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黒田 充宏弁護士

( くろだ みつひろ ) 黒田 充宏

弁護士法人i本部東大阪法律事務所

借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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♣借金・債務整理について♣
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まずはどんな方法があるか知っていただき、最適な解決手段を選択されることが必要です。

※自己破産について
自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。
自己破産を選択する場合、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。
事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の国が作った「救済の道」です。

♣よくあるご相談内容♣
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♣安心の費用体系♣
相談料:無料
着手金などは解決方法により異なります。
詳しくは『料金表』をご覧ください。

♣ご相談者の声♣
「どなたが電話口に出てもていねいで落ち着いて話が出来ました。事務所に来た時も、親切で分かりやすい対応でした。」
「永い間悩んでた事がたった一度の訪問で解決できてホッとしました。新たに頑張ることができました。ありがとうございました。感謝しております。」
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♣当事務所について♣
「困っている人の役に立ちたい」そんな思いから事務所を設立しました。
そしてお悩みの方が足を運びやすい場所に法律家自身が出向くべきであるとの思いからあえて裁判所から離れた東大阪市で平成19年7月に開業しました。
そしてこれまでに12,000件超のご相談を受け、3,000件超のお悩みを解決してまいりました。

♣アクセス♣
近鉄線 布施駅 徒歩 30秒(イオン布施駅前店5階)

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
任意整理 (過払い金返還請求含む) ◆着手金 1件 33,000円(税込み)
◆減額報酬はいただきません。
◆過払い報酬 獲得金額の20%(税別)
◆訴訟となった場合 獲得金額の5.4%(税別)+解決報酬金として1社あたり22,000円(税込み)
自己破産 ◆同時廃止事件: 金33万円(税込み)
※申立に必要な裁判所の費用(約2万円)を含みます。

◆管財事件: 金58万2000円(税込み)
※管財費用等として最低20万5000円(管財人に支払います)の引継予納金を含みます。

◆会社・事業主: 金55万円より(事案により金額が異なります)
※別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。
個人再生 ◆個人(住宅資金特別条項無し) : 金40万4000円(税込み)
※申立に必要な費用(約3万円・予納金)を含みます。
また、再生委員が選任される場合には費用約30万円が別途かかります。

◆個人(住宅資金特別条項付) : 金44万8000円(税込み)
※申立に必要な費用(約3万円・予納金)を含みます。
また、再生委員が選任される場合には費用約30万円が別途かかります。

◆会社・事業主: 55万円より(事案により金額が異なります)
※再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。
備考 事務所ホームページもご覧ください。
http://h-osaka-saimu.com/cat81/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

1回の弁済額が10万円から3万円に減額!

  • 個人再生

相談前

Aさんは、平成22年2月より、再生計画案に基づき弁済を開始していましたが、平成22年10月頃から、勤務先が不況のために、給料が1割程度低下しました。Aさんは副業の収入と、配偶者のパート収入で必死の思いで弁済を継続されていました。

Aさんは平成24年2月まで再生計画案に基づき滞りなく弁済を行っていましたが、給与は低下するばかりで回復することはなく、今後の継続的な弁済が困難な状況に陥ってしまいました。そこで、再生債権に対する弁済を2年間繰り延べる手続きを弊事務所に依頼されました。

相談後

当初の再生計画案の弁済額だった1回あたり10万円から、1回あたり3万円まで減額することに成功しました。Aさんには、苦しい家計の中、この金額なら安心して返済を継続でき、生活の本拠である自宅も守ることができました、と大変喜んでいただけました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

申立当初、裁判所からは変更手続きは不要ではないか、という意見が出されました。そこで現状を打開するべく、弊事務所はAさんと面談を重ね、過去数年間の所得の推移と収支のバランスを再度見直し、さらには現在の生活状況に至るまでを詳しく立証することで、裁判所の心証を覆し、無事に変更手続きが認可されることになりました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://h-osaka-saimu.com/解決事例/post_68

借金・債務整理の解決事例 2

破産開始決定後に判明した財産と自由財産拡張

  • 自己破産

相談前

法人代表者につき破産管財事件(注1)として申立をしたが、破産開始決定後に財産が判明し、自由財産拡張(注2)をした事案。

解決に至るまで
債権者数     6社
残債務額     約1億6,800万円(会社の保証債務を含む)
判明した財産   代表者本人の医療保険 解約返戻金約70万円

(注1)破産管財事件 (破産法31条1項) 通称「管財事件」
破産管財人が選任され破産者の財産をお金に換え債権者に配当するお金を確保する手続。法人代表者の場合、必ず破産管財事件となる。大阪地方裁判所の場合、破産管財人への引継予納金として20万5,000円の納付が必要となる。
(注2)本来的自由財産 (破産法34条3項2号)
個人において法律上差押えが禁止された財産。通常の家庭にある生活必需品をいう。具体的には、食器、衣類、テレビ、冷蔵庫などの家電など。

相談後

Aさんは法人代表者ですので、大阪地方裁判所の取扱では個人の破産管財事件(注1)として破産申立をする必要があります。個人の破産管財事件の場合、本来的自由財産(注2)と自由財産拡張(注3)により認められた財産を除き、破産開始決定時に存在する破産者の財産は破産財団(破産法34条)となり, 破産管財人に処分権があります(破産法78条1項)。

自由財産拡張は、破産開始決定時までにされる必要があり、開始決定後に判明した財産は、原則拡張の対象にならず、例外的に、わからなかったとがやむを得ない、と認められる場合に限ります。

判明した財産は、医療保険であり、保険料は代表者の奥さんが支払っていました。まず、代表者は、隠すつもりはまったくないが、医療保険は解約返戻金がないだろうから財産ではないと判断し、当方に申告しませんでした。次に、奥さんが保険料を支払っていたので、当方は保険料支払いが確認できず、保険料の存在を把握することができませんでした。以上の2つの障害で、医療保険の存在が開始決定前に判明せず、自由財産拡張をすることができませんでした。

判明後、すぐに破産管財人と裁判所に事情説明の報告書を提出し、医療保険につき自由財産拡張の申立をしました。裁判所と破産管財人の検討の結果、例外的に自由財産拡張が認められ、医療保険は代表者の財産とみなされ、破産管財人に処分されることはなくなりました。

その後破産手続きは問題なく進み、無事免責決定がされました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

最近の医療保険は、解約返戻金なしとして、その分支払保険料を安く抑えるものがほとんどです。そのため、「医療保険は解約返戻金がない」と思われているようです。しかし、本件の医療保険は、平成元年に加入したもので、古い保険でした。そのため、医療保険でも解約返戻金がありました。

財産については、実際に調査しないと正しい価値がわからない場合が多々あります。ご自身で判断される前に、弁護士に何なりとお尋ねください。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://h-osaka-saimu.com/解決事例/post_68

借金・債務整理の解決事例 3

会社の代表者が個人の債務につき小規模個人再生(注1)を申し立てた事案。

  • 個人再生

相談前

債権者数 7社
残債務額 合計 消費者金融・クレジットカード 約400万円
資産   特になし
収入状況 給与 月17万円(会社役員報酬0円,アルバイト17万円)


ご本人は,真面目な方で,「借りたものは返したいが,全額の返済は難しい。どうしたらよいか」と悩んでおられました。

相談後

ご本人には,最低弁済額を弁済して残額の支払の免除を受ける小規模個人再生手続(注1)をご説明して,同手続で解決を図ることにしました。

会社からの収入は申立時点ではありませんが,次年度からは新規の取引が始まる予定で,役員報酬も出る見込みがありました。そのため,現在の収入だけでなく,将来の収入と弁済可能性について積極的に裁判所に報告することで,スムーズに再生開始決定,再生計画認可決定に至りました。

(注1)小規模個人再生(民事再生法第13章以下)
消費者金融やクレジットの総債務額を減額した最低弁済額を原則3年で分割弁済することで残額の免除を受ける手続

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産申立も選択肢としてありましたが,ご本人が破産を望んでいないこと,破産管財人が選任され申立費用と解決までの時間の増加が予測されました。そのため,小規模個人再生を選択しました。

解決手段の選択は,何年やっていても難しいものがあります。可能であれば,多くの案件を手がけている専門家に依頼することお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 4

費者金融とクレジットカードの借入が主だが、2年前に受け取った退職金2,500万円を全額パチンコで使い果たし、免責に問題があるため免責観察型の破産管財事件として申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数     13社
残債務額     約620万円
パチンコでの浪費額   約2,600万円

相談後

ご本人はもともと真面目な性格で、長年会社員として勤務していましたが、急病で退職せざるを得なくなり、また、家庭内のトラブルで、家でも居場所がなくなり、パチンコにはまり込んでしまったようです。それに至るには、いろいろ大変だったとは思います。しかし、退職後2年間で退職金全額をパチンコで浪費しており、免責不許可事由があることは明らかであるので、免責観察型の破産管財事件として申立をしました。

破産管財人からは、毎月家計収支表(注4)の作成と、今後の生活再建策について書面でまとめて提出するよう指示がありました。本人は真面目に指示に応え、破産管財人の調査・指導を経て手続きは終了し、無事免責決定がされました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

インターネット上の掲示板などでは、「免責不許可事由があると破産は絶対無理」などの書き込みを見かけます。しかし、裁量免責の可能性もありますので、破産事件を多く手がけている弁護士とのご相談をお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 5

給与の差押えにまで至ったケース

  • 自己破産

相談前

結婚時に共働きを前提とした住宅ローンを組んだが、離婚したため返済が困難となり、その後生活費に充てるため借入を重ねてしまった方の債務整理事案。

相談後

同時廃止の手続きにより免責許可決定を得ました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

給与の差押えを受け、いよいよ食費にも困るようになったことをきっかけに、来所されました。支払不能に至る経緯について、具体的に記述しました。その他は、免責(注1)不許可事由や否認対象行為もなく、特に問題となる点はありませんでした。

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借金・債務整理の解決事例 6

自宅を売却も多額のローンが残ったため、破産申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数    2社
残債務額    約2,000万円(住宅ローン残債務を含む)
財産      特になし

相談後

Aさんは、住宅ローンの支払が滞ったため、住宅ローン保証会社による代位弁済がされ、返済の目処が立たなくなったので、自宅の任意売却をしました。しかし、約1,700万円の債務が残ったため、破産申立をすることにしました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産開始決定前の財産処分は、破産管財人の否認権行使の対象になりえます。そこで、任意売却につき適正価格での売却であること、売買代金の使途について詳細に報告することで、同時廃止事件(注4)で問題なく進み、無事免責決定がされました。

