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山崎 智義弁護士

( やまさき ともよし ) 山崎 智義

お盆期間中もご相談をお受けいたします。遠慮無くお問い合わせ下さい。

トータリティー法律事務所

遺産相続

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遺産相続、高齢者問題一般に注力しています。法的紛争がなくとも、積極的に助力いたします。弁護士自身の経験(介護事務、相続税申告等)も踏まえアドバイスいたします。
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江坂駅徒歩1分です。まずはお気軽にご相談ください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 近時は高齢化社会が進み、寿命が長くなりました。亡くなられる方が高齢化すると、必然的にその相続人も高齢化し、相続人自身が相続手続を行うのは、紛争性がなくとも精神的、体力的に辛いという方も散見されるようになりました。
 また、世帯を一つにする家族であれば、家族内で何とか対処できても、世帯が別である親族(例えば、一人暮らしの叔父、叔母等)までは、なかなか手が回らないのが実情です。このような方々について、法的援助の必要性、ニーズが高まってきていることをひしひしと感じます。
 当事務所は、法的紛争がなくとも、相続手続や成年後見等の手助けを希望される方々に、積極的に関与し、援助・助力いたします。
 また、弁護士自身、身内の介護事務や相続手続、相続税の納税手続等を行ってきました。
 弁護士自身の経験を踏まえ、遺産相続、高齢者問題等について、具体的にわかりやすく説明いたします。
 遠慮なくご相談ください。

■成年後見等申立

 世帯が別である親族等において、判断能力が衰え、成年後見等の申立が必要になってくることがあります。
 成年後見等の申立にあたっては、ご本人の財産関係の調査が必要になってきます。
 当事務所は、成年後見等の申立に当たっての財産調査や、必要に応じて弁護士自身を成年後見人に選任するよう裁判所に求める等、対応いたします。
 遠慮なくご相談ください。

■相続手続

 親族が亡くなられ、相当額の遺産が残されている場合、まずは相続税の納税が必要かどうかの見極めが必要です。必要に応じて税理士とも連携の上、対応いたします。
 他方で、債務が残されている場合は、相続放棄をするかどうかの検討が必要です。
 遠慮なくご相談ください。

■遺産整理、遺言執行

 相続人間で争いがない場合でも、預貯金や証券口座の相続手続、不動産についての相続登記等、諸々の手続が必要です。
 相続人自身で相続手続を行うには精神的、体力的に辛い、また、手続が煩雑で専門職に手続を任せたい、遺言執行者であるが、諸々の手続は専門職に任せたい等という方々について、当事務所は積極的に援助、助力いたします。
 必要に応じて税理士、司法書士とも連携いたします。
 遠慮なくご相談ください。

■遺産分割協議・調停

 遺産分割にあたっては、親族間で故人の生前には何ら問題がなかった場合でも、波風が立ちがちです。
 相続人それぞれ、故人への思いはおありですが、特に相続税の納税が必要な場合であれば、節税という面では大きく利害が一致します。
 親族間で紛争になったとしても、可能な限り、相続税の節税という面も踏まえて、遺産分割協議、遺産分割調停に臨むよう努めます。
 必要に応じて税理士、司法書士とも連携いたします。
 遠慮なくご相談ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎 5500円(税込み)
着手金、手数料 ・遺産分割協議、調停、審判(相続人間で争いのあるもの)着手金 33万円~(税込み)
・遺産分割協議、遺産整理(相続人間で争いのないもの) 着手金 22万円~(税込み)
・遺言書作成(簡易なもの) 11万円~33万円(税込み)
・相続放棄等申立 11万円~22万円(税込み・基準額)
・成年後見等申立 33万円~44万円(税込み・基準額)
※ 上記は事件当初に戴くものですが、これ以外に、送料、資料取り寄せ料等、諸費用を戴きます。
報酬 遺産分割協議、遺産整理等については、取得した金額に応じて報酬が発生します。

例1)遺産分割調停(相続人間で争いのあるもの)での取得金額、報酬
・100万円以下 回収額の30%-着手金額(税抜き)
・100万円を超え、300万円以下
 回収額の25%+5万円-着手金額(税抜き)
・300万円を超え、1000万円以下
 回収額の20%+20万円-着手金額(税抜き)
・1000万円を超え、3000万円以下
 回収額の15%+70万円-着手金額(税抜き) 等

例2)遺産整理(相続人間で争いのないもの)での取得金額、報酬
・上記例1)で算出された報酬金額の3分の2が基準額となります。
備考 ※ これらの手続にあたり、事実関係等の調査が必要な場合は、別途、事実関係調査費用を戴く場合があります(基準額5万5千円~44万円・税込み)

*上記項目以外のもの(遺言執行、任意後見、財産管理等)については、別途お問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分を侵害する遺言書の作成

