現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
裵 薫弁護士

( ぺえ ふん ) 裵 薫

弁護士法人オルビス

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【会計士補・MBAも保有/ 広い視野見聞】【異業種専門家と戦略的提携】【韓国法・韓国語に精通】経営・経済的視点で問題を分析し、最適な解決案をご提示いたします。
弁護士法人オルビス
弁護士法人オルビス
弁護士法人オルビス

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

私は、1977年に京都大学経済学部を卒業し、79年に公認会計士2次試験に合格して、会計士補として6年間、会計監査等の会計監査業務に従事していました。その後、1988年に弁護士登録をしましたので、法律に縛られず、経済、経営の分野を含んだ柔軟な発想をします。

2005年には神戸大学大学院のMBA(学位論文「会社分割を利用した事業再生手続モデル」)を取得しましたが、このテーマも経営と法律の交錯する分野です。事業再生には資金と経営力の投入が必要ですが、民事再生法などの法的再生は社会的に破綻のレッテルを貼ってしまうので、企業価値が急速に劣化します。そのため、私は会社分割などを利用して企業価値を棄損しないスキームを推奨しています。

企業を当事者とする訴訟事件などでは、会計帳簿や納品書などの証票が重要な証拠となることが少なくありませんが、会計監査の経験があるので、証拠の所在を熟知しています。また、損害賠償請求額を算定するには財務諸表や総勘定元帳などの読解力が不可欠です。
社外取締役や監査役に必要な法的、会計的知識を備えています。

◆弁護士裵にご依頼いただくメリット
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎ 目的達成に適切な方法をご提案
先ず依頼者の真の目的を確認します。
相談前の思い込みで依頼内容を決めつけている場合が少なくありませんので、先ず、目的を確認し、その次に目的達成に適切な方法を提案します。

✔︎ ワンストップサービス体制
公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの異業種の専門家と戦略的提携を結び、ワンストップサービス体制を取っております。
中小企業の事業再生事件では、企業のオーナー経営者の破産も問題になります。よって、経営者の住居の確保、老後の生活の安定についても解決に努めています。また、事業再生においては、税理士、司法書士などの専門家と協力が必要ですので、当事務所のワンストップサービスの利用を提案しています。

✔︎ 経営・経済的視点での分析が可能
案件や職務を適切に処理したり執行したりするためには、法律知識や実務経験だけでは必ずしも充分ではありません。会計学、税法、経営学など隣接関連分野の知識と実務経験が必要不可欠です。
当事務所には、会計士補、MBAの資格を有する弁護士が在職しており、企業法務を適切に処理できる態勢を整えています。

◆相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・複数店舗、複数事業を有する企業について、競争優位の事業システムを有する店舗ないし事業を会社分割などにより抽出して再生させたい。
・企業を訴えたいが、有利な証拠を持ち合わせていない。立証は可能か。
・特許権を侵害されたが、損害額の立証はどのようにしたらいいのか。
・契約書の作成、チェックをして欲しい。

▼重点取扱案件▼
・会社分割を使った事業再生
・企業を相手方とする損害賠償事件
・企業顧問
・社外取締役、監査役

◆費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◎ 初回相談無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。

◎ 明朗会計
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。

◎ 柔軟な料金体系
協議のうえ、柔軟に依頼者が受け入れやすい弁護士報酬の支払方法を提案します。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合や事業再生が一段落した場合に報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分相談料無料

以降、30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
報酬金 20万円〜(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

競争優位の事業を選別して再生

  • 環境・エネルギー
依頼主 40代 男性

相談前

10店舗を有する優良会社であったが、経済環境の悪化により倒産の危機に陥った。

相談後

10店舗のうち、競争優位にある店舗を会社分割により新設会社を設立して事業を承継させ、社員とその家族、オーナー経営者の生活を保全し、採算性のない残りの店舗は破産手続きにより清算した。

裵 薫弁護士からのコメント

裵 薫弁護士

各店舗の事業の再生可能性(競争優位性・採算性)を読み取る能力が求められる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

相手方提出の会計帳簿に計上された当方に有利な証拠の発見

依頼主 60代 男性

相談前

相手方に金銭を貸与したが、領収書などの証拠がなかったため、裁判で勝訴する可能性が低かった。

相談後

文書提出命令の申立によって相手方から財務諸表及び会計帳簿を証拠として提出させ、総勘定元帳に当方に有利な記帳を発見して勝訴判決を得る。

裵 薫弁護士からのコメント

裵 薫弁護士

人間、到る所に証拠ありです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

実質的に債務超過であることの立証

依頼主 40代

相談前

出資金の返還請求をする法的理由を見つけられずに困窮していた。

相談後

出資先の財務諸表、付属明細書などを詳細に検討して、出資先が実質的に債務超過であったことを立証し、説明義務違反を理由に出資金の返還を受ける。

裵 薫弁護士からのコメント

裵 薫弁護士

財務諸表の分析能力と法的構成力のコラボレーションの成果

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人オルビス
所在地
〒542-0081
大阪府 大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階
最寄り駅
地下鉄堺筋線・長堀橋駅から徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 韓国語(朝鮮語)
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5259-1900

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

裵 薫弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5259-1900
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日10:00 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
上記が原則ですが、例外的に柔軟に対応します。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
韓国語(朝鮮語)