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借金・債務整理の解決事例 7

ご高齢のため,息子さんと娘さんに申立準備作業を手伝ってもらい破産申立をした事案。

  • 自己破産

相談前

債権者数   11社
残債務額   約1100万円
財産     預金約10万円,解約返戻金のない火災保険

相談後

Aさんは,ご高齢のためか,歩くと足に痛みがあるため,何度もご来所いただくのが難しい状態でした。直前まで同居していた息子さんといっしょにご来所して聞き取りと確認を行い,資料の準備は,現在同居している娘さんが代わってしてくれました。そのためか比較的早く申立ができました。

その後破産手続は問題なく進み,無事免責決定がされました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

息子さんが「いつもすみません,書類出すのが遅くなって」と,よくおっしゃっておられました。そのたびに「いえいえ,大丈夫です」と何度も申し上げたことを思い出しました。

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借金・債務整理の解決事例 8

取引の分断と消滅時効のある過払い金請求

  • 過払い金請求

相談前

アコムとSMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)に対する過払い請求(完済しておらず約定残債務あり)。 従前契約解約による取引の分断と従前契約で発生した過払い金の消滅時効があり,過払い金が大きく減額される可能性がありました。

<解決に至るまで> 各社の過払い金額と和解
○アコム
引き直し計算額:238,028円 和解額:220,000円 6か月後支払い

○SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)
引き直し計算額:411,721円 和解額:360,000円 4か月後支払い

相談後

アコムからの当初提案は22万円でしたが,取引の分断と消滅時効があるSMBCコンシューマーファイナンスからの提示は28万円と低い金額からの提示となりました。 対案提示と交渉を繰り返し,金額と条件のアップに努めました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

過払い請求は,取引分断と消滅時効で,請求が難しくなっています。消費者金融各社も,引当金(=過払い金支払の予算)を減らし,和解金額の減額に努めています。  過払い請求は,厳しい状況ですので,ご自分で請求する方法以外に,弁護士に依頼することも検討してみてください。

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借金・債務整理の解決事例 9

個人事業主の破産手続き

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

Tさんは、金属加工の個人事業を営んでいました。従業員を2名雇用しご自身も職人として仕事をしていましたが、取引先の不渡りをきっかけに次第に経営が悪化していきました。また、自身も高齢であることから事業継続が困難であったため事業をたたむことを決意しました。事業を閉鎖するも多額の負債が残ることから、当事務所にご相談に来られました。

相談後

申立後は管財人が選任され、不動産、自動車、リゾート会員権、株式等の財産を換価し、債権者への配当が行われ、無事免責の許可決定がおりました。Tさんも自由財産の拡張申立てを行い、現金と預貯金70万円と自動車(評価額5万円)、生命保険を手元に残すことができました。今では娘さんと一緒に生活をしています。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

まず、事業資金の借入れについて、奥様が保証人になっている可能性がありましたが、債権調査の結果、少額のリース債権のみに保証人になっていました。そのため、Tさんについては破産手続を行い、奥様については任意整理の手続きを行いました。 Tさんは、約4500万円の負債があり、個人事業主であった事情も含め、管財事件として破産申立をおこないました。

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借金・債務整理の解決事例 10

夫婦での長期分割弁済

  • 任意整理

相談前

相談者のAさんとBさんのご夫婦は複数の債権者から借入れと返済をおこなっており、毎月の返済は夫婦で25万円程ありました。何とか返済を続けていましたが、ご主人が定年により嘱託職員になったため、給与は前の半分になってしましました。そのため、今後の返済に不安を感じ当事務所にご相談に来られました。


<解決に至るまで> (ご夫婦での合算金額になります)
○相談前 債権者数6社 負債総額752万円 毎月の返済額25万円

相談後

○相談後 債権者数6社 負債総額676万円 毎月の返済額10万円

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

ご夫婦での毎月返済可能額が12万円でしたが、出来れば毎月の返済額を10万円程に抑えてほしい要望がありました。毎月の原資内に抑えると60回を超える長期の分割になってしまうため交渉は難航するかと思われました。当初は債権者も難色を示しましたが、相談者の家計状況を丁寧に説明し、無事、将来利息なしで相談者の希望での和解契約を結ぶことが出来ました。

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借金・債務整理の解決事例 11

オーバーローン不動産と破産申立(同時廃止)

  • 自己破産

相談前

自宅(一戸建て)を所有していたが,オーバーローン不動産であるので同時廃止事件として申立をした事案。

<解決に至るまで>
債権者数   11社
残債務額   約2020万円(住宅ローン1800万円を含む)
財産     自宅(一戸建て)約800万円

相談後

住宅ローン残高と自宅の価値を比較すると,残ローンが自宅の約2.25倍で,オーバーローン不動産でした。そこで,実質的に財産なしとして同時廃止事件で申立を行い,早期に免責決定がされました。 なお,ご自宅については,当事務所が任意売却を多く手がける不動産業者をご紹介し,任意売却で処分しました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

同時廃止事件で申立をするか,破産管財事件で申立をするか,手続の選択は難しいところですが,依頼者様の経済的再生に最も資する手続を選択すべきと考えています。

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借金・債務整理の解決事例 12

財産(自動車)を持っている方の自己破産

  • 自己破産

相談前

相談者は離婚前に夫婦で購入した不動産の保証人になりました。離婚後、その保証債務の履行を請求され、返済は困難な状況から当事務所にご相談に来られました。

<解決に至るまで>
債権者数  6社
残債務額  約820万円
財産 生命保険(掛捨てのため返戻金なし)
   自動車(購入1年未満。価値200万程)
   有価証券等(会社の持株会。価値14万程)

相談後

相談者は、自動車などの財産を保有していたことから、管財事件として裁判所に申立てをおこないました。自動車については財産的価値が高く、手元に残すことは出来ませんでしたが、会社の持株会については、株式ではなく、預貯金・積立金に近いものと判断され、処分の対象とはならず、自由財産の拡張の範囲として残すことが出来ました。 また、破産事件についても無事免責の許可決定が下りました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

自由財産の拡張の範囲として残すことが出来ました。

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借金・債務整理の解決事例 13

退職金(受取前)と破産申立

  • 自己破産

相談前

退職金受給前の方が破産申立をした事案。

<解決に至るまで>
債権者数   8社
残債務額   約1000万円(住宅ローン残債務を含む)
財産     退職金(受取前) 約470万円

相談後

Aさんは,住宅ローン付き不動産売却後,住宅ローン残額を支払ってきましたが,給与・賞与の減額で残債務の返済が難しくなりました。定年退職まで残り2年で,完済する見込みがないためご来所されました。 約30年間勤務し,退職金の見込額が約470万円でしたので,破産管財事件で申立をして,退職金見込額につき自由財産拡張申立をしました。退職金も自由財産拡張申立の対象となる財産の一つですが,破産手続では他の財産と異なり,原則見込額の8分の1が財産とされます。Aさんの見込額は470万円なので,約59万円が財産となります。自由財産拡張は99万円まで可能ですので,Aさんの退職金は拡張申立が認められ,特に問題なく手続は進み,無事に免責決定がされました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

インターネット掲示板などで,「破産すると財産全部なくなる」との書き込みを見かけます。本来的自由財産や自由財産拡張申立がありますので,上記は正しくありません。かといって,何でも自由財産・自由財産拡張となるわけではありません。自由財産とその拡張については,破産法と破産手続運用の正しい理解と知識が必要です。破産事件を多く手がける弁護士へのご相談をお勧めします。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 14

給料の未払いがあった会社(プラスチック加工・金型業)の事例

  • 自己破産

相談前

C社は、プラスチック加工業を営んでいたところ、折からの不景気のため受注が減少、ついには従業員の給料まで支払いが遅れるようになってしまいました。
C社社長も懸命の経営努力を重ねてきましたが、あてにしていた売掛金が金融機関の差し押さえをうけるなどし、いよいよ支払いができない状況になりました。
そこでC社は弊事務所にご相談に来られました。

相談後

C社には、金融機関からの借入だけでなく、従業員の給与が未払いとなっていました。C社の資産といえば、倉庫に在庫品や機械設備(プラスチック成形の金型など)があるだけで、現金や預貯金がなく、裁判所におさめないといけない破産予納金を支払えない状況でした。
そこで、倉庫の在庫品およびプラスチック成形の金型を少しでも高額で買い取ってもらえるように同業他社に粘り強く交渉を重ねたところ、無事破産予納金を確保することができました。その上、倉庫をきれいな状況で明け渡すこともできたため、明け渡し費用も節約することができました。
また、従業員の未払いとなっていた給料については、「労働者健康福祉機構」の未払賃金立替払いを利用し、出来るだけ早く生活の原資を確保しました。
そして、破産申立したところC社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

C社の社長はその後その腕を買われて同業他社で従業員として勤めることができ、破産後の生活の糧を手に入れることができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産予納金を裁判所に納めないと破産することが出来ません。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 15

代表者も知らなかった財産が後に判明した会社(プログラミング設計)の事例

  • 自己破産

相談前

D社は、プログラミングの設計請負を業とするIT企業でした。優良な取引先にも恵まれたことから、順調な経営を続けていました。ところが、D社でスキルを身につけた従業員が、退職して独立したのですが、その際にD社の優良取引先を奪っていきました。D社の業績は、その影響を受けて急降下してしまいました。
D社は、その元従業員に対して責任追及を行いましたが、それも奏功せず、経営状況を好転させることはできませんでした。
そこで社長が相談に来られました。

