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2026年10月6日現在181-199件を表示
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大阪市中央区の弁護士による財産目録・調査の解決事例
- 遺産相続分野
【遺産分割】縁遠かった父親の遺産分割協議の事例
伊藤 勝彦 弁護士Ｓさんは、父親との交流が全くなかったため、父親の財産については全くご存じではありませんでした。そこで、後妻の代理人から開示された資料をもとに、預金や不動産など他に財産がないかについて可能な限り調査をしたところ、新たに銀行口座が一つ発見されました。そのため、新たに発見された口座も含めて遺産分割協議を行うことになりました。 また、父親の葬儀費用は後妻の方が支払っていたのですが、それをどのように負担するかが問題となりました。この点は、Ｓさんと後妻の方で折半することで合意がまとまりました。
- 遺産相続分野
離婚協議中の夫の死亡に伴う遺産相続及び分配を、特別代理人を選任したうえで円滑に行った事例
田保 雄三 弁護士まず、故人の関係者から遺物の引継ぎや聞き取りをした上で、弁護士会照会等を行い、遺産に関する情報を集め、相続はしたほうが良いとの結論に達しました。 そのうえで、相続人となる相談者には、ほかの相続人として幼い子供が３名いたため、それぞれについて特別代理人の選任申立を行い、平等に法定相続分ずつ分配することになりました。 そこで、特別代理人候補者を探したうえで３名の子について家庭裁判所に特別代理人選任の申立を行い、選任後、各特別代理人との間で遺産分割協議を行いました。 そうしてまとまった遺産分割協議書に基づき、財産の分配を行いました。
- 遺産相続分野
両親と一緒に住んでいた長男に，ほぼ全ての財産を相続させるという遺言書が作成されていた。
久保 陽一 弁護士申告書を手掛かりに相続財産の内容を把握し，相続財産の時価評価の検討をつけました。ここで重要なのは申告書に記載された不動産等の価格はあくまで相続税を課すための基準額であり時価ではありません。 そして，当方が試算した相続財産の時価，長男の方が相続開始前に受けていた経済的利益を試算した上で，相談に来られた方が法律より受けることができる経済的利益を試算しました。 そして，当方が試算した金額をベースに交渉を行った結果，相続税申告期限直前に話合いによる解決に至ることができました。
- 遺産相続分野
相続財産管理人を選任した上、特別縁故者として相続財産分与を受けた事例
居石 孝男 弁護士亡くなられた方には法定相続人がいなかったため、まずは相続財産管理人の選任の申立てを行い、その後、特別縁故者に当たるものとして相続財産分与を申し立てました。その結果、特別縁故者による相続財産分与が裁判所により認められ、遺産の一部を取得することができました。
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