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暴力を振るう夫との離婚と、暴力を原因とする後遺障害に対する賠償についての相談
相談前の状況
夫と喧嘩が絶えず、しばしば暴力を受けていました。
あるとき暴力のせいで骨折して後遺障害が残りました。
離婚と、正当な賠償を希望し、弁護士に依頼しました。
解決への流れ
初回相談時は暴力での怪我で通院を続けている最中でした。
治療が終了しなければ、傷害・後遺障害の損害額は決まりません。
少なくとも症状固定までの数ヶ月間は、傷害・後遺障害を含めた全体的解決はできない見込みでした。
もっとも、相談者はすでに夫と別居・破綻し、早期の離婚を希望していました。
そのため、離婚調停を申し立て、先行して離婚についての話し合いをしました。
結果として、離婚調停を申し立ててから3ヶ月ほどで離婚を成立させることができました。
離婚交渉・調停と、並行して通院をしている中、後遺障害が残る可能性が高いことが判明しました。
相談者の治療を担当していた複数の医師にアポイントを取り、後遺障害が残る理由や根拠となるレントゲン画像を示してもらい、相手や裁判所に提出しました。
この活動により、相手は後遺障害が残ることを認識し、後遺障害を前提とした賠償をすることに納得してもらいました。
離婚調停成立から、さらに3ヶ月ほどで怪我に関する高額な賠償額を合意することができ、初回相談から8ヶ月ほどで紛争を解決しました。
石見 信明 弁護士からのコメント
通常はDVによる離婚であっても、慰謝料額はさほど高額とはならないことが多く、月日が経っても治ることのない怪我を抱えた場合には、不十分な額であると思われました。
問題は後遺障害を抱えているかをどのように相手に証明するかでした。
弁護士が介入することにより、早期の離婚と慰謝料の金額面での解決を図ることができた事案だと思います。
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