

裵 薫
弁護士法人オルビス
大阪府 大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階【企業法務/国際問題に注力】【韓国法・韓国語に精通】【会計士補/MBAも保有】経営・経済的視点で問題を分析し、最適な解決案をご提示いたします。



*事務所理念*
弁護士および事務局の全員がクライアントの皆様一人一人に寄り添い、専門的な知識・経験を用いて、その方のために最善の解決を導くために全力を尽くすと同時に、平和で自由公正な社会を実現することに積極的に寄与し、弁護士および事務局全員に自己実現の場を提供することを事務所理念としております。
◆自己紹介
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学者、経済官僚を目指して経済学部を卒業しましたが、就職難のオーバードクターが滞留しているのを知り、学者の道を断念しました。その後、公認会計士2次試験に合格し、会計監査実務に従事した後、弁護士となりました。
元々、経済学部出身であり、自然科学に対する好奇心も旺盛です。ですから、法律的な問題解決は部分最適(法律という狭い範囲での解決)に過ぎず、依頼者が本当に求めている全体最適(人生、全生活を含む)とは異なり得るという考えがあります。
会計士補(公認会計士2次試験合格者)、MBA(経営学修士)などを取得しており、特に経営、経済的視点で問題を分析し、解決策を提示したり、一般の弁護士では気付かない会計帳簿など重要な証拠を見つけたり、会計帳簿の記載の意味を読み解くことにたけています。
もう一つの特徴は、1988年に韓国に留学し、その後、30年以上、韓国渉外事件(準拠法が韓国民法である韓国人の相続、離婚、認知などの家族法事件、相手方が韓国在住の企業などの債権回収事件)を取り扱ってきましたので、問題解決のためのネットワークやノウハウが形成されています。
◆事務所のご案内
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【1】韓国法/韓国語に精通したスタッフ在職
日本・韓国における企業・法人活動や法的問題をトータルサポート。
【2】ワンストップサービス体制
公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの異業種の専門家と戦略的提携を結び、ワンストップサービス体制を取っております。
【3】会計士補/MBAの資格を有する弁護士が在職
当事務所には、会計士補、MBAの資格を有する弁護士が在職しており、企業法務を適切に処理できる態勢を整えています。
>ホームページ
http://www.legal.ne.jp
>アクセス
地下鉄堺筋線・地下鉄長堀鶴見緑地線
「長堀橋駅」1番出口から徒歩5分
裵 薫弁護士へ問い合わせ
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
国際・外国人問題
依頼内容
- 国際離婚
- 国際相続
-
遺産相続
請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
-
債権回収
-
離婚・男女問題
原因
- 不倫・浮気
- 別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 飲酒・アルコール中毒
- 親族関係
請求内容
- 財産分与
- 養育費
- 親権
- 婚姻費用
- 慰謝料
- 離婚請求
- 離婚回避
- 面会交流
-
借金・債務整理
依頼内容
- 自己破産
- 過払い金請求
- ヤミ金対応
- 任意整理
- 個人再生
自己紹介
- 所属弁護士会
- 大阪弁護士会
- 弁護士登録年
- 1988年
人となり
- 趣味
- 登山、音楽鑑賞(クラッシック)、読書
- 好きな言葉
- 逞しく、大らかに
- 好きな本
- ゲーテ、ドラッカー、自然科学(生物学、宇宙物理学)
- 好きな音楽
- クラッシック
- 好きなスポーツ
- 登山
- 好きな休日の過ごし方
- 登山、読書
企業法務・顧問弁護士
分野を変更する


