

青山 隆徳
青山法律事務所
佐賀県 佐賀市駅前中央1-9-38 SONIC佐賀駅前ビル7階企業法務・知的財産・交通事故(後遺障害案件)に力を入れています
1 交通事故(後遺障害案件)
私は、弁護士登録後現在まで、医療側での医療事件に取り組んでおり、その中で、種々の診療科にわたる医学的知見、各種検査・診療記録等に接してきました。
当事務所では、かかる経験を活かし、以下の方針のもと、交通事故(人身事故)を中心に、丁寧に処理をしていきたいと考えております。
・事故直後(後遺障害の症状固定前)から、治療・交渉について継続的にサポートします。
・必要に応じて医療機関に同行したり、カルテや画像を検討し、被害者の方と共に後遺症の存否を確認します。
・後遺症(等級)の軽重で事件を選ぶことは致しません
・結果として後遺障害が残存しない、あるいは自賠責保険の等級認定が得られない場合も、訴訟を含めできる限りの対応をいたします。
2 企業法務・知的財産
-「法務」と「知財」の力で、地域を豊かに-
地方都市の中小企業においても、最新の法律知識、知的財産の活用は不可欠となっております。しかし、地方都市において知財に関する知識・経験を有する弁護士は少ないのが現状です。
かかる問題意識から、私は顧問先企業の依頼や、佐賀県・長崎県・熊本県等の公的機関の依頼等を通じて、知的財産権に関する研鑽を積んできました。知財に関する各種セミナーの講師等も多く務めております。
また、企業法務においては、契約交渉段階からの契約締結の支援(英文契約を含む)や、企業の海外展開支援にも力を入れています。
詳細はホームページを参照ください。
【当事務所WEBサイトからのお問い合わせ】
http://www.aoyama-law.jp/outline/inquiry/
※事件の依頼者、顧問先様を除き、メール、ファックス、電話による法律相談は受付けておりません。
※メッセージの確認・返信は平日10時~18時の間となります。土日・夜間の確認・返信はできませんのでご了承下さい。



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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
インタビュー
青山 隆徳 弁護士 インタビュー

