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飯島 充士弁護士

( いいじま あつし ) 飯島 充士

士道法律事務所

大阪府 大阪市北区西天満4-7-1 北ビル1号館201

現在営業中 10:00 - 18:00

労働問題

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【初回相談無料（1時間程度）】弁護士が無料法律相談でじっくりお話を伺います。費用面でのご相談や不安に感じていることなど、何でも遠慮せずお尋ねください。
士道法律事務所
士道法律事務所
士道法律事務所

京阪・地下鉄淀屋橋駅から徒歩約7分。大阪地方裁判所すぐ北のビルの2階です。

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆当事務所のHPです。詳細はこちらをご覧下さいませ！
http://www.shidoh-lo.com/work/

◆労働問題は当事務所にお任せください
当事務所には、未払い残業代請求、不当解雇に関するご相談が数多く寄せられております。
交渉、労働審判、訴訟といった各種手続で労働問題を解決してきた実務経験に基づき、最適と思われる手続をご依頼者に提案し、ご依頼者とともにより良い結果を目指していきます。

【費用について】
初回1時間程度、無料法律相談を行っています。
当事務所では弁護士に依頼しやすくするため、着手金を抑えて報酬金に回す方式を採用しており、多くの方がこの料金体系を選択されます。
そのため、未払賃金（残業代）請求の平均的な着手金は80,000～150,000円程度となっています。

【特に力を入れている案件】
残業代請求
未払賃金・賞与・手当請求
不当解雇

《このようなときはご相談ください》
・残業しているのに残業代を払ってくれない。
・給与額が聞いていた金額より低い。
・歩合給が払われない。
・退職金や賞与を大幅カットされた。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
まずは1時間程度の初回無料法律相談でじっくり話を伺ってご相談者の不安を取り除きます。
料金については受任時に細かく説明し、弁護士報酬説明書を併せてご依頼者にお渡ししますので、よくわからない費用が発生するということはありません。

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この分野の法律相談

就業時間内に個人的なインターネットサイトを見ていたため実質解... 2013年03月01日

　恥ずかしい話ですが、私は前職で就業時間内及び残業時間内に、業務内容とは全く関係のないインターネットのサイトを閲覧しておりました。それが、会社の人事に知られ、反省文等を出しましたが、長年に渡り、就業時間及び残業時間に業務外の事をしていた、という事で「もう信頼関係を築けない」為、会社より「会社...

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飯島 充士弁護士
退職届を受け取らない会社 2013年02月16日

10日前に口頭で退職の申し出をして拒否されました。3日後に退職届を提出したところ拒否されました。労基に相談して内容証明郵便を送りましたがそれも受け取り拒否されました。こんな会社ありますか?理由は人手不足の一点張りです。

あるかと言われればそういう対応をする会社もあります。 なお、退職の有効性については、雇用契約の内容にもよりますが、期間の定めのない契約であれば、会社が退職届を受け取らなかったとしても、あなたが辞職する旨告げてから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。

飯島 充士弁護士
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採用内定の取消事由は、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる（最判昭和54年7月2日）」とされております。 上記の質問程度ではこれに該当しないと考えてよろしいかと思います...

飯島 充士弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料（1時間程度）、以降30分毎に3,240円
着手金 残業代請求　80,000円～（税別）　解雇無効　200,000円～（税別）
報酬金 残業代請求　200,000円～（税別）　解雇無効　400,000円～（税別）
その他 着手金の分割払いや、着手金を抑えて報酬金に回す方式等にも対応しております。料金面での疑問点は遠慮なくお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

未払い残業代・手当を請求して約200万円を回収した事例(交渉)

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者は医療系専門職労働者。
当事務所に相談に来られたときには既に元の勤務先を退職して転職していました。
元の勤務先に未払い賃金があるのでこれを支払ってほしいと相談を受け、未払い賃金の支払い交渉を受任しました。

