持ちがあれば有難いです。C子の幸せを思ってやり直してくれませんか？」と連絡が来たが、A子は無視した。なお、この日、調査していたN女の住所が判明した。 　1週間後、B男とN女の代理人弁護士から弁護士Xに受任通知書が届いた。不倫関係を否定し、「不倫を前提とする交渉には応じられないが、夫婦関係の修復に向けた話し合いには応じる」（B男）、「請求には一切応じられない」（N女）というものであった。しかし弁護士XもA子も、不倫を前提としない話し合いなどするつもりはなかった。 　5日後、B男からA子にメールが来た。「もうやめない？弁護士同士も話し出来ないってどうして？みんなA子の弁護士は過激だと言ってるよ。裁判してもお金を弁護士にとられて終わりだよ。わざわざ裁判に何故するの？A子の意志とは思いたくないよ」。 　その後、弁護士Xは、N女に対する慰謝料請求訴訟の提起、B男に対する婚姻費用分担請求調停及び離婚調停の申立をし、婚姻費用については第2回期日で調停が成立した。慰謝料請求訴訟及び離婚調停においては、N女もB男も不倫関係を否定したが、弁護士Xが証拠（不倫メール）を提出したところ、慰謝料請求訴訟の裁判所が不倫関係を認めてA子勝訴の判決を下したため、B男も不倫関係を否定しきれなくなり、不倫を前提にする内容で調停離婚が成立した。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚調停で妻から月12万円の婚姻費用を請求されるも、破産申立を同時に進め、婚姻費用は月4万円とする和解を成立させた事例

  小寺 悠介 弁護士

  当事務所は、ご依頼者の離婚代理人になるとともに、ご依頼者には借金を返済できる見込がなかったため、破産申し立ての手続きを開始しました。 ご依頼者は、離婚調停の中で、妻から婚姻費用として月額12万円を請求されていました（お子さんは、0～14歳の子1人、15歳以上の子1人）。 ご依頼者は、婚姻費用を支払う意思はあったものの、当弁護士は、離婚調停と同時に自己破産の申立てもしていることから、調停内で支払を決めても良い部分と許されない部分があることに注意しつつ、結局、月額4万円の婚姻費用を支払うとの和解を成立させました（8万円の減額）。

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• 労働問題分野

  【残業代】トラックドライバー　依頼後４ヶ月で５００万円回収

  島崎 絢子 弁護士

  会社に対し、出退勤記録等の資料の提出を求めたところ、会社の代理人弁護士から速やかに資料の提出がなされました。 歩合給の取扱いや休憩時間についての争いがありましたが，交渉のうえ、受任から４か月程で、約５００万円の残業代を獲得できました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  健康食品会社からの管轄行政からの景表法に基づく指導へのアドバイス

  千原 曜 弁護士

  問題の広告表現等を確認の上、①、景表法の執行状況の現況、②、アフィリエイトによる記事についても、景表法による措置命令等の対象となっている前例があること、等を御説明して、対応をアドバイスさせていただきました。また、継続的に広告表現をチェックする業務も行う予定です。

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