弁護士を目指したきっかけ
元々は歴史・政治学に興味があり、大学進学時には学者や研究者、もしくは外交官になりたいなどと考えていたのですが、法学部で民法・刑法等の講義に触れ、政治学等に比して法学が極めて体系立った学問であり、その面白さに強く興味を引かれたことから、法学に携わる仕事をしたいと考えるに至りました。
また、当時は教養課程でも弁護士が開催するゼミなどがあり、その中で法学に携わるのであれば、研究者ではなく現場で生の事件に関与する方がやりがいがあると考え、司法試験を受験することにしました。
法曹三者の中では、取り組める分野、自由度が高いことから、弁護士を希望しました。
弁護士として大切にしている理念
私達が取り扱う法律の中には、それぞれに「守るべき価値(法益)」が存在します。個別の事件を扱う中では、もちろん最大限依頼者の方に有利な法律構成などを検討するのですが、法の支配や社会正義を実現するという弁護士の立場から、その法律が守るべき価値と反するような処理はしないように心がけています。
印象に残っている案件(事件)
以前所属していた事務所は地方自治体や金融機関を顧問としており、私も行政訴訟、金融関係の訴訟などに従事していました。そのなかで、印象に残る2つの事件があります。
いずれも最高裁まで進んだ事件ですが、1つ目は自治体の公金の不正使用があり、知事の責任が追及された事件です。
このような事件では、自治体(首長)弁護士は「首長に不正の責任がない」と主張するので、はじめからある意味悪役です。しかし、起きてしまった事実が不正である場合に、将来にわたりそれを是正するべきは当然としても、その法的責任を誰に帰せしめるかは、地方自治体の業務の実態、地方自治における制度の趣旨全般から考えるべきことです。
そのような観点から、法が予定している責任分配を、過去の最高裁判例、下級審の裁判例などから論じていきました。最終的に当方の主張が認められ勝訴を得たことは、法律が守るべき価値(本件では自治体の長に過大な負担を負わせることで生じる弊害の回避)の実現にささやかながら貢献できたのではと実感しています。
もう1つは、消滅時効の中断の有無という法律解釈の問題に関し、それまで認められていなかった新たな中断事由を認めるよう主張し、最高裁にて認められた事案です。
この事件では、権利者として行うべきことは適切に実施しているのに、権利が消滅するのはおかしいとして、過去の最高裁判例、調査官解説、論文等を丁寧に整理して「依頼者の行為を新たに時効中断事由として認めるべきである」との主張を展開しました。
その結果、最高裁で当方の意見が認められ逆転勝訴(破棄自判)となりました。
小さな1分野ではありますが、最高裁に当方の法解釈が認められたことは、まさに法律家の冥利に尽きる経験となりました。
今後のビジョン
前事務所で取り組んできた経験を活かしつつ、また県内で他の弁護士が本格的に取り組んでいない分野として、①商取引の実体に即した契約締結の支援、②知的財産権の取得と活用、③医療機関の日常的な運営の支援、④企業の国際進出の支援といった企業法務の業務を積極的に提供したいと考えております。
このような業務は、都市部においては当然に提供されていますが、小さな県では弁護士側が「需要がない」と考え、依頼者の皆様も「地元では対応できないのではないか」と考えるなど、ミスマッチがあるのではと見ています。
このような現状を踏まえ、当事務所がかかる分野に関与することで、地元の企業・団体の皆様に「地元で解決できる部分は地元で解決する」との選択肢を提供できるようになればと考えております。
取扱分野
-
交通事故
事件内容
- 死亡事故
- 物損事故
- 人身事故
争点
- 後遺障害等級認定
- 過失割合
- 慰謝料・損害賠償
-
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
-
医療問題
依頼内容
- 医療過誤
-
税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 行政事件
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
不動産・建築
賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
-
債権回収
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 財産目録・調査
自己紹介
また、当事務所では、SKYPEその他のWEB会議での相談など、遠隔地、僻地の方にも負担のないサービス提供を目指しています。WEBからも申込をできますので、お気軽にお申し込み下さい。
当事務所WEBサイトからのお問い合わせ
http://www.aoyama-law.jp/outline/inquiry/
- 所属弁護士会
- 佐賀県弁護士会
- 弁護士登録年
- 2004年
経歴・技能
学歴
- 2002年 3月
- 東京大学法学部卒業
職歴
- 2004年 10月
-
弁護士登録(佐賀県弁護士会)
行政訴訟(行政側)、医療訴訟(医療側)、金融機関の法的支援、建築紛争、一般企業法務、その他一般民事・刑事・家事事件等に従事
資格
- 2012年 7月
-
弁理士
特許・商標等の登録をする業務です(登録は商標が中心)
使用言語
-
日本語、英語
英文契約作成・修正対応可
活動履歴
著書・論文
- 『医療訴訟判例データファイル』 医療訴訟判例研究会編(新日本法規出版:2010 共著)
- 『物上保証人に対する不動産競売手続の承継申出による求償権の時効中断』 信用保証No.113(社団法人全国信用保証協会連合会)
- 『安易な判断は禁物!~中小企業組合の理事の責任について~』 中小企業と組合2010.12(全国中小企業団体中央会)
講演・セミナー
-
知的財産・契約・労務管理等のセミナー多数
詳細は事務所HP(http://www.aoyama-law.jp)をご参照下さい - 2013年 11月
-
『商標権を味方につける事業運営の方法』 知財マネジメントスクール2013 第1回 (弁護士知財ネット九州・沖縄地域会主催)
商標権侵害についての講義・ワークショップ - 2013年 10月
- 『中国・ASEAN進出における法務・知財リスク防衛策 「海外ビジネス知的財産セミナー」
所属団体・役職
- 弁護士知財ネット 理事
- 九州経済連合会 知的財産権研究会 会員
- 佐賀県ベンチャー交流ネットワーク 役員
- 日弁連中小企業支援センター運営会議 委員
- 佐賀県弁護士会業務対策委員会 委員長
- 佐賀県・長崎県 知財総合支援窓口 相談員・派遣専門家
所属事務所情報
-
地図を印刷する
- 所属事務所
- 青山法律事務所
- 所在地
- 〒840-0801
佐賀県 佐賀市駅前中央1-9-38 SONIC佐賀駅前ビル7階 - 最寄り駅
- JR佐賀駅徒歩1分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日09:30 - 17:30
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 相談申込は当事務所ホームページにて24時間受付。詳細は事務所ホームページを参照ください。
※メッセージの確認・返信は平日10時〜18時の間となります。土日・夜間の確認・返信はできませんのでご了承下さい。 - 対応地域
-
関東
- 東京
九州・沖縄
- 福岡
- 佐賀
- 長崎
- 熊本
- 大分
- 宮崎
- 鹿児島
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- http://www.aoyama-law.jp/
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
-
- 交通事故
- 労働
- 知的財産
- インターネット
- 企業法務
- 取扱分野
-
- 借金
- 交通事故
- 離婚・男女問題
- 相続
- 労働
- 債権回収
- 医療
- 不動産賃貸
- 不動産契約
- 再編・倒産
- 税務訴訟
- 知的財産
- インターネット
- 不動産・建築
- 企業法務
- 行政事件
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