滋賀県

閲覧履歴

お気に入り
弁護士サービス 登録弁護士数No.1*

# 離婚・男女問題

大津の性格の不一致に強い弁護士（2ページ目）

※No.1調査概要へ

滋賀大津の性格の不一致の条件に近い弁護士を表示しています。ここには性格の不一致に注力する弁護士を表示しています。杉山 佐枝子弁護士、室田 剛志弁護士、田邉 拓也弁護士、山口 智之弁護士、北谷 共衛弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

40人の弁護士がいます

2026年6月30日現在

21-40件を表示

会員優先表示

大津の弁護士による性格の不一致の解決事例

    • 養育費
    • 別居
    • 性格の不一致

    夫が子どもを置いて自宅を出て行ってしまいました。

    藤井 若奈 弁護士

    Ｘさんは生後間もない子供を実家から遠く離れた場所で、自分独りで育てなければならない状況に追い込まれてしまったことや夫の代理人の強圧的な態度等に強いショックを受け、今後、相手方に対しどのように対応すればよいのかわからず非常に困惑した状態で当事務所に相来所されました。そもそも離婚意思も全く固まっていない状態でしたので、弁護士は今後の方向性を協議する時間を確保するため、夫の代理人に受任通知を送りました。　その後、弁護士は本件の方向性（離婚意思の有無、離婚条件の希望）についてＸさんと時間を掛けてじっくりと協議を重ね、次のような方針を取ることとしました。①離婚するのは仕方ないが子供のために相当額の養育費の支払いを求めたい②曖昧になっていた婚礼費用等の清算をきちんと行いたい③調停や裁判ではなく早期に協議により解決したい。　当事務所の弁護士が、相手方代理人に対し、Ｘさんの離婚意思の有無を明確にせず離婚条件の提示を求めたところ、①及び②について到底納得することの出来ない回答が来ました。　ここで全く離婚に応じないという対応を行うことも考えられました。しかし、離婚に応じないという対応をとると解決まで1年以上かかるというデメリットがあります。この点、Ｘさんは③協議による早期解決を第一希望の条件として望んでいましたので、離婚をしたいという相手の希望には譲歩することとし、交渉をつうじて①及び②を勝ち取っていくことにしました。そこで、弁護士は、相手方代理人に対し、①提示額の倍額の養育の支払い及び②婚礼費用の清算を強く求めました。弁護士と相手方代理人の間で数回に渡るやりとりがなされましたが、当初、相手方代理人は算定表を盾にこちらの要求に応じることはありませんでした。しかし、粘り強い交渉により、最終的には、①養育費は、最終的には当初の提示額の約１．６倍の養育費の支払うこと、②婚礼費用の支払いについてもほぼ当方の要求が通った内容、③受任から解決まで約4ヶ月のスピード解決と、Xさんの希望に沿った条件で協議離婚を実現することができました。

    夫が子どもを置いて自宅を出て行ってしまいました。の 続きを読む

    • 不倫・浮気
    • 財産分与
    • 親権
    • 別居
    • 婚姻費用
    • 慰謝料
    • 性格の不一致
    • 生活費を入れない

    夫の不貞行為を立証し、子どもらの親権も勝ち取る。

    中田 敦久 弁護士

    １　まず、婚姻費用分担調停については、婚姻費用の標準算定表に基づいて、調停が成立し、生活費を支払ってもらえるようになりました。２　しかし、離婚の条件については、夫がかたくなに子どもらの親権の取得を譲らなかったので、離婚等調停は不成立となり、当方が離婚等訴訟を提起することになりました。　訴訟に移行すると、当方は、①離婚原因②親権の帰属・養育費の額③財産分与の額④年金分割⑤不貞行為による慰謝料の額に論点を整理し、それぞれについて、主張・立証を重ねました。特に争いのあった、親権については、家事調査官による調査を希望し、調査官調査が行われました。また、夫が否定していた不貞行為についても、奥様が夫の携帯での女性とのメールのやりとりや写メを奥様の携帯に転送して保存していたので、これらを整理して提出して、夫の継続的不貞行為を立証することが出来ました。結果として、①②については、奥様を子どもらの親権者とする離婚の成立、養育費額等③④については、婚姻後の形成財産の折半や厚生年金部分の折半⑤不貞行為についても２００万円の慰謝料を支払ってもらう旨の裁判上の和解が成立しました。

    夫の不貞行為を立証し、子どもらの親権も勝ち取る。の 続きを読む

* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
    上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点
本文へ戻る