【家賃未払】【建物明渡し】【早期解決】期限を区切りながらの交渉を行うことで、早期に建物の明け渡しを実現できた事例

松尾 耕太郎 弁護士が解決

所属事務所 F＆J法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 マンション（アパート）を所有されているご相談者様から、借主の家賃滞納が繰り返されていることから、退去を求めたいとのご相談でした。
これまでにも、家主であるご相談者様から、家賃の督促をすれば、遅れて支払われたり、一部だけが支払われたりするが、そのような状態が長期間続いているので、できれば退去をさせて、次の人に貸したいとのご希望でした。

内容をお聞きし、支払い状況を確認しますと、遅れての支払いなどで全く支払いが無いわけではありませんでしたが、集計すると家賃の３か月分以上は未払でした。
できるだけ、早期に解決を望まれていましたので、裁判ではなく、まずは内容証明を発送して、交渉するところから、始めることとしました。

解決への流れ そして、家賃の未払い等を理由として、賃貸借契約を解除し、明け渡しを求めることなどを内容とした内容証明郵便を発送しました。
借主からは、連絡があり、家賃の未払い等は認めるとのことでしたが、次の引っ越し先が見つからないや、引っ越し費用がない等の理由をつけて、明け渡しに速やかに応じようとしませんでした。

そこで、一つ一つのやり取りを、書面で、期限を区切って、交渉を行うようにしました。そうすることで、借主にも一つ一つのやり取りに期限を明確に意識してもらえたようで、最終的には、裁判もすることなく、早期に、任意で立ち退いてもらうことができました。

松尾 耕太郎 弁護士からのコメント 相手方が、当初は、明け渡しまでの期日を引き延ばそうとしてか、交渉にも誠実な対応ではありませんでしたが、期限を区切って行うことが功を奏して、最終的は早期の解決につながったと思います。