生活保護受給者の自己破産

黒木 朋宏 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人KURATA焼津事務所

所在地 静岡県 焼津市

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 無職であり、生活保護を受給して生活している相談者。生活保護受給前に生活費のために借り入れを行っており、催促を受けていたことに加え、生活保護のケースワーカーに借金を整理するように言われていた。

解決への流れ 生活保護受給者であり、当然、弁護士費用もなかった。そのため、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用を法テラスに立替てもらい自己破産を行った。その後、弁護士費用の立替金の返済については、猶予・免除の決定を受けたため、支払いを行うことなく、生活をやり直すことができた。

黒木 朋宏 弁護士からのコメント 生活保護受給者であっても、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで自己破産を行うことが可能です。本来、立て替えてもらった弁護士費用を分割で返済していく必要がありますが、生活困窮者に関しては、返済の猶予・免除を行う制度もありますので、まずは、ご相談ください。