相談後

D社とその社長(代表者)は破産申立をするという事になり、社長と協力してその準備を進めていました。
破産申立をするには、負債の状況と資産の全てを明らかにする必要があります。資産を隠したりすると、破産が認められないことがあり、絶対に許されません。また、会社代表者の破産は原則として管財手続(*裁判所から、破産管財人という負債と資産等の調査を行う弁護士が選任されて、破産についての調査が詳細に行われる手続きのこと)として扱われます。そのため、負債と資産について、管財人に説明できるようにしておかなければなりません。
社長には、誠実に対応していただいていたのですが、資産の調査を進めていくと、社長も知らない生命保険の存在が明らかになりました。これは社長のご母堂が、社長に内緒で加入していたものでした。そこで、申立前に裁判所と協議を重ね、自由財産拡張制度(*破産する方は、生活費として現金を一定程度保有することが認められているが、それ以外の財産についても、必要性等が認められると、そのまま保持することが認められることがあります)を利用することになりました。
その後、D社と社長は無事に破産(免責)を得ることができ、社長の想定外の財産であった生命保険についても、そのまま保持することができ、ご母堂の愛を残すことができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産等の法的手続をされる場合には、想定外の資産などが発覚することがあります。しかし、この事例のように一定の財産を手元に残すことが出来ることがあります(逆に、隠すことは法的手続の中では許されませんし、また発覚する可能性は高いです。)。ご自身だけで判断されずに、一度専門家に相談して最良の手段を選択することが肝心です。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://h-osaka-saimu.com/解決事例/post_68

借金・債務整理の解決事例 16

子供の病気のため転居できないので,自宅を知人に売却し,知人から賃借して住み続けた事例(自宅のリースバック)

相談前

Aさんは,電子部品の卸売り会社を経営していました。円高の進行により国内の製造拠点が海外に移転するなどして売上が減少したため,会社とAさんの破産申立することを決意しました。住宅ローンの残った自宅も手放さなければならないことはわかっていましたが,病気の子供がいるため,自宅から引越をすることができず,悩んでおられました。

相談後

破産管財人に,買受希望者がいることと適正価格であることを説明しました。その結果,破産管財人を売主,友人を買主とする任意売却後,友人からAさんが賃借し,これまでどおり自宅に住み続けることができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産者の財産は,破産管財人が管理・処分します。自宅も処分の対象となり,破産管財人による任意売却か住宅ローン会社の競売手続で処分されることになります。その場合は,自宅に居住することはできません。居住するとすれば,新たな自宅の買受人から賃借させてもらうしかなく,親族や友人が購入し,借りることになります。
 Aさんの件では,当初ご自宅の任意売却希望のお話はありませんでした。しかし,破産申立直後,「実は・・子供のことがあるので自宅に住み続けたいのですが・・」とおっしゃいました。希望は早く言っていただかないと・・と言っているよりも,まずAさんの親族や友人で買受希望者を探してもらい,次にご自宅の適正価格の査定をしました。幸い友人から申し出があり,破産管財人に友人を買主とする買付証明書を提出しました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
https://h-osaka-saimu.com/解決事例/post_68

借金・債務整理の解決事例 17

子供の病気のため転居できないので,自宅を知人に売却し,知人から賃借して住み続けた事例(自宅のリースバック)

相談前

Aさんは,電子部品の卸売り会社を経営していました。円高の進行により国内の製造拠点が海外に移転するなどして売上が減少したため,会社とAさんの破産申立することを決意しました。住宅ローンの残った自宅も手放さなければならないことはわかっていましたが,病気の子供がいるため,自宅から引越をすることができず,悩んでおられました。

相談後

破産管財人に,買受希望者がいることと適正価格であることを説明しました。その結果,破産管財人を売主,友人を買主とする任意売却後,友人からAさんが賃借し,これまでどおり自宅に住み続けることができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産者の財産は,破産管財人が管理・処分します。自宅も処分の対象となり,破産管財人による任意売却か住宅ローン会社の競売手続で処分されることになります。その場合は,自宅に居住することはできません。居住するとすれば,新たな自宅の買受人から賃借させてもらうしかなく,親族や友人が購入し,借りることになります。
 Aさんの件では,当初ご自宅の任意売却希望のお話はありませんでした。しかし,破産申立直後,「実は・・子供のことがあるので自宅に住み続けたいのですが・・」とおっしゃいました。希望は早く言っていただかないと・・と言っているよりも,まずAさんの親族や友人で買受希望者を探してもらい,次にご自宅の適正価格の査定をしました。幸い友人から申し出があり,破産管財人に友人を買主とする買付証明書を提出しました。

当事務所には、他にも多数の解決事例がございます。
下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 18

同業種の知人が会社の機械・備品の一部を買取後,代表者と家族を雇い入れ,破産後も事業継続をした事例

  • 自己破産

相談前

Aさんは,ご家族と共に服飾関連の部品製造会社を経営していました。同種の部品を製造する会社は国内で3社しかなく,その中でもAさんの部品は高品質で,有名ブランドに使われるものでした。しかし,昨今の価格破壊と外国製廉価品に押され,売上が減少し,月々の支払ができなくなったため,当事務所にご相談に来られました。

相談後

裁判所と破産管財人に,以上の事情を明らかにし,また,売却価格の資料を提出して適正価格であることを説明しました。その結果,破産管財人は否認権行使をせず,AさんはB社でこれまでどおり部品製造をすることができ,取引先も安心したとの連絡がありました。
現在Aさんは,ご家族と高品質な部品の製造をされています。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

破産申立手続では,弁護士は,各債権者に対し,今後は本人に連絡せず弁護士を通すよう通知をします(この通知を「受任通知」といいます)。受任通知後,Aさんの人柄と,Aさんの部品が他社で代えられないことから,取引先などから「廃業しないでほしい」という連絡が相次ぎました。
 取引先のB社から,「工場に空きスペースがあるので,Aさんの会社の機械を購入して置き,Aさんとその家族を雇って,引き続き部品を作ってもらいたい」との申し出がありました。Aさんは,喜んでB社の申し出を受けましたが,問題は会社の機械の売却です。倒産前の財産処分,特に廉価処分は,破産開始決定後破産管財人に否定され,元に戻すよう請求される可能性があります(この請求を「否認権行使」といいます 破産法160条)。そこで,数社の機械買取業者に価格査定を依頼して適正価格を出し,B社に適正価格以上の価格で売却しました。

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借金・債務整理の解決事例 19

住宅ローンの保証会社に代位弁済されてしまったが、住宅を手元に残せた事例

  • 個人再生

相談前

Hさんは、住宅購入にあたり、不動産業者から現在の家賃と変わらない金額でローンが組めると言われ、不動産を購入されました。しかし、その後勤務先の業績が悪化してしまったことによるボーナスカットと、収入が低下してしまったことが原因で、住宅ローンが支払えなくなってしまいました。
住宅ローンの滞納が続いてしまった結果、銀行から保証会社に代位弁済されてしまい、Hさんは保証会社から一括返済を求められてしまいました。
そこで、困り果てたHさんは、当事務所に相談に来られました。

相談後

住宅を手元に残したいというHさんの強い意向を受け、住宅ローンの代位弁済から半年以内に申立をすれば、住宅を手元に残せるという個人再生の巻戻し制度を利用することになりました。
しかし、Hさんが弊事務所に相談にいらっしゃった時点で、住宅ローンの代位弁済から既に3ヶ月が経過していました。さらに、住宅ローン債権者2社のうち1社には債権回収を専門とするサービサーがついていました。申立までの期限が残り3ヶ月しかない状況で、速やかに各住宅ローン債権者と交渉をまとめる必要がありました。
住宅ローン会社のうち1社が、巻戻しには非協力的であったために、手続は難航しました。しかし、住宅ローン債権者2社と巻戻しについて粘り強く交渉し、滞納していた住宅ローンについて、1社は分割払い、もう1社については認可決定後に速やかに一括弁済することで和解が成立しました。その後、すべての債権者の同意を得たうえで、巻戻しに成功しました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

債権者との粘り強い事前協議が奏功して、Hさんは無事に個人再生をして住宅を手元に残すことができました。

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下記より是非ご覧ください。
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借金・債務整理の解決事例 20

代表者が複数の会社(学習塾)の代表となっていた会社の事例

  • 自己破産

相談前

B社の代表者は、B社の他に、有限責任事業組合と合同会社の代表となっていました。事業開始当初は順調に売上もあがり、事業拡大に向けて設備投資を行いました。
ところが、サブプライムローン問題などから、売上が減少し、経費が売上を上回るようになってしまいました。
そのためB社は設備投資の際の借入返済と人件費が経営を圧迫するようになり、経営を維持することが難しくなってしまいました。
そこでB社は弊事務所にご相談に来られました。

相談後

B社には、有限責任事業組合と合同会社がありましたが、実体があるとはいえない状態でした。そこで、今回はB社と有限責任事業組合と合同会社との関係や、資金の流れ、資産等を詳細に検討したところ、B社はその業態(人材派遣業)から財産を有しておらず、資金繰りをこれ以上行うのは困難でした。そこで実体を有していると言えるB社のみを破産申立をすることになりました。
破産の申立に際しては、資金の流れの有無やその内容、また社長が代表を務めていた会社や個人事業との関係性を明確にいたしました。直前に資金移動等があれば、資産隠しとみなされかねないと考えたためです。債権者からは、登記簿上はB社代表者が代表を務める会社が他にあり、そこへの資金流出などがあるのではないかという厳しいお問い合わせもたくさんありました。しかし、当事務所としては、調査結果を一つ一つ丁寧に説明させていただきました。
その結果、債権者から特段の意見が裁判所に出されることもなく、B社も破産が認められ、社長自身も免責を無事に得ることできました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

今回の事例はB社にとって、積極的に頑張っていこうという矢先にサブプライムローン問題の影響を受けてしまったというもので悔しさがあふれるものだと思います。昨今は経済状況もちょっとしたことで急激に変化するため、そのリスク管理も重要だと再認識させられました。

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借金・債務整理

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遺産相続

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【2回目まで相談】【初回相談料無料】【布施駅すぐ】【費用がわかりやすい『プラン』でサポート】【各専門分野の6名の弁護士が在籍】東大阪最大級の当事務所があなたを徹底サポート!お気軽にご相談ください!
弁護士法人i本部東大阪法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※当事務所ホームページに多数の解決実績を掲載しております。
 似たようなお悩みがありませんか?
 是非一度ご覧ください。
https://i-souzoku-law.com/category/解決事例/

♣相続のトラブルについて♣
相続は誰もが絶対に避けて通ることはできない、「遠いようで、すごく身近な問題」です。 しかし、相続問題の解決は非常に複雑で容易なものではありません。

遺言書作成や遺産分割協議を行うにしても、法律知識が必須で、
正直に言ってよく分からないのという方も多いのではないでしょうか?
また、そもそも法律問題だけでなく、相続税の問題、不動産の問題等、
色々ありすぎて、誰に相談すべきか良く分からない、ということも多いものと思われます。
弁護士法人i本部東大阪法律事務所では、東大阪やその周辺にお住まいの皆様の相続に関する様々なお悩み事を解決し、
皆様のお役に立ちたいと思っております。