企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
対応体制
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
-
女性スタッフ在籍
事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。
- 当日相談可
- 休日相談可
- 電話相談可
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
- 分割払いあり
- 後払いあり
- 着手金無料あり
- 完全成功報酬あり
私は、1977年に京都大学経済学部を卒業し、79年に公認会計士2次試験に合格して、会計士補として6年間、会計監査等の会計監査業務に従事していました。その後、1988年に弁護士登録をしましたので、法律に縛られず、経済、経営の分野を含んだ柔軟な発想をします。
2005年には神戸大学大学院のMBA(学位論文「会社分割を利用した事業再生手続モデル」)を取得しましたが、このテーマも経営と法律の交錯する分野です。事業再生には資金と経営力の投入が必要ですが、民事再生法などの法的再生は社会的に破綻のレッテルを貼ってしまうので、企業価値が急速に劣化します。そのため、私は会社分割などを利用して企業価値を棄損しないスキームを推奨しています。
企業を当事者とする訴訟事件などでは、会計帳簿や納品書などの証票が重要な証拠となることが少なくありませんが、会計監査の経験があるので、証拠の所在を熟知しています。また、損害賠償請求額を算定するには財務諸表や総勘定元帳などの読解力が不可欠です。
社外取締役や監査役に必要な法的、会計的知識を備えています。
◆弁護士裵にご依頼いただくメリット
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✔︎ 目的達成に適切な方法をご提案
先ず依頼者の真の目的を確認します。
相談前の思い込みで依頼内容を決めつけている場合が少なくありませんので、先ず、目的を確認し、その次に目的達成に適切な方法を提案します。
✔︎ ワンストップサービス体制
公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの異業種の専門家と戦略的提携を結び、ワンストップサービス体制を取っております。
中小企業の事業再生事件では、企業のオーナー経営者の破産も問題になります。よって、経営者の住居の確保、老後の生活の安定についても解決に努めています。また、事業再生においては、税理士、司法書士などの専門家と協力が必要ですので、当事務所のワンストップサービスの利用を提案しています。
✔︎ 経営・経済的視点での分析が可能
案件や職務を適切に処理したり執行したりするためには、法律知識や実務経験だけでは必ずしも充分ではありません。会計学、税法、経営学など隣接関連分野の知識と実務経験が必要不可欠です。
当事務所には、会計士補、MBAの資格を有する弁護士が在職しており、企業法務を適切に処理できる態勢を整えています。
◆相談例
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・複数店舗、複数事業を有する企業について、競争優位の事業システムを有する店舗ないし事業を会社分割などにより抽出して再生させたい。
・企業を訴えたいが、有利な証拠を持ち合わせていない。立証は可能か。
・特許権を侵害されたが、損害額の立証はどのようにしたらいいのか。
・契約書の作成、チェックをして欲しい。
▼重点取扱案件▼
・会社分割を使った事業再生
・企業を相手方とする損害賠償事件
・企業顧問
・社外取締役、監査役
◆費用について
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◎ 初回相談無料
お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は30分無料です。
◎ 明朗会計
案件の難易度により弁護士の数も変わりますので、相談時に体制と費用のご説明をさせていただいております。
◎ 柔軟な料金体系
協議のうえ、柔軟に依頼者が受け入れやすい弁護士報酬の支払方法を提案します。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合や事業再生が一段落した場合に報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分相談料無料 以降、30分ごとに5,000円(税別) |
着手金 | 10万円〜(税別) |
報酬金 | 20万円〜(税別) |
備考 | 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)
分野を変更する企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
競争優位の事業を選別して再生
- 環境・エネルギー
相談前
10店舗を有する優良会社であったが、経済環境の悪化により倒産の危機に陥った。
相談後
10店舗のうち、競争優位にある店舗を会社分割により新設会社を設立して事業を承継させ、社員とその家族、オーナー経営者の生活を保全し、採算性のない残りの店舗は破産手続きにより清算した。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 2
相手方提出の会計帳簿に計上された当方に有利な証拠の発見
相談前
相手方に金銭を貸与したが、領収書などの証拠がなかったため、裁判で勝訴する可能性が低かった。
相談後
文書提出命令の申立によって相手方から財務諸表及び会計帳簿を証拠として提出させ、総勘定元帳に当方に有利な記帳を発見して勝訴判決を得る。
裵 薫弁護士からのコメント

人間、到る所に証拠ありです。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 3
実質的に債務超過であることの立証
相談前
出資金の返還請求をする法的理由を見つけられずに困窮していた。
相談後
出資先の財務諸表、付属明細書などを詳細に検討して、出資先が実質的に債務超過であったことを立証し、説明義務違反を理由に出資金の返還を受ける。
裵 薫弁護士からのコメント

財務諸表の分析能力と法的構成力のコラボレーションの成果
所属事務所情報
-
地図を印刷する
- 所属事務所
- 弁護士法人オルビス
- 所在地
- 〒542-0081
大阪府 大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階 - 最寄り駅
- 地下鉄堺筋線・長堀橋駅から徒歩4分
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日10:00 - 17:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 上記が原則ですが、例外的に柔軟に対応します。
- 対応地域
-
全国
- 設備
-
- 完全個室で相談
-
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
- 対応言語
-
- 韓国語(朝鮮語)
- 事務所URL
- http://www.legal.ne.jp
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受付時間
- 受付時間
-
- 平日10:00 - 17:00
- 定休日
- 土,日,祝
- 備考
- 上記が原則ですが、例外的に柔軟に対応します。
- 交通アクセス
- 駐車場近く
- 設備
- 完全個室で相談
-
バリアフリー 「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
- 対応言語
- 韓国語(朝鮮語)
裵 薫弁護士からのコメント
各店舗の事業の再生可能性(競争優位性・採算性)を読み取る能力が求められる。