有楽町駅で遺産相続に強い弁護士を検索（24ページ目）

有楽町駅の弁護士による遺産相続の解決事例

• 遺産相続分野

  率直なところ，弁護士としては，開業３年のシニアなので，限定承認の事件の他解決事例をご紹介できません。 そこで，公証人，裁判官としての経験・事例を紹介します。

  高橋 隆一 弁護士

  公正証書遺言に関しては，亡くなられた後，遺族の方から，遺産の不動産登記手続や預金の払戻しがスムーズに出来たと感謝されることが多いです。 最近では，「遺言による信託」を依頼されることが時々あります。これまでは信託銀行による「遺言信託」がありましたが，これは信託銀行が遺言案の作成から遺言執行まで関与するもので，中身は信託銀行が関与する普通の遺言です。ところで，「遺言による信託」としての事例は，精神障害を持つ子供に財産を遺すと，財産を管理できない恐れがある場合に，信頼できる他の兄弟姉妹・叔父・叔母に不動産や預貯金を信託財産として管理運用させ，毎月必要な給付を行い，受益者である遺言者の子供の幸福で堅実な生活を確保することを目的とする内容です。また，浪費癖のある子供のためにも活用することも出来ます。 その他の事例として 自分の死後離婚した夫を後見人にさせたくない場合：未成年後見人の指定を遺言ですることも出来ます。 　 【遺言書作成の必要性がある場合】 ⅰ 夫婦の間に子がなく，財産が居住用の不動産のみのとき。夫婦相互で遺言 　夫婦の間に子供がいない場合に，法定相続となると，夫の財産は，妻が４分の３，夫の兄弟が４分の１の各割合で分けることになります。しかし，長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには，遺言をしておくことが絶対必要なのです。兄弟には，遺留分がありませんから，遺言さえしておけば，財産を全部妻に残すことができます。 ⅱ 先妻の子と後妻の子がいるとき。 　先妻の子と後妻との間では，とかく感情的になりやすく，遺産争いが起こる確率も非常に高いので，争いの発生を防ぐため，遺言できちんと定めておく必要性が特に強いといえましょう。 ⅲ 内縁の配偶者がいるとき。事実上離婚状態にある妻には財産をやりたくないとき。　長年夫婦として連れ添ってきても，婚姻届けを出していない場合には，いわゆる内縁の夫婦となり，内縁の妻に相続権がありません。したがって，内縁の妻に財産を残してあげたい場合には，必ず遺言をしておかなければなりません。 ⅳ 世話をしてくれた息子の嫁に財産を遺したいとき。 長男死亡後，その妻が亡夫の親の世話をしているような場合には，その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思いますが，嫁は相続人ではないので，遺言で嫁にも財産を遺贈する旨定めておかないと，お嫁さんは何ももらえないことになってしまいます。 ⅴ 推定相続人の中に行方不明者や海外居住者がいるとき。 ⅵ 財産をやりたくない推定相続人がいるとき。逆に最後まで世話をしてくれる人や恩人に財産をやりたいとき。・亡夫の遺産を相続した後妻が夫の子の世話になっているが，没交渉の実子がいる場合 ⅶ 妻の手前，遺言でしか認知できないとき。 ⅷ　各相続人毎に承継させたい財産を指定したいとき，身体障害のある子に多くあげたいとか，遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたいとか，可愛いくてたまらない孫に遺贈したいとかのように，遺言者のそれぞれの家族関係の状況に応じて，具体的妥当性のある形で財産承継をさせたい場合。 Ⅸ　障害を抱えた子の将来の面倒を見ることを条件に，財産を与えるという遺言　負担付相続　負担付遺贈　 　ペットの面倒をみることを条件に，財産を与えるという遺言 　　※　平成１２年１月から，口がきけない方や，耳の聞こえない方でも，手話通訳などで公正証書遺言をすることができるようになりました。

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• 遺産相続分野

  他の相続人との関係も希薄で、遺産の詳細も把握できていなかったが、ご相談者の要望に応じた遺産分割協議が成立した事例

  高間 信聡 弁護士

  まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。

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• 遺産相続分野

  被相続人の財産を管理していた相続人が相続財産を全く開示しようとしなかった件

  北條 さやか 弁護士

  Aさんに内容証明郵便を送り、直接、交渉したところ、Aさんは相続財産を開示しました。土地収用の補償金は5000万円にのぼり、その他、預金も1000万円近くありました。 その後、遺産分割協議が成立し、依頼者の方は、無事、適正な相続財産を得ることが出来ました。

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• 遺産相続分野

  遺留分減殺請求（遺言あり）

  中村 新 弁護士

  遺留分減殺請求を内容証明で発送するとともに、遺留分減殺調停を申し立てた。 遺留分に相当する金銭と不動産を取得する線で調停合意。

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