全く問題がなかった親族関係が相続問題によって、その関係が壊れてしまったり、
また、手続が進まずに時間だけがたってしまったり、
相続放棄をしなかった結果、大きな借金を背負ってしまったりと、
弁護士のような相続の専門家に相談しない場合、
後の人生に大きな問題を残すこともあるのです。

そのような状況になる前に専門家から適切なアドバイスを受け、早期解決を図られることをおすすめします。

♣よくあるご相談内容♣
・相続でもめており、話がまとまらない
・遺産分割協議がうまく進められない
・遺産分割協議書にはんこを押すよう求められたが、納得できない
・遺言書の内容に納得できない。
・遺言書を残したい
・家族が亡くなったら、財産はどうなるのだろう?
・遺産をめぐって子供達はみにくい争いをしないだろうか?
・遺言したいのだが、遺言の書き方がわからない…

♣安心の費用体系♣
相談料:2回目までは無料
初回のご相談も無料ですので、お気軽にご相談におこしください。

当事務所では、様々な『プラン』をご用意しております。
全て弁護士にご依頼いただくことも可能ですし、ご自身ですすめるバックアップをさせていただくことも可能です。

♣当事務所について♣
「困っている人の役に立ちたい」そんな思いから事務所を設立しました。
そしてお悩みの方が足を運びやすい場所に法律家自身が出向くべきであるとの思いからあえて裁判所から離れた東大阪市で平成19年7月に開業しました。
そしてこれまでに12,000件超のご相談を受け、3,000件超のお悩みを解決してまいりました。

♣アクセス♣
近鉄線 布施駅 徒歩 30秒(イオン布施駅前店5階)

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺言書作成 ◆遺言書作成(定型) 報酬金10万8000円~21万6000円

◆遺言書作成(非定型・基本)
(1)経済的利益の額が~300万円  報酬金 21万6000円

(2)経済的利益の額が300万円~3000万円  報酬金 1.08%+18万3600円

(3)経済的利益の額が3000万円~3億円  報酬金 0.324%+41万400円

(4)経済的利益の額が3億円~  報酬金 0.108%+105万8400円

(5)非定型で特に複雑又は特殊   報酬金 依頼者との協議により定める。

(6)公正証書による場合  報酬金 上記手数料+3万2400円

◆遺言執行(基本)
(1)経済的利益の額が~300万円  報酬金 32万4000円

(2)経済的利益の額が300万円~3000万円   報酬金 2.16%+25万9200円

(3)経済的利益の額が3000万円~3億円   報酬金 1.08%+58万3200円

(4)経済的利益の額が3億円~   報酬金 0.54%+220万3200円

(5)特に複雑又は特殊   報酬金 受遺者との協議により定める。

※ 遺言執行手数料とは別に裁判手続きに要する弁護士報酬請求可
相続手続サポート サービス内容 / 相続財産
       
◆相続人調査(戸籍収集) 50,000円〜75,000円
◆相続関係図作成(相続人調査と同時のみ) 15,000円 〜20,000円
◆相続財産調査(財産目録作成) 30,000円〜70,000円
◆遺産分割協議書作成 40,000円〜75,000円
◆動産(自動車等)の名義変更 20,000円〜30,000円
◆不動産の名義変更(申請1件につき) 50,000円~

※別途見積もりの可能性がございます。
遺産分割協議サポート(代理人業務以外・税別) 3000万円以下の部分 2.4%
3000万円超3億円以下の部分 1.2%
3億円超10億円以下の部分 0.6%
10億円超の部分 0.3%
交渉・調停・審判における代理人業務 ◆着手金
事件を開始する時点でお支払いいただく費用です。

依頼者が取得すべき遺産の額 着手金の額(消費税別途)
~300万円未満 20万円
~650万円未満 30万円
~1,000万円未満 40万円
~1,500万円未満 50万円
~2,000万円未満 60万円
~2,500万円未満 70万円
~3,000万円未満 80万円
~3,500万円未満 90万円
~4,000万円未満 100万円
4,000万円~ 依頼者が取得すべき遺産額の3%

◆報酬金
事件が終了した時点で、結果に応じてお支払いいただく費用です。

依頼者が取得した遺産額 / 報酬金(消費税別途)
300万円までの部分 経済的利益の16%
300~3,000万円までの部分 経済的利益の10%
3,000~3億円までの部分 経済的利益の6%
3億円を越える部分 経済的利益の4%
遺留分減殺請求 遺留分の金額 / 着手金 / 報酬金
300万円までの部分 8% 16%
300万円~3,000万円までの部分 5% 10%
3,000万円~3億円までの部分 3% 6%
3億円を越える部分 2% 4%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産相続(遺産分割)

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

相談者の母親が亡くなり、兄弟間で不動産(土地・建物)と預金、保険金(以下、「預金等」といいます。)を分割することになりました。このうち不動産については、分割して名義変更を行ったのですが、預金等については話し合いで決着しない状態が続いていました。
 そこで相談者としてはきちんと相続を終わらせるために、当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士がご兄弟と交渉を始めたところ、ご兄弟は既に名義変更した不動産について持分を主張したり、ご兄弟が立替えたという金銭について主張してきました。何度か、交渉を重ねたのですが、平行線をたどったため、裁判所に調停を申し立てることにしました。
 調停でもご兄弟は、交渉時と同じ主張を繰り返しておられましたが、こちらもその主張が法的に妥当なものと言えないことを主張しました。そうすると、裁判所の方から、ご兄弟に説示いただき、その結果、不動産については依頼者が取得し、預金等についても、2分の1を取得するということで調停が成立しました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

今回の件では、もともと相続人同士が母親の生前から疎遠となっており、直接の話し合いがなかなか困難な状況があったことも、うまく遺産分割がまとまらない原因の一つとなっていました。そこで、弁護士が代理人として間に入り、また裁判所を利用することで、今回法的にも適切な形で遺産分割をすることができました。
 なお、今回の不動産には既に支払終わっているが抵当権の登記が残ってしまっており、それを抹消するという問題があったが、弁護士が債権者(個人の方)に対して粘り強く交渉、説明した結果、無事抹消することができました。

遺産相続の解決事例 2

遺産相続(遺産分割)

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

父(夫・被相続人)が亡くなり、その妻と子供3名(長男・長女・次女)が相続人となった。

 長男は、被相続人と同居していたこともあり、不動産は長男が相続するが、他の預貯金などは全て依頼者に渡すと言っていた。ところが、その渡すと言っていた預貯金類の総額が分からず、むしろ長男が遺産の一部を隠していることが分かってきたため、話し合いがまとまりませんでした。
 そこで相談者達は当事務所に相談に来られました。

相談後

これまでの経緯を考えると、話し合いではなかなか遺産総額を明らかにできない可能性があったため、調停を申し立てることにしました。相手となった長男も弁護士を立ててきましたが、こちら側としては依頼者たちの記憶と持っていた通帳等を照らし合わせ、これまで長男が主張していた遺産総額がおかしいことを明らかにし、正確な遺産総額を明らかにするように求めました。その結果、出してきた遺産総額は相当なものと考えられたため、その金額をベースに調停を進めて行きました。

 こちらとしては、長男が受けた生前贈与について不問にするとの譲歩を示しながら、交渉を進め、最終的に1070万円を支払ってもらうということで調停を成立させることができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

長男は、相続財産である遺産について、複雑な移動をさせていたため、依頼者たちからは遺産の総額を把握することができず、疑心暗鬼に陥っていました。しかし、ひとつひとつ丁寧な検証を重ねた上で相手方のおかしな点を明らかにできたことで、正確な遺産総額を把握することができました。

 最後に長男は預貯金を全て出す事に渋りだし、感情面でのもつれも加わって、すんなりと終わらなかったが、この点も調整を重ねて、無事に依頼者たちの納得がいく形で解決することができました。

遺産相続の解決事例 3

遺産相続(遺産分割)

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 女性

相談前

相談者の夫がなくなり、約800万円の預金が相続財産となっていました。

 ただ、夫は再婚であり、前妻との間に子供がいるのですが、その子供と前妻が相続手続きに協力してくれず、預金を下ろす事も何もできない状態が続いていました。

 相談者はこのまま放置しておくのも良くないと考え、当事務所に相談に来られました。

相談後

銀行は相続が発生した場合、相続人全員の署名・捺印をした書類がなければ、預金を引き出させてくれないところが大半です(必要書類は金融機関によって違っており、揃えるには時間と労力を要します。)。

 当方としては、銀行相手に訴訟を起こして、まずは依頼者の分だけ預金を引き出すことも考えたのですが、問題を一回で解決するために、前妻と相続人である子供と交渉することにしました。

 当方としては、理と感情双方から、丁寧に説得を続けました。その結果、最終的には説得に応じてくださり、相続手続に協力してくれました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

今回、前妻と子供が相続手続に協力してくれなかった理由は、感情的な面が大きいことが分かりました。そこで、第3者となる弁護士が間に入り、じっくりと話し合いをすることで、話を聞いてもらえるようになりました。

 このように、弁護士が介入することで、進まなかった話が進展することが往々にしてあります。これは相続に限らないので、話し合いが進まず、困っておられる方は一度ご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

渉外遺産相続(相続人廃除、遺留分放棄、遺言作成)事件

  • 遺言
依頼主 70代 女性

相談前

相談者(Xとします)には、5名のお子様(A、B、C、D、Eとします)がおり、このうちA、B、C、Dは娘で、Eが長男でした。また、Xさんは韓国籍でしたが、お子様たちはみなさん日本国籍に帰化していました。

 Xさんは、マンションや土地を所有していたのですが、歳を重ねてきたため相続のことを想うようになりました。そこで、相続でもめ事が生じないように、自分の生前中に、長男であるEに自分の財産を確実に承継させられる手段を講じておきたいと考えました。

 そのためXさんは、自分の希望通りに行く方法が無いかを相談しに、当事務所にお越しになりました。

相談後

Xさんの希望は、E以外の子供には、事前に遺留分を放棄させ、Eに遺言ですべての財産を承継させて家を継がせるということです。

 しかしここで、Xさんは韓国籍であるため、相続の準拠法が韓国法になってしまうという問題(通則法36条)がありました。そして韓国法では、遺留分の事前放棄を認める条項は存在せず、そのままではXさんの希望を叶えることができません。

