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石田 慎也弁護士

( いしだ しんや ) 石田 慎也

中之島中央法律事務所

現在営業中 09:00 - 22:00

労働問題

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【人事・労務案件に特化】【団体交渉に注力】【外部ユニオンとの交渉出席多数】弁護士が団体交渉に出席することにより、よりスムーズな解決に導きます。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※新型コロナウイルス関連相談(整理解雇、休業補償、助成金関係等)への対応も可能です。
※当事務所は企業様・個人事業主様からのご相談のみ承っております。
 労働者様からのご相談は利益相反防止の為、お断りいたしますので、ご留意ください。

【メッセージ】
団体交渉への対応は非常に難易度が高く、経験と専門性を求められるご相談内容です。
昨今は企業内組合の数は減少しておりますが、それに代わって外部のユニオンに加入される労働者の方が増加傾向にあります。
こういったユニオンはある日突然会社に訪問し、団交申入書を携え、すぐに社長との交渉を要求することもあります。
団体交渉の申入れについては会社側に「誠実交渉義務」があることから、無下に対応をすることは許されません。一方で労働組合から「言われるがまま」対応してしまうと、会社に思わぬ損害を与えかねないところです。
ここで重要なことは、適切な初期対応ができるかによって、早期に紛争を終結させれるか、それとも紛争が複雑化・長期化するかが決まってくることです。
突然の来訪には「団体交渉を受け付ける旨」「約束の日時を別途連絡する旨」をまず伝え、迅速に弁護士にその対応をご相談ください。
また、その後の団体交渉についても、法律の専門家である弁護士が同席することでよりスムーズに進めることができます。
団体交渉への出席、不当労働行為事件等の労働委員会での対応、未払残業代や懲戒解雇事案等の訴訟対応をはじめ、弁護士会や社労士会、企業様での講演等、多数の実務経験を有していますので、ご安心してお任せください。

【特に力を入れている案件】
・団体交渉への対応
・未払い賃金への対応
・不当解雇の主張への対応

【よくあるご相談例】
・外部ユニオンから団体交渉を申し込まれた。
・ユニオンから未払い賃金を支払うよう言われている。
・解雇した従業員がユニオンに加入して不当解雇を主張している。
・不当懲戒とユニオンから言われている。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間以内)は無料です。
その後は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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借金・債務整理

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【管財事件の実績多数】【倒産させない民事再生にも注力】会社や個人事業主の倒産・破産・清算、再生に注力しております。※新型感染症による事業の行き詰まりも対応可。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※新型コロナウイルスによる事業の行き詰まりについてもご相談可能です。

【メッセージ】
倒産や民事再生の局面においては、経営者には、迅速にかつ適切に判断することが求められます。
倒産(破産)せざるを得ない場合もあれば、再生手続を選ぶ場合、その決断が遅れると、従業員、債権者など多くの関係者により多くの迷惑をかけることになっていきます。

また、倒産手続には費用も必要ですから、決断ができないまま、漫然と事業を続けたがために、いよいよ資金が完全に底をつき倒産手続に必要な費用すら用意できないという事態に至ることもよくあるのです。
その場合は、当然、経営者自身やその親族などの関係者の経済的再生もまた、より困難なものになります。

そういった可能性があるのなら、どの種類の解決策を取るべきなのか、いつ判断をするのか、何をどれくらい準備するのか、手続において従業員や債権者の債権はどうなるのか、保証人はどうなるのか、など早期に倒産実務に詳しい弁護士に相談する必要があります。

これまで数多くの倒産・清算、民事再生、また個人事業主の方の破産や個人再生を行っており、法的知識はもちろん、実務にも精通していると自負しております。
本業の業績はどうなのか、なにが原因で現状に至ってしまったかなどで手続きは変わりますし、数多くの同種のご依頼を頂いてきたからこそ、的確な準備を行い、納得の解決を目指すことができると考えております。