  • 遺言
  • 相続人調査

相談前

特定の相続人に財産を全て相続させたい。

相談後

依頼者の意向を踏まえ、遺留分侵害のリスクを説明の上、遺言者の希望通りの遺言書を作成。

山崎 智義弁護士からのコメント

山崎 智義弁護士

特定の相続人に財産を全て相続させる旨の遺言書を作成すると、遺留分侵害のリスクは避けて通れません。よく問題になるのは、遺言者の子同士(兄弟姉妹)間での紛争、あるいはその代襲相続人である甥、姪との間での紛争です。
遺言者にはこの点のリスクを説明し、理解してもらった上で、相続が発生すると、すぐに紛争が発生する可能性もあるので、遺言書作成から弁護士が関与し、相続が開始した後に、弁護士がすぐに動ける準備を整えておくことが肝要です。

遺産相続の解決事例 2

親が多額の借金を残して亡くなった(相続放棄)

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

親が多額の借金を残して亡くなった。どうすればよいか。

相談後

相続財産を調査したところ、多くの債務が残ることが判明したので、まずは配偶者(相談者の親)と第1順位(相談者:子)が相続放棄を行い、配偶者、子が相続人でないこととなった後、第2順位である被相続人の親(相談者の祖父母)の相続放棄を行い、さらにその後に相続人となった第3順位である相談者の叔父、叔母の相続放棄を行った。

山崎 智義弁護士からのコメント

山崎 智義弁護士

一見借金ばかりのように思えても、例えば消費者金融からの借り入れが長期に及んでいる場合は、過払い金が発生している場合もあり、財産調査に時間がかかる場合もあります。相続放棄は、基本的には相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に行う必要がありますが、財産調査に時間がかかる等の事情がある場合は、家庭裁判所に申し立てることによって、相続放棄の期間を伸ばしてもらうことができます。
第3順位の相続人である叔父、叔母については、相談者自身、迷惑をかけることになって申し訳ない、との思いをお持ちの方もいらっしゃいますが、相談者自身で叔父叔母に相続放棄のお願いにあがるか、弁護士が連絡するかは、各々の人間関係を踏まえ、対処したいところです。

不動産・建築

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不動産の売買、相続等に伴う諸問題、共有関係の解消、不動産賃貸借の諸問題等、幅広く対応しています。税務、登記事務にも配慮し、『トータル』な解決を目指します。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

 不動産を所有することは、一昔前であれば、資産を保有する積極的な意味合いがありましたが、今では様々な負担の方が大きく感じられるようになりました。遺産相続にあたっても、不動産はもらいたくないという人が多いように見受けられます。
 また、高齢者が施設に入所するにあたり、入所費用等の捻出の問題から、自宅を売却することも視野に入れる必要が出てくるかもしれません。その高齢者において判断力が衰えている場合は、成年後見人の関与が必要となってきます。
 不動産を共有している場合、いろんな問題が生じやすいと思います。共有関係の早期解消が望ましいでしょう。
 不動産の賃貸借についての諸問題も対応します。遠慮なくご相談ください。

■不動産の売買、相続等に伴う諸問題について

 不動産の売買、相続等については、何よりも税務面に配慮をする必要があります。
 他士業とも連携し、所得税、相続税や贈与税等の税務、登記実務にも配慮します。
 遠慮なくご相談ください。

■共有関係の解消について

 共有関係を維持したままでは、処分や管理も難しく、身動きが取れない状態が続きます。
 共有関係を解消するために、共有物分割訴訟という制度がありますが、直ちに裁判手続に乗せてしまうと、税務等の配慮ができません。
 まずは、任意の交渉、民事調停等で話し合いを行い、税務等にも配慮した解決が望ましいです。
 遠慮なくご相談ください。

■賃料増減額

 賃料の増減額については、話し合いで決まらない場合、賃料増減額の調停を行う必要があります。賃料額について不満を持ったまま、長年経過していないでしょうか。
 今回ばかりではなく、将来的な増減額のためにも、速やかに交渉、調停を行うことが望ましいです。
 遠慮なくご相談ください。

■不動産の明け渡し(原状回復等)

 賃貸物件の場合は、原状回復が問題となることが多いです。原状回復といっても、新品に戻す必要はなく、「通常損耗」、「経年劣化」の部分はやむを得ないものとして扱われます。
その見極め等、遠慮なくご相談ください。

その他、不動産関連の諸問題について、幅広く対応します。

■対応エリア

 基本的には近畿圏(大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山)ですが、遠方の皆様も遠慮なくお問い合わせ下さい。特に不動産の所在地については、近畿圏以外でも積極的に対応しております。
遠慮なくご相談ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎 5500円(税込み)。
着手金 22万円~(税込み・基準額)。
★算定根拠は、土地建物の価格によりますが、33万円以上でお願いするケースが多いです。
※ 上記は事件当初に戴くものですが、これ以外に、送料、資料取り寄せ料等、諸費用を戴きます。
報酬 報酬の算定基準は、不動産の売買、明け渡し、賃料の増減額、共有関係の解消等により異なります。
詳しくはお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

共有関係の解消(相続がらみ)

依頼主 80代以上

相談前

相談者は事業を営んでおり、いずれ事業を長男に引き継いでもらうつもりで複数の不動産を共有にしていたが、先に長男が逝去、相談者と不仲であった長男の妻やその子(相談者にとっては孫)において、相続登記がなされた。
共有関係を解消したい。