 そこで更なる検討重ねると、韓国法では遺言において、相続の準拠法を指定できることが認められており(韓国私法49条2項)、韓国法では遺留分の持ち戻し免除規定がないこと(韓国法1008条)、を加味した遺言書を作成することにしました。すなわち、

①Xさんに遺言の中で相続に関する準拠法を日本法に指定すること

②Xさんの財産をEに遺贈した上で、持ち戻し義務免除条項を入れること

に加えて、

③A、B、C、Dには遺留分減殺をしない代わりにEがXさんを終生介護すること

④祭祀承継者もEとすること(民法897条)

とする遺言を作成いたしました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

本件では、相続と準拠法がテーマとなった事案です。

 大阪市人口の在日外国人の占める割合は4.6%になり、その内大韓民国及び中国の国籍者は約9割に上ります。これほど多くの方がいらっしゃるにも関わらず、フォローできる法律家は残念ながら多くはありません。

 在日外国人の方の中には、数世代前に日本に居住し始め、日本人と全く変わりなく生活している方が多数いらっしゃいます。この方達は全く本国法を知らず、自分達の生活は日本法で処理されると信じておられる方がほとんどです。

 相続に関して言えば、そのような誤解は相続人間の紛争を生むだけであり、被相続人の本意と異なる相続処理になりかねません。

 ですので、相続のことやご家族のこと(離婚や養子縁組など)でお悩みの方は、一度ご相談されることをお勧めいたします。

遺産相続の解決事例 5

遺産相続(遺留分減殺請求)

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 女性

相談前

相談者は実家から離れて生活していたところ、相談者の父がご逝去され、相続が発生しました。相続人としては、母と相談者と他3名の兄弟がいました。相談者は同居はしていなかったものの、父との関係は悪くなく、相応の相続分がもらえるものと考えていました。しかし、父は遺言で、父と同居していた兄弟の一人に遺産の大部分を遺贈したから相談者の取り分は一切ないと一方的に言われてしまいました。
  驚いた相談者は遺言書のとおりになってしまうのかと当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士が公正証書遺言を取り寄せてみたところ、確かに遺言により遺産の大部分を遺贈されていました。
 しかしながら、その内容は遺留分を侵害していることが判明していたため、すぐに遺留分減殺請求を行いました。
 兄弟の方は、相続財産から控除する費用を主張し、相談者に渡す分はないと仰ってこられました。しかし、その費用の内容を詳細に検討したところ、不当に高額であるといえるものでした。裁判になっても、ご兄弟の方はこの費用について、同様の主張を繰り返してこられましたが、丁寧に反論を行いました。

 その結果、裁判では不当に高額な費用は控除が認められず、相談者の遺留分を確保できました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

相談者の方は、他の相続人とは多少疎遠になっていたこと、またお金のことであることから、自ら交渉することを躊躇していました。今回は、弁護士が間に入り、矢面に立って交渉したことで、相談者の方は他のご兄弟の方と直接接することなく、適正な自己の遺留分を確保することができ、満足いく結果となりました。

遺産相続の解決事例 6

遺産相続(遺産分割請求、特別受益、寄与分)

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

相談者達は、3人姉妹の次女と三女の子供(代襲相続人)です。その3人姉妹のお父様がお亡くなり、相続が発生することになりました。お父様は、長女と同居しており、農園を営んでおられましたが、お父様の死亡後は耕作がなされず、放置されているような状況でした。

  遺産としては、農園の土地の他に預金があり、その相続について話し合いがもたれることになりました。その話し合いの場で、長女は、相談者らに対してが、次のような話(提案)をしてきました。

  ・長女が家督を相続する。

  ・相談者たちには各自100万円を渡し、その他は放棄する。

 長女の提案は、これを了承するか否かというものであって、話し合いということからは程遠い態度でした。依頼者達は、この長女の話を聞いて、法定相続分より自分の取り分が少なくなっても構わないが、適正な分割をしてもらいたいと思い、当事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士が依頼者達から話を聞いてみると、もともと長女と相続発生前から折り合いが悪く、当事者間では話し合いにならないということがわかってきました。そこで、弁護士は調停の申し立てをしました。



 そうすると、長女の側にも弁護士が付くことになり、次女と三女については特別受益を、長女については寄与分を主張してきました。つまり、

 ・次女と三女は結婚した時に嫁入り道具の購入などを受けている=特別受益

 ・長女はお父様の農園を手伝ってきた=寄与分

というものです。



特別受益の主張に対しては、「婚姻」の贈与を特別受益として認めている趣旨から考えると、儀礼的な婚姻祝い金や結婚式の費用等は特別受益にあたらないと反論しました。また代襲相続人が、特別受益分を持ち戻す義務を負うのかという問題があり、判例を元に反論を加えました。

次に寄与分の主張に対しては、寄与の明細を明らかにするように求めました。

その一方で、当方からも、長女がお父様の死亡後に父親名義の車を売却していたことを指摘しました。



こうした反論と主張を加えていった結果、長女側の譲歩を生み出す事ができ、ほぼ法定相続分通りの遺産を相談者達が取得できました。具体的には、土地の名義も相談者達が取得することになりました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

遺産分割の問題では、「特別受益合戦」とも言えるような過去の贈与についての主張合戦となることがあります(「私はもらっていないのに、相手方は●●をもらった!」、「いや、そちらこそ××をもらっていた!」など)。このようなことになると、事件の本筋を見失う事になり、かえって長期化したり混迷を極めることになります。

 当事者同士の話し合いだと、「特別受益」や「寄与分」という言葉が先行してしまい、その主張に躍起になってしまうことから混乱を引き起こしてしまっているのだと思います。

 こうした制度がどのような目的で制定されているのか、どのように使うべきとされているのかということをきちんと知ることが重要です(裁判等になっても、ただやみくもに主張しても聞く耳を持ってもらえません。)。

 今回、当方から特別受益の本来の趣旨を的確に示す事で、そうした事態に陥ることを未然に防止し、妥当な結論を導くことができました。



 また、今回は代襲相続人が特別受益を持ち戻す義務を負うのか、という非常に難しい問題も含んでいました。

 相続は身近でありながら、実は難しい問題をはらんでいることがよくあります。現在、問題になっている方はもちろん、これから相続を考えようと言う方も、相続になった場合の危険性を知っておく意味で、専門家に一度ご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 7

遺産相続(遺産分割請求)

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

当事者関係は非常に複雑なものとなっています。

  当方の相談者=X1とX2(相続人)

  被相続人(お亡くなりになった方)=AとB(X1X2の両親)

  他の相続人=Y1(Aの弟で、ABの養子)

        Y2(Y1の妻でABの養子)

  その他=C(他人の子供で、Y1とY2の養子)

 つまり、相続人は、X1とX2、そしてY1とY2の4人です。

 X1とX2は、ABの生前、なぜCを直接の養子にしないのか?など不自然に感じる点がありました。その後、Cは Y1Y2夫妻と仲たがいをし、CとY1Y2との間の養子縁組を解消(離縁)してしまいました。

 その後、AとBが死亡して、相続が発生し、相続人間で遺産分割のための協議が重ねられました。しかし、その協議がうまくまとまることがなく、遂にはY1Y2がX1X2相手に遺産分割調停を申し立てきました。

 困り果てたX1とX2は、当事務所に対応等を相談に来られました。

相談後

弁護士がX1X2からお話を聞いてみると、Y1とY2は、Aの生前に贈与を受けていたのに、それを認めないとのことでした。そして、CがY1Y2と離縁した際に、なぜY1Y2もABと離縁しなかったのかということにも不信感を抱いていました。



 そこでまずは生前贈与があったことを明らかにするために、Aの銀行取引明細書を取得しました。さらには別の口座等へ送金している履歴も取得し、調査したところ、AからYらに対して、1500万円の生前贈与をしていることが判明しました。これをYらに付きつけ、特別受益として、みなし相続財産を増加させました(これにより、最終的な相続分が増えることに繋がります。)。

 また、さらにAの通帳の履歴などの調査を進めると、Aが死亡した前後に使途がわからない出金があることを突き止め、Yらにその釈明を求めました。

 加えて、養子縁組に経緯についても明らかにするように求めるために、審判に移行しました。そして養子の関係者に接触すると、縁組の解消に関して、Aが金銭を支出していることを突き止めました。

 さらに審判において調査嘱託を行ったところ、調停の段階ではわからなかったAの遺産の存在が明らかになりました。

 ↓

以上の調査等を踏まえて、審判では増加したみなし相続財産を基準にして、X1X2の相続分を確保することができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

遺産分割事件において、一部の相続人の不信行為については、最後までその疑念などを払拭できないこと度々あります。そのため代理人においても誠実な対応が求められます。

 またそれゆえに、遺産の隠匿、特別受益の存在などがうかがわれる事件においては、徹底して事実の究明を行う事が必要不可欠です。論より証拠とはよく言いますが、どの事実についても、裏付けがない主張は結局空砲に終わってしまいます。

遺産相続の解決事例 8

遺産相続(遺産分割請求)

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 女性

相談前

被相続人は、相続人らの父親。相続人は、腹違いの子供2名という事案です。

  当方の相談者=X(相続人、Aの実子)

  被相続人(お亡くなりになった方)=A(XとYの父親)

  他の相続人=Y(相続人、Aの実子)

  相続人は、XとYの2人です。

 当方の依頼者であるXは、女性で、すでに嫁いでいらっしゃいました。相手方Yは農業を継いでおられました。

 もともと農業を営んでいた被相続人一族は、慣習により相続は長男が全て取得すべきである・・・という観念が強く、遺産を一切渡さないという主張でした。 

相手方Yは被相続人Aとは同居しておらず、被相続人Aの配偶者死亡後は依頼者Xが養老看護に努めていました。
それにも関わらず相続発生後相手方Yは自分が長男であることを理由に遺産分割を拒否されました。

そのYの対応に絶句して依頼者Xは相談にお越しくださいました。

相談後

弁護士介入後、まず、遺産調査を行いました。すると、事情聴取していた以外に、多数の遺産があることが判明しました。

 また、預貯金の取引履歴を取得し、相続前後に出金されている履歴を発見しました。

 相手方Yは交渉に応じる気がないことから、早々に調停を申立て、高価動産の分割及び相続前後の出金の使途などを明らかにさせました。

 相手方Yは当方依頼者のXの現在の自宅建築費用が特別受益にあたるとの主張をしてきたましたが、これには自宅建築時の領収書や陳述書など丁寧に反駁することで、相手方Yの主張を退けました。