経営者の方は、まずは身近な顧問税理士や顧問弁護士に相談されることが多いと思います。
しかしながら、企業の倒産や民事再生、個人事業主の破産や再生手続きは非常に専門性が高ものです。
税理士は倒産処理の専門家ではありませんし、顧問弁護士が倒産実務に精通しているとは限りません。

【特に力を入れている案件】
・民事再生手続き
・倒産手続き
・売掛金などの債権の回収

【よくあるご相談例】
・会社が倒産しそうだ。なんとか倒産を回避できないのか。
・倒産せざるを得ない状況になってしまったが、従業員や取引先へ迷惑はかけたくない。
・破産する場合,従業員の社会保険や失業保険でどういう手続をとるのか知りたい
・本業の売上が下がってきていて、このままだと先が不安だ。
・会社の倒産はしかたないが、経営者の私は私の家族が破産するのは避けたい。
※普段お世話になっている弁護士へ相談しづらいことでも、ぜひご相談に起こしください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間以内)は無料です。
その後は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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企業、個人事業主の倒産や民事再生とユニオンへの対応に注力。企業側の弁護士として、貴社の健全な発展を応援していきたいと考えております。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【企業の清算・倒産、民事再生、個人事業主の破産について】
倒産の局面においては、経営者には、迅速にかつ適切に判断することが求められます。
倒産せざるを得ない場合、再生手続を選ぶにせよ、破産手続を選ぶにせよ、その決断が遅れると、従業員、債権者など多くの関係者により多くの迷惑をかけることになっていきます。

これまで数多くの倒産・清算、民事再生、また個人事業主の方の破産や個人再生を行っており、法的知識はもちろん、実務にも精通していると自負しております。
本業の業績はどうなのか、なにが原因で現状に至ってしまったかなどで手続きは変わりますし、数多くの同種のご依頼を頂いてきたからこそ、的確な準備を行い、納得の解決を目指すことができると考えております。

【団体交渉へ対応について】
団体交渉への対応は非常に難易度が高く、経験と専門性を求められるご相談内容です。
昨今は企業内組合の数は減少しておりますが、それに代わって外部のユニオンが増加傾向にあります。

団体交渉へは「誠実交渉義務」があると解釈をされており、無下に対応をすることは決して許されません。
対象的に、言いなりになってしまうと、会社に不必要に大きな損害を与えてしまいます。

また、ユニオンの方は、場合によっては労働法のプロと同じくらいの法的知識を有する場合があり、「労働法に違反だ」「不当労働行為だ」「労基に申告する」など言われてしまう場合があります。
そのような場合でも法律の専門家である弁護士がいれば、こういった脅し文句に怯むこと無く対応ができます。
決裂の場合、デッドロック(打ち切り)の際にも、適切なテイミングと手法で宣言が可能です。

【特に力を入れている案件】
・ユニオンへの対応
・団体交渉への対応。
・倒産処理事件
・人事・労務事件
・売掛金などの債権の回収

【よくあるご相談例】
・会社が倒産しそうだ。なんとか倒産を回避できないのか。
・倒産せざるを得ない状況になってしまったが、従業員や取引先へ迷惑はかけたくない。
・破産する場合,従業員の社会保険や失業保険でどういう手続をとるのか知りたい
・会社の倒産はしかたないが、経営者の私は私の家族が破産するのは避けたい。
・外部ユニオンから団体交渉を申し込まれた。
・ユニオンから未払い賃金を支払うよう言われている。
・解雇した従業員がユニオンに加入して不当解雇を主張している。
※普段お世話になっている弁護士へ相談しづらいことでも、ぜひご相談に起こしください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談(1時間以内)は無料です。
その後は、30分ごとに5,000円(税別)となります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 10万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
中之島中央法律事務所
所在地
〒530-6107
大阪府 大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル703
最寄り駅
渡辺橋(肥後橋)駅
受付時間
  • 平日09:00 - 22:00
  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
なし
備考
事務所の営業時間は 9:00 - 18:00です。
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山

電話で問い合わせ
050-5258-8802

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝09:00 - 22:00
定休日
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備考
事務所の営業時間は 9:00 - 18:00です。