遺留分（最低でももらえる相続分）侵害による遺留分減殺請求

有満 俊昭 弁護士が解決

所属事務所 さいたま新都心有満法律事務所

所在地 埼玉県 さいたま市中央区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 母親の遺言で、姉２人には、マンション１棟（室）ずつを相続させているのに、相談者にはそれより価値の低い事務所を３人に相続させる（相談者の相続分３分の１）としていた。そこで２人の姉に遺留分減殺の意思表示をし、マンションの持分の返還を求め、併せて遺産分割協議の提案をしたが、次姉は、遺言で母からもらったものだから持分の返還をする必要はないと協議にも応じなかった。遺留分の意味をよく理解していないようなので、説明の文書を送ったが、結局そのままであった。

解決への流れ その後、長姉に代理人弁護士がつき、同弁護士に次姉を説得してもらい、次姉も遺留分の意味を理解し、母親の遺産分割協議に同意した。マンションは姉２人が遺言どおりに相続することにし、遺留分の侵害はマンションを売却してその代金で調整することとなり、売却代金のほとんどを相談者が取得するという内容の遺産分割協議書を作成し事件解決なった。

有満 俊昭 弁護士からのコメント 相続・遺言制度には相談者には理解しにくい制度があり（特別受益、特別受益の持戻し、寄与分、遺留分減殺請求等）、紛争の解決には、それらの制度をよく理解することが重要であり、更には法律の専門家である弁護士の援助が特に必要であると感じました。