結局、依頼者Xは、相続分相当額について取得し、さらに自宅の敷地も取得することができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

地方において、相続は未だに長男のみが取得し、他家に嫁いだ兄弟などには遺産を分割しないという観念が支配していることが多いようです。

 このような相手方とはいくら任意の話し合いをしても解決にはなりません。

 他家に嫁ごうが被相続人の子である以上、法定相続分が確保されるべきですので、調停という場においてしっかり原則を主張することが肝要です。

 また、他家に嫁いだ相続人は遺産として死亡時に何が残っていたのかを把握できていないことが多いです。そこで弊所では被相続人の遺産を徹底的に調査した上で調停に臨むようにしております。

また、遺産調査の段階で、預金を支配している相続人が勝手に出金している場合も散見されるので、あらかじめ調査の上、調停の場にて釈明を求めるべきです。

 慣習や、周辺の目といった無言の圧力を感じていらっしゃる相続人の方も多いと思います。まずは、専門家にご相談ください。ご自分の権利は、しっかりと守るべきです。

遺産相続の解決事例 9

遺産相続(遺産分割請求)

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

相談者は、夫が亡くなり、相談に来られました。夫婦には子がなく、配偶者である相談者と、夫(=被相続人)の兄弟が相続人となる事案でした。

  遺産としては、預貯金のみということでしたので、相続人の間で話がまとまれば、手続は短時間で終えることができると思われます。しかしながら、相談者は、夫の兄弟である他の相続人と接点がなく、住所等も不明であるため、交渉自体に支障がありました。高齢でもあり、ご自分での交渉は難しいと感じられ、専門家である弁護士に依頼をされました。

本件を整理しますと・・・・

  ・相続人らが疎遠であり、居所も不明。

  ・遺産は預貯金のみ(相続手続には、相続人全員の署名・押印が必要)

 依頼を受けた弁護士は、まず、相続人調査 を行い、法定相続人の確定及び居所の調査を行いました。すると、相談者も知らなかった被相続人の半血の兄弟がいたことがわかり、その代襲相続人が存することが判明しました。

 よって、相続人は下記の通りとなりました。

   当方の相談者= X (被相続人Aの配偶者、妻)

   被相続人(お亡くなりになった方)= A 

   他の相続人=Y1(Aの兄弟)、 Y2(Aの兄弟)、 Y3(Aの半血の兄弟の子、代襲相続人) 

相続人は、X、Y1、Y2、Y3の4人です。

相談後

 相続人判明後、弁護士がY1、Y2、Y3と交渉を重ねましたが、Y1、Y2とも、Aと疎遠であったため、「関わりたくない」の一点張りで、話を聞くことさえ嫌がる様子でした。Y3については、Aの存在すら知らなかったということもあり、交渉の場に立っていただけませんでした。

 このままでは、事件解決は難しいと判断し、弁護士が遺産分割調停を申し立てしました。調停は、当然ながら、相手方(Y1,Y2,Y3)欠席のため、不成立に終わりました。

 すると、遺産分割審判に移行しました。審判において、弁護士が、以下の2点を丹念に主張しました。

     1、相手方らが遺産取得の意思がないこと

     2、これまでの交渉の経緯

その結果、審判では、当方の依頼者Xが遺産を全額取得するとの審判が下されました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

相続問題では、遺産分割をしようにも誰が相続人であるかわからないとか、全然あったことがない人と話をするのは嫌だという意向の相談者がいらっしゃいます。本件のように、配偶者の兄弟あるいはその子というような関係は希薄で、利益が対立する立場での話し合いは疲れるものです。そのような場合は、弁護士に依頼して、言いにくい相続分の主張を代弁してもらうべきです。

 また、相続人は戸籍調査をしてみないと確定できません。あまり目にする機会が少ない戸籍を読み解き、相続人を調査することは大変ですが、本件のように、思いがけない相続人がいるもあります。ご自分での調査が難しいと感じられる場合は、専門家に相談されることをお勧めします。

 本件においては、交渉、調停と、相手方にも主張の場が与えられていたにもかかわらず、消極的な態度に終始したために、相手方らは遺産を取得できませんでした。当方は、審判において、相手方らの対応やこれまでの経過を、詳細に主張することで、相続分以上の遺産全額を取得することができました。

 相続は身近でありながら、人間関係の問題も含んでいることがあり、お悩みになる方も多いです。現在、問題になっている方はもちろん、これから相続を考えようという方も、相続になった場合の危険性を知っておく意味で、専門家に一度ご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 10

遺産分割代償金請求被告事件

依頼主 男性

相談前

相談者(X)は、父(A)の兄弟(Y)から、代償金として500万円の支払を請求されていました。これは Aが祖父から承継した遺産(不動産)に関して、AY間でAが不動産を取得した代償としてYに代償金支払合意をしたことを理由とするものであり、Aの死亡後にYから請求されたものです。

 相談者=X

 相手方=Y

 訴外=Xの父A, Aの兄弟Z          

 相談者Xは、Y宅に呼ばれた際に500万円を支払うという書面を書くことを要求されて交付しました。また、Aが生前Yに対して200万円もの高額な金銭を送金していることが判明し、Yはこれが代償金の一部であると主張しました。これを理由にYはXに対してさんざん督促電話をし、困惑されたXが弁護士に相談するに至りました。

相談後

弁護士が調査したところ、Yの主張を裏付けるAからXへの生前200万円の送金の事実が確認できた。さらに調査すると、AはZにも200万円送金しており、200万円の送金についてはZが贈与税の申告をしていることが判明しました。また、Y自身の200万円のお礼の手紙も発見されました。

本件では訴訟となり、Yの主張する遺産分割代償金支払いの合意については何ら書証が無く結局証人尋問となりました。しかし、Yの主張する遺産分割代償金支払い合意の事実と矛盾する書証として、弁護士がZの贈与税の申告書を提出しました。また、証人尋問においても弁護士が遺産分割代償金支払合意について矛盾するYの発言を引き出して、結局Yが主張する遺産分割代償金支払合意については事実認定されず請求が全部棄却されました。結果、当方依頼者が勝訴し、代償金支払を免れたことにて事件は終結しました。


黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

AとYとの間で代償金支払いの合意がなされていて代償金支払い債務が確定していれば、Aを相続したXに支払義務が生じます。しかし、そもそもAY間でそのような合意が無ければ支払義務は生じません。合意があったことの立証責任はY側にあり、当方は真偽不明に持ち込むべく、Y主張と矛盾する書面の収集やXの発言を引き出すよう尽力いたしました。その結果勝訴に至ることができました。

 突然金銭の請求を受ければ、感情が先行し、冷静な判断が難しくなる状況に陥ることがあります。しかし、勇気を持ってご相談にいただければ解決の道筋が見つかる場合もありますので、ご相談にいらっしゃることをおすすめ致します。

遺産相続の解決事例 11

遺産分割請求についての事件

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

相談者=X(相続人、Aの実子)

  被相続人=A(XとYの父親)

  他の相続人=Y(Aの実子),Z(Yの配偶者,Aの養子),B(Aの妻)

  相続人は、X,Y,Z,B

 Aの死亡直前にYの配偶者ZがAと養子縁組をしており,相続人がXYZBとなりました。

 Aは預貯金と金物店店舗不動産を遺産として残して死亡しました。なお,自宅は死の数年前にBに贈与していました。

 他家に嫁いだXは,Yに遺産分割を申し入れたが,Yは遺言があるとして100万円だけをXにあげるので納得しろと高圧的に主張されていました。

 このようにXは相続放棄をするように迫られており,法律に従った相続をしたいとお考えになられたので,弊事務所にご相談に来られました。

相談後

弁護士がご依頼を受け代理人に就任し調査したところ,遺言書が有効に存在していることが不明でした。

 Yに対して遺言があるのであれば検認申立てをすべきと主張したところ,検認により確認できたのは日付が無い遺言としての要件を欠く遺言書でした。

 そこで弁護士は,遺言が要件を欠き無効であると主張して遺産分割調停を申し立てました。

 調停では相手方はXが婚姻時に結婚式や嫁入り費用を出しているなど特別受益を主張しましたが,そもそもこれらが特別受益には該当しないと主張。逆にBが贈与を受けていた自宅の特別受益性を認めさせました。

 その結果,Xは遺産分割調停により当初予想していた自己の相続分以上の遺産(約600万円)を取得することができ,双方納得できる解決となりました。

※特別受益・・・相続人の1人に被相続人から特別の利益を受けていた場合に,そのまま遺産分割を行うと相続人間に不公平が生じます。それを是正するために,相続分の計算上特別の利益を考慮する制度です(民法903条)。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

遺言書があったとしても,自筆証書遺言の場合には民法の規定する要件を満たさなければ無効となります(960条)。現実には要件を充足していないことがあるので,不当に相続放棄などを求められた場合でも諦めずに弁護士に相談した方がよいといえます。

 この例のように遺言が無効で遺産を取得できる場合は意外にあるものです。 

 また,今回とは異なるケースですが,遺言書が有効だったとしても不当に少ない相続分の指定がなされることがあります。そのような場合でも相続人は遺留分(1028条)があり,最低限の権利は認められていますので,ご相談に来られることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 12

遺産分割請求事件(2500万円獲得)

  • 遺言
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

本件は事件終了まで実に5年を費やした遺産分割事件です。

被相続人Aには相続人として、依頼者Xの他に、Y1,Y2、後妻Y3とその子Y4が存在し、

遺産として預貯金の他収益ビル及び自宅2棟がありました。

依頼者Xは長男Y1からごくわずかな遺産を渡すという遺産分割協議書にサインを求められ、不満に思い弊事務所に相談に来られました。

相談後

弁護士は、遺産を調査した上で遺産分割調停を申し立てしたところ、調停期日にてY1が実は被相続人は遺言書を残していたとして、遺言検認を得ることができました。

その遺言が本件を長期化させることになりました。

遺言書には

①預貯金は各自の名義分は各自が取得すること

②その他の預貯金はY4が取得すること 

③収益不動産の1階はY1、2階はY2、3階はY3が取得すること 

④自宅2棟の建物の敷地については手書きの分割図にて取得者Y1~Y4と絵が同封されていました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

