夫婦で株式会社を設立した事例での財産分与

青木 佑馬 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人カイロス総合法律事務所大阪事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 依頼者様が探偵をつけて，相手方の不貞が発覚し，離婚を求めることになりました。
依頼者様は，婚姻期間中に配偶者と株式会社を設立し，一定数の従業員規模の会社を設立しました。
ご本人様より，相手方に対し，親権，財産分与，慰謝料の案を提示したところ，これに応じず，ご依頼いただくことになりました。

解決への流れ 最大の争点は，株式の価格の評価という点と会社の経営状況から離婚後も引き続き双方が働くことを前提としており，どのように財産分与と今後の仕事をどのようなバランスで解決に導くかという点でした。
相手方が気難しい性格の人でしたが，根気よく，当方の言い分を主張し，最後は，依頼者様の希望する内容で，公正証書による和解が成立しました。

青木 佑馬 弁護士からのコメント 婚姻期間中に会社を立ち上げた事例では，その株式の評価，会社の資産をどうみるか等，分け方の合理性を判断するポイントが存在します。また，単に財産分与で精算するだけでは関係性が切れないケースもあります。
言うべきことを毅然と伝え，解決に向けてバランスを見た解決を図ることが肝要です。