相談後

共有関係を解消するため、共有物の分割等を求める民事調停を申し立て。調停委員を交えた協議を行い、相談者の税務面についても税理士に確認の上、共有関係を解消し、各不動産の現実の居住関係、利用関係と登記名義を一致させる調停を成立させた。

山崎 智義弁護士からのコメント

山崎 智義弁護士

不動産について、法定相続分に基づく登記が行われると権利者が増え、紛争が拡大する可能性があります。親族間での感情的な面での問題もあり、紛争を末代に残さないことは重要です。訴訟という手もありますが、感情面での緩和や柔軟な解決という点で、調停を利用する価値は高いと思います。
ただ、不動産の権利関係を触るとなると、所得税等の税金の問題を避けて通ることはできません。お金のやり取りなしに、ただ単に名義を移すとなると、後に税率の高い贈与税がかかってくる可能性もあります。
裁判所は必ずしも税務面に配慮してくれるわけではありませんので、当事者から積極的に、税務面について、調停での話し合いのテーブルに乗せる必要があると思います。

離婚・男女問題

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【弁護士キャリア20年以上】【感謝の声あり】離婚が成立するまでの依頼者の不安にも寄り添いつつ、より良い解決に尽力します(江坂駅徒歩1分)。
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江坂駅徒歩1分です。まずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

離婚や男女間に関するご相談について、当事務所の傾向としては、比率的に女性側の相談が若干多いです。ご相談をお受けするにあたっては、ご相談者の置かれている状況に応じて、感情的な面に配慮し、ご相談者の考える正義感を尊重しながら対応させていただいております。

ー ご相談例 ー

・婚姻費用の分担、養育費、
・財産分与、慰謝料請求、年金分割
・面会交流、親権

財産分与や面会交流等については、双方の希望に隔たりがある場合が多く、粘り強く交渉することが多いです。

【親権について】
離婚に伴い、親権の帰趨が争いになることがありますが、日本の現状においては、父母のどちらが子供と関わっている実績を積んでいるかが重視され、一般的には母に親権が与えられる傾向にあります。
【財産分与について】
財産分与については、夫婦共有財産を半分に分けるのが原則で、日本の現状においては、一般的に収入が多い夫から妻へ、いくらか分与するという傾向にあります。
【年金分割について】
年金分割は、双方の厚生年金を対象としますが、その基準となる数値について、ほぼ例外なく2分の1ずつとされます。
【面会交流について】
別居親と子との面会交流については、裁判所としては、積極的にこれを行うべきとの立場で、何とか面会交流の条件を定めようとする傾向にあります。
【婚姻費用、養育費について】
婚姻費用の分担、養育費については、裁判所から算定基準が出されており、この基準をベースに定められることになります。

相当数の相談・依頼に対応してまいりました。豊富な経験をもとにご依頼者の力になれればと考えております。

ー 対応方針 ー
事案に応じて、柔軟な対応を心がけます。
弁護士が介入したとしても、協議離婚でまとまるのであれば、早期に解決できます。まずはご相談いただければと思います。

弁護士に任せた際に、どの方向へ話が進んでいくのか分からず不安に感じるご依頼者もいらっしゃるかと思います。そうならないためにも、私は交渉、あるいは調停期日に臨む毎に、ご依頼者との間で、こまめに処理方針を確認するようにしております。密にご連絡することで安心を提供したいと考えています。

調停に持ち込むまでもない案件でも、きちんと離婚条件を定める意味は大きいと思います。また、モラルハラスメント等で離婚を考えられている場合、財産を得ることよりも、一刻も早くパートナーと縁を切りたいとのご意向の場合もあるでしょう。
ご依頼者の意向を踏まえた解決を目指します。まずは遠慮なくご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎 5500円(税込み)。
着手金 着手金33万円~(税込み)。案件の難易、想定される労力によって、増減いたします。
※ 上記は事件当初に戴くものですが、これ以外に、送料、資料取り寄せ料等、諸費用を戴きます。
報酬金 報酬金33万円~(税込み)。
具体的には、財産分与等で得られた経済的利益、かかった労力等を勘案し、決定します。(依頼者と協議させていただきます。)

例)獲得金額について
・100万円以下 回収額の30%-着手金額(税抜き)
・100万円を超え、300万円以下 回収額の25%+5万円-着手金額(税抜き)
・300万円を超え、1000万円以下 回収額の20%+20万円-着手金額(税抜き) 等
備考 離婚に伴う諸問題については、追加事件が生じる場合が相当程度あり(婚姻費用分担の調停申し立て後に、離婚調停の申立をする等。)、その場合には、追加着手金を戴くことがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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所属事務所情報

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所属事務所
トータリティー法律事務所
所在地
〒564-0051
大阪府 吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル401
最寄り駅
地下鉄御堂筋線・北大阪急行江坂駅より、徒歩1分
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
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対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 兵庫
  • 奈良
  • 和歌山

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Webで問い合わせ

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