【個人再生の事例】会社員の相談者は、病気がちの奥さんの入通院にお金がかかり、また、子供の教育資金のために借金が増えて、相談に来られました。相談者は家族が暮らす住宅はそのまま残すことを希望していました。

白川 謙三 弁護士が解決

所属事務所 平野町綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市中央区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 相談者には、住宅ローンが約１５００万円、カードローンが約３００万円、教育ローンが約２００万円あり、会社員としての給料があっても、借入金の返済が困難になっている状態でした。

解決への流れ 相談者には安定した収入があることから、カードローンと教育ローンの月々の返済額を圧縮すれば、十分にやり直しが可能な状況でした。そこで、相談者は個人再生の申立てをし、自宅は残し、住宅ローンは今まで通り月々７万円を返済し、カードローンと教育ローンは、個人再生により５分の１の合計約１００万円に圧縮され、３年間で分割返済することになりました。

白川 謙三 弁護士からのコメント 個人再生は、ある程度安定した収入があることが前提となりますが、家族のために住宅は残したい相談者や浪費等が多く破産に向かない相談者が借金を減額するための方法として相応しい手続きとなります。個人再生の手続きについても、お気軽のご相談ください。