本件では、大きく3つの問題がありました。

1 収益物件について区分登記がされていない1個の建物をどうやって遺言通りに分割するかという問題。

  →これについては建物評価を算出した上で、床面積により案分するという評価方法をとりました。

2 収益ビルの土地については遺言が無かった点。

  →やむを得ず法定相続分で分割するという手段をとりました。

  このため、土地は法定相続分、その地上建物については遺言により、床面積で案分持分という非常に複雑な分割方法となりました。 

 しかしそれだけではなく、

3 自宅建物の敷地について、手書きの絵で取得者が遺言で示されているだけの分をどうやって、分割する手段を講じるかが最大の問題でした。 

   →土地家屋調査士と協力し、まず現地調査をして、遺言の手書き図面を測量図面に投影することを試みました。幸い、手書き図面は意外と正確に記載されており、折点を参照すれば遺言を図面に反映することができました。

 土地についてはこの図面を測量図に反映させて遺言とおりに分割することにしました。

 建物については遺言が無いので、法定相続分にて分割することとなりました。

 そして、収益ビルについては売却して売買代金を上記持分で分割し、自宅についてはY4が購入して、その売買代金を分割するという分割方法をとりました。収益ビルの利益については借入金の返済に充てることを全相続人から合意を得て、その返済を行いました。

このように、本件では多数の論点があり、困難な事件でありましたが、相続人及び各種専門家(土地家屋調査士や司法書士等)のご協力をいただき、5年の歳月を得て何とか解決にたどり着くことができました。

解決に当たり、被相続人の遺言の意思を最大限くみ取れたのが弁護士冥利に尽きる点ですね。

依頼者様には、大変お喜びになっていただきました。この5年の間に、その他の事件もご依頼いただき解決させていただくことができ、強固な信頼関係を築くことができました。この点でも、弁護士として自信につながる事件でした。

遺産相続の解決事例 13

遺産分割請求についての事件

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

相談者=X1、X2(相続人、Aの実子)

  被相続人=A(X1、X 2とYの父親、X1X2が引き継いだ会社C社の創業者)、

  被相続人=B(Aの配偶者X1、X 2とYの母親、Aより遅れて死亡)

  他の相続人=Y(Aの実子)

  被相続人A 被相続人B のいずれの相続人ついても、相続人は、X1,X2,Y の3名。

・遺産

  C社の株式,土地,預金

・事情 

 本件において被相続人Aは遺言を残してお亡くなりになりました。死後数年が経過した後Yは遺言が自筆証書遺言の要件を欠いているとして遺産分割調停を申し立てし、さらに遺留分減殺の主張もしてこられました。

  Aの遺言内容は「X1X2を信じて全財産をまかす」という内容でした。

 本件においては、被相続人A,Bが生前にYと仲違いしたという事情があり、遺言にもそれはふれていましたので、X1X2はYと一度話し合いを持たれましたが、まとまりそうにないということで、弁護士に依頼されました。

相談後

弁護士が介入し、まず最初に、被相続人Aが遺言について、自筆証書遺言の要件を精査したところ、要件を充足していると判断できました。 念のため法務局にも、不動産の相続登記をするにあたり、遺言に基づく単独申請が可能か確認もとりました。また、遺留分減殺の主張については、当事者間の協議から1年以上経過していることを立証して、時効主張をしました。

 よって、調停においてもAの遺産分割については、被相続人Aの遺言の通り「X1X2に任せる」ということになり、分割の問題は生じないという結論になりました。

 しかし、やっかいなのはAの妻Bの遺産分割でした。Bは遺言を書いておらず、C社の株式を所有しておられました(遺産としてC社の株式がありました)。
Bの遺産分割については、遺言が存在しない以上、分割協議をせざるを得ません。
幸いC社は時価総額がそれほど高くなかったので、Aが遺言にてC社をX1X2に任すとしていた意思を強調して主張し、数十万をYに支払うことでC社の株式をX1X2に名義変更する合意が成立した。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

遺言がある遺産分割事件においてはまず、遺言から被相続人の意思を探求すべきであると考えます。なぜなら、探求された意思にそった分割をすることが故人にも喜ばれ,相続人らが従うべき指針となりうると感じられるためです。

 遺言書があったとしても,自筆証書遺言の場合には民法の規定する要件を満たさなければ無効となります(960条)。そのため、本件においてYが主張するようなことも珍しくはありません。しかしながら、要件精査の上、被相続人の意思を尊重することができるかどうか判断することが大切です。

 本件のように、兄弟間で争うことも、残念ながら少なくはありません。したがって、感情面でのストレスを抱えて相談に来られることも多いです。抱え込むまえに、一度専門家にご相談ください。一緒に考えていきましょう。

遺産相続の解決事例 14

遺産分割調停についての事件

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相続人が、子2人と孫3人の合計5人存在し、遺産としては預貯金や不動産が存在しました。当事者間で事前に協議はなされたようですが、生前贈与の存否と金額について折り合いがつかず、依頼者が、他の4人の相続人から遺産分割調停を提起され、これに対応するためにご依頼いただきました。 争点としては、①遺産たる不動産の評価額、②(ⅰ)被相続人に生前に自宅を建ててもらった相続人、(ⅱ)他の親族に対する借入金を被相続人に立替払いしてもらった相続人、そして、(ⅲ)生命保険の保険料を被相続人に支払ってもらっていた相続人がいたところ、これらを依頼者の意思と依頼者の利益方向に法的に構成することができないかということにありました。依頼者としては、(ⅱ)については、自らに対する生前贈与ではないと思っておられ、他方で、(ⅰ)と(ⅲ)はそれぞれ相続人に対する生前贈与であると考えておられました。なお、生前贈与に当たるということは、それだけ遺産を前払いしてもらっていることになり、生前贈与を受けている相続人が最終的に取得することができる遺産の金額が下がってしまうことになります。したがって、依頼者は、自らに対する生前贈与については、そうであるものはしっかり認めつつ、評価の分かれうるものを消極にとらえ、他方で、他の相続人に対する生前贈与はそのとおりそれぞれの相続人の取得金額から差し引かれるべきであると考えておられ、それを法的にどのように主張していったらいいか不安な思いを抱いておられたことと思います。

相談後

上記①は、対立当事者が互いに不動産業者から取った査定金額の中間値を取るということになり、不動産それ自体を相続しない依頼者にとっては、不動産の価値が相当程度高くなることで、遺産総額、ひいては取得する金額が増えることになりました。(ⅱ)は被相続人が取得した、依頼者への立替金返還請求権に形を変えたものと考えられ、そのうち3分の1については、依頼者の取得額から控除されないことにすることができました。(ⅰ)は客観的資料が乏しかったこともあり、他の相続人への生前贈与とまでは評価しづらかったものの、相当程度の評価額を遺産に組み込むことができました。(ⅲ)は、実質的保険料負担者を客観的資料によって示すことができたため、他の相続人への生前贈与と扱うことに成功しました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

上記①については、複数の不動産業者に査定をお願いすることで、不当に低い評価額とされないように留意しました。(ⅱ)については、一見すると、立替払い後に返還の要求を被相続人から受けなかったことをもって生前贈与と捉えられそうに見えましたが、被相続人が法的に返還を請求することができる権利と捉えたことで、一定の割合で、依頼者の相続財産の減少を防ぎました。(ⅰ)については、客観的資料からは、他の相続人への生前贈与とはどうしても認められがたかったものの、不動産の実態について詳しく主張したこともあり、相当程度を遺産と評価してもらいました。 遺産分割調停では、最終的には金額として誰がいくらを受け取るのかということが重要になりますが、遺産の名目にはこだわりすぎず、裁判所がやむを得ず下す審判というものの結果をにらんだうえで、審判に移行するよりも、依頼者がより多くの金銭を受け取ることができるように、調停委員や調停官との密なやり取りを経て、話し合いに臨んだことが、依頼者の満足と円満解決に資したと考えています。 遺産分割は思いと法的問題点が混在する複雑な事案になりうるものですので、お困りになられたり、専門家に相談に乗って欲しいと思われた方は、ぜひ一度事務所までお越しいただければと思います。

遺産相続の解決事例 15

遺産分割請求についての事件

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

相談者=X(相続人、Aと前妻との実子)

  被相続人=A(Xの父)

  他の相続人=Y(Aと後妻との実子)

  相続人は、X,Y の2名。

・遺産

  不動産、生命保険等 約1000万円

・事情 

 依頼者Xは被相続人Aと前妻との間の子であるが,被相続人Aには後妻との間にも子どもYがいるため、相続人2名となるところ,依頼者XはAと長く面会もしていない反面、Yは近くに住んでいたという事情から、Xは、Aの遺産分割が適切に行われないかもしれないという懸念から相談に来られました。

相談後

当方としては,Aの遺産である不動産、動産(車)、生命保険等の相続財産を金銭に換算した上で相手方に請求しました。

 すると、相手方Yは、全額を容認するという返答であったため、弁護士が遺産分割協議書を作成し、XとYに締結してもらいました。

 結果として、XとZは対面することもなく、弁護士が間に入り、遺産分割協議の交渉から協議書作成まで行うことができました。さらに、弁護士が相続人の代理人として、銀行から遺産を受け取る手続きもいたしましたので、依頼者Xは手間なく、遺産を受け取ることが出来、とてもお喜びいただけました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

本件の遺産には、不動産や動産(車)などが含まれておりましたので、それらの査定に適切な業者を選択し、換算することによって、適切な分割が行えました。依頼者にとって、不動産をそのまま所有する希望はなかったため、換金して遺産をうけとれたことにお喜びいただきました。

 「どうしたらいいのかわからない」そのお気持ちに寄り添って、できる限り依頼者の意向に沿う解決に努めるのが弁護士の仕事です。 問題を抱え込まれる前に、一度専門家にご相談ください。お待ちしております。

遺産相続の解決事例 16

遺産分割請求についての事件

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

相談者=X(相続人)

  被相続人=A(Xの夫)

  他の相続人=Y1、Y2(Aと前妻との実子2名)

  相続人は、X,Y1,Y2 の3名。

  ・遺産

  預貯金等 約120万円

・事情 

 依頼者Xは被相続人Aの後妻であり、Aとの間に子はいませんでした。 被相続人Aには前妻との間にも子どもY1,Y2がいるので、遺産の相続人はXとY1、Y2の3名でした。

