企業法務・顧問弁護士の解決事例
- 人事・労務
従業員を穏便に自主退職させることができた事件
この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況 社内で窃盗行為を繰り返し、業務命令に従わない従業員を解雇したいという相談です。
解決への流れ 当該従業員との話し合いでは自主的な退職に持ち込みことができなかったため、民事調停を申し立て、調停内で従業員の窃盗行為や業務怠慢・業務命令違反を立証し、自主退職をさせることができました。
吉川 友朗 弁護士からのコメント
労働法によって労働者が強固に守られている日本においては、問題のある従業員に自首退職してもらうことは非常に難しいのですが、様々な知識と経験を有する弁護士に依頼することによって、速やかに問題解決に導くことができます。
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