高額な養育費の減額ができた事例

武田 宗久 弁護士が解決

所属事務所 堺みらい創生法律事務所

所在地 大阪府 堺市堺区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 離婚に伴い養育費を支払わなければならないようになったのですが、その後転職したため、収入が大きく減額しました。転職後の収入では養育費を支払うことは困難であったため、元妻から給与の差押えをされてしまいました。

解決への流れ 弁護士に相談したところ、養育費減額調停を申し立て、現在の収入に見合った養育費の額を決めることができるとともに、滞納していた養育費についても大幅に減額することが可能になりました。

武田 宗久 弁護士からのコメント 養育費は自己破産しても免責の対象となりませんので、支払いができなくなった場合は速やかに調停を申し立てる必要があります。特に給与収入がある場合は差押えされてしまうリスクも相応にあると考えます。早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。