 XはAの生前より、生活費をAの口座で管理していたが、Aの死亡後、A名義の口座から預貯金を引き出すことができず、銀行から、相続人全員の承諾が必要との説明をうけました。XはAの後妻であるところ,前妻とAとの子Y1Y2からは悪感情を抱かれており、相続手続きへの協力は得られないと思い、困って相談に来られました。

相談後

当方としては,まず、Aの相続人調査を行ったところ、Y1Y2はすでに相続放棄の手続きを行っていることがわかりました。

 よって、相続人としては、XとAの姪5名との合計6名となりました。Xと姪5名は面識もないとのことでしたので、弁護士から事情を説明するお手紙をお送りし、協力をお願いしました。その際、出来るだけ内容をわかりやすく、具体的に説明する書面にしました。姪方からすれば、全く予測もしてない書面が弁護士から届くわけですから、一種のストレスにも成り得ます。よって、専門用語をできるだけなくし、具体的にどのような手続きをしてほしいのか、わかりやすく明記しました。

 すると、姪ら5名は、全員が相続放棄の手続きを選択され、速やかに手続きをしてくださいました。

 結果として、Xは外の相続人と面会・交渉することなく、Aの預貯金を全額引き出し、取得することができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

本件は、相続人調査が一番重要な手続きでした。依頼者が相続人と認識していただいてる方以外に相続人が存在し、その居所は全く分からない状態でした。これらの相続人の居住地を調査するには、弁護士にご依頼いただくことが一番だと思います。

 また、面識のない相続人間を取り持つようなお手紙を出したことが、早期解決につながったと考えます。依頼者のお立場や、交渉相手のお気持ちを考えた上で、交渉を行いました。そのため、手続きがスムーズに行われ、依頼者の利益につながりました。

 相続の問題には、様々な問題が絡み合っていることが多いです。 問題を抱え込まれる前に、一度専門家にご相談ください。お待ちしております。

遺産相続の解決事例 17

遺産分割請求についての事件

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

  相談者=X(相続人)

  被相続人=A(Xの夫)

  他の相続人=Y1、Y2(Aと前妻との実子2名)

  相続人は、X,Y1,Y2 の3名。

  ・遺産

  預貯金等 約120万円

・事情 

 依頼者Xは被相続人Aの後妻であり、Aとの間に子はいませんでした。 被相続人Aには前妻との間にも子どもY1,Y2がいるので、遺産の相続人はXとY1、Y2の3名でした。

 XはAの生前より、生活費をAの口座で管理していたが、Aの死亡後、A名義の口座から預貯金を引き出すことができず、銀行から、相続人全員の承諾が必要との説明をうけました。XはAの後妻であるところ,前妻とAとの子Y1Y2からは悪感情を抱かれており、相続手続きへの協力は得られないと思い、困って相談に来られました。

相談後

当方としては,まず、Aの相続人調査を行ったところ、Y1Y2はすでに相続放棄の手続きを行っていることがわかりました。

 よって、相続人としては、XとAの姪5名との合計6名となりました。Xと姪5名は面識もないとのことでしたので、弁護士から事情を説明するお手紙をお送りし、協力をお願いしました。その際、出来るだけ内容をわかりやすく、具体的に説明する書面にしました。姪方からすれば、全く予測もしてない書面が弁護士から届くわけですから、一種のストレスにも成り得ます。よって、専門用語をできるだけなくし、具体的にどのような手続きをしてほしいのか、わかりやすく明記しました。

 すると、姪ら5名は、全員が相続放棄の手続きを選択され、速やかに手続きをしてくださいました。

 結果として、Xは外の相続人と面会・交渉することなく、Aの預貯金を全額引き出し、取得することができました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

本件は、相続人調査が一番重要な手続きでした。依頼者が相続人と認識していただいてる方以外に相続人が存在し、その居所は全く分からない状態でした。これらの相続人の居住地を調査するには、弁護士にご依頼いただくことが一番だと思います。

 また、面識のない相続人間を取り持つようなお手紙を出したことが、早期解決につながったと考えます。依頼者のお立場や、交渉相手のお気持ちを考えた上で、交渉を行いました。そのため、手続きがスムーズに行われ、依頼者の利益につながりました。

 相続の問題には、様々な問題が絡み合っていることが多いです。 問題を抱え込まれる前に、一度専門家にご相談ください。お待ちしております。

遺産相続の解決事例 18

遺産分割協議について

  • 遺産分割
依頼主 女性

相談前

夫が死去し、相続が発生した。依頼者と夫との間には子はいなかったが、夫には前妻との子が2人いた。しかし、当人等からは「関わりたくない」との連絡があるのみで、遺産分割の手続に協力して貰えなかった。そこで、相手方等との交渉を依頼すべく、来所された。

相談後

法定相続分は2分の1であったが、他の相続人と交渉の結果、相続分放棄証明書の提出を受けることで、相続分の全部を取得することができた。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

被相続人に負債は存在しなかったが、相手方は負債が存在する可能性を恐れ、相続分譲渡に躊躇していた。 そこで、「仮に負債が存在した場合には、当方が責任を持って処理し、其方には迷惑をかけない」という趣旨の念書を差し入れることにより、得心を得て、相続分の放棄を受けることができた。

遺産相続の解決事例 19

遺産分割協議書の作成

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 男性

相談前

母親が亡くなったため、遺産分割協議書の作成を依頼された。

相談後

以前に父親が亡くなられた際にも、弊事務所に遺産分割協議書の作成を依頼されており、今回も明確な形で書面に残したいとのことで来所された。相続人間での争いはなかったため、依頼者が全て相続するという内容で遺産分割協議書を作成した。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

戸籍調査を行い、依頼者が認識している以外の相続人がいないかを確認した。 相続財産を明確に記し、また、仮に後に新たな遺産が発見された際の処理も含めた協議書を作成し、事後的な紛争が生じないよう注意した。

遺産相続の解決事例 20

相続問題についての事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者から見て、祖父、祖母の相続がなされておらず、長男がすべて管理しており分割せずにすべて取り込んでいた。 未分割の株式も大量にあったのでどのように処理するか悩んでいたので、相談に来られました。

相談後

財産が何があるのかわからないので、調査を含めた依頼をできるかの問い合わせであった。 他の相続人がどこにいるのかもわからない状態であったので、その点についても調査ができるのか不安で来所されました。財産調査、相続人調査、その後、相続人が6名が各地にいたため、遺産分割調停を起こすことになりました。 解決まで3年近くかかりましたが、最終的には全員の同意を得て円満に解決することに成功しました。

黒田 充宏弁護士からのコメント

黒田 充宏弁護士

手続上、受任した弁護士が資料作成や、情報提供など進行を管理する必要があるので、その都度相続人の皆様に納得していただく方法をとりながら進めるところに時間がかかりました。 また、株式の売却に関しても、いろいろな一般的に複雑な手続きや証券会社とのやり取りがあったため、苦労しました。

遺産相続

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不動産・建築

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【初回相談/着手金無料】【布施駅すぐ】【各専門分野の6名の弁護士が在籍】宅地建物取引業協会顧問を歴任!!東大阪最大級の当事務所があなたを徹底サポート!不動産トラブルは弁護士にお任せください!相談者の方は、当事者では解決困難な事案を解決の希望をもって相談に来られています。
弁護士法人i本部東大阪法律事務所
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オーナー向け、不動産会社向けのサイトをご用意しております。
ぜひこちらもご確認ください。
http://www.fudousanlaw.com/

♣不動産のトラブルについて♣
 収益不動産のオーナーの皆様は、賃貸借契約中は賃料不払・騒音問題等、また賃貸借契約終了後も原状回復・敷金返還等、様々な収益物件に関するトラブルに遭うことが多々あろうかと存じます。

しかも、昨今の裁判の流れは、敷引特約を無効とする判決・追出規制法案等、オーナーの皆様にとって大変厳しいものになってきています。

このような流れの中では、オーナーの皆様も、これまで以上に自己に有利な個別具体的事実の主張・自己に有利な法的構成の主張等をすることで、自己の権利保護を図る必要があります。

もっとも、オーナーの皆様がご自身で対応しようとすれば、賃借人等相手方との交渉や内容証明・裁判書類の作成等に時間を割かざるをえませんが、これは多大な精神的・時間的な負担になると思われます。

そこで、当事務所では、このような収益物件のオーナーの皆様のお役に立てればと思い、また、そもそもこのような法的問題を未然に防ぐ予防法学の観点からのアドバイスもさせていただきたい思い、本サイトを立ちあげました。オーナーの皆様が、本来の業務に集中できるようお役に立つことができれば幸いです。

♣家賃保証会社の方へ♣
弊事務所では家賃保証会社の法律顧問をしており、賃料不払い明渡請求・立ち退き強制執行を数多く手掛けております。
安価で対応しておりますので一度ご相談いただければ幸いです。

http://www.fudousanlaw.com/130/index.html#000497

♣ご相談事例♣
・問題を起こしてばかりの借主に出て行ってもらいたい。
・滞納している家賃を支払って出て行ってもらいたい。
・土地や建物を借主が勝手に他人に貸しているので、出て行ってもらいたい。
・賃料の値上げをしたい。
・建物の賃貸契約を結びたいが契約満了時には問題なく済ませたい。
・土地の賃貸契約を結びたいが契約満了時には問題なく済ませたい。
・土地・建物を一定期間だけ貸すが、期間満了時には確実に土地・建物を返してもらいたい。

♣強み♣
・スケジュールが許す限り、当日、休日、電話、夜間までご相談をお受けしております。
・24時間受付(営業時間外はメールにてご相談やご予約を承ります)
・ご相談時に弁護士費用の見積もりを分かりやすくお伝えしております。
・主張サポートが可能です(ご高齢の方や障害のある方はお問い合わせ下さい)

♣安心の費用体系♣
相談料:2回目までは無料
初回のご相談も無料ですので、お気軽にご相談におこしください。

♣当事務所について♣
「困っている人の役に立ちたい」そんな思いから事務所を設立しました。
そしてお悩みの方が足を運びやすい場所に法律家自身が出向くべきであるとの思いからあえて裁判所から離れた東大阪市で平成19年7月に本店として東大阪法律事務所を開業しました。
そしてこれまでに12,000件超のご相談を受け、3,000件超のお悩みを解決してまいりました。
地域の皆様のお悩みにお答えしてきたからこそできるご提案もございます。
ご相談お待ちしております。

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