相談後

まず、受任通知を元勤務先に送付して、タイムカード等の記録の開示を求めました。
記録の開示はスムーズになされ、調査の結果、残業代や手当の一部が支払われていないことが判明しました。
交渉に当たっては、相手方も弁護士を立てて対応してきたため、相手方弁護士と双方の主張等を確認。
相手方弁護士との面談も交えて事案を整理した結果、和解での解決可能性が高いと判断して裁判外和解を主方針に据えました。
交渉の結果、最終的に約200万円を一括弁済する形で和解が成立。
きちんと支払いもなされ、着手から約半年で円満解決できた事案です。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

請求額、和解金額、解決までの流れは、当事務所の未払い賃金請求時間の中で平均的・一般的なものとなります。
交渉事案としては解決までの時間が平均よりやや長めでしたが、単なる時間外割増賃金(残業代)請求の他に、「手当」という若干特殊な未払い賃金があり、これに依頼者が一定のこだわりを持っていたことによるものです。
当事務所の未払い賃金請求(交渉)事件の平均的なモデルケースとして参考にしていただければ幸いです。

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労働問題の解決事例 2

未払い歩合給等を請求して約250万円を回収した事例(労働審判)

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者は不動産会社の営業マン。
会社が約束していた歩合給をきちんと支払わないとのことで相談を受けました。
歩合給の未払いが問題となっているケースは、通常の残業代請求と異なり、立証の難しさが問題となることがあります。
ただし、本件では資料がそれなりに揃っていたこともあり、請求可能であろうと判断して受任となりました。

相談後

まず、定石の手として相手方会社に受任通知を送り、裁判外での交渉による解決を試みました。
しかし、相手方会社があれこれと言い逃れをして請求に応じないため、労働審判の申立を行うこととしました。
労働審判では短期決戦となるため、限られた時間でどれだけ有用な証拠を示して譲歩を引き出せるかがカギとなります
この事件では双方の未払い額に大きな開きがありましたが、上限期日である3回目の期日で調停(和解)が成立しました。
その内容は、相手方会社が未払いの歩合給の一部として約250万円を分割で支払うというものでした。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

労働問題の解決手段としては、交渉、通常訴訟の他に、労働審判という手続があります。
この事案はその労働審判手続きを利用して、無事未払い賃金を回収できた事案です。
交渉、申立の準備のための期間を経てからの申立、そして解決となるため一定の時間を要することになります。
この事件は、受任から約8か月で解決に至りましたが、裁判上の手続を利用したことを考えれば比較的早い解決となります。
交渉で支払いに応じない相手方との問題解決にはこのくらいは時間がかかるものだということで一つの目安にしてください。

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労働問題の解決事例 3

未払い残業代を請求して約200万円を回収した事例(通常訴訟)

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者はトラック運転手。
会社が残業代の一部しか支払ってくれないとのことで相談を受けました。
トラック運転手の場合、一般的な会社員と異なり、運転時間や距離を記録したタコグラフというものの存在が重要となります。
依頼者から詳しく話を聞いたところ、他にも残業代請求を弁護士に依頼している従業員がいるとのことでした。
記録は残っている可能性が高く、他の労働者に先んじて動かないと未払い賃金を回収できなくなる可能性があると判断。
速やかに受任して迅速な解決を目指すこととなりました。

相談後

交渉を開始したところ、相手方会社の社長はあっさりと「すぐに払う」と回答してきました。
ところが、話を詰めようとするとのらりくらりの対応で事件が終局的な解決に向かわないという状況に。
時効の問題や他の労働者の問題もあり、交渉開始から5か月程度で見切りをつけて提訴することにしました。
提訴した後は話がスムーズに進み、約2か月で200万円を一括弁済するという和解が速やかに成立しました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

時折、「労働審判は早く解決すると聞いたので労働審判でお願いしたい」と言ってくる相談者の方がいます。
しかし、労働審判はそう都合のいい手続きではなく、適した事案、適さない事案というものがあります。
トラック運転手の残業代請求というのはまさにこの「労働審判に適さない」事案であり、そのため通常訴訟を選択しました。
一般的に通常訴訟は「解決まで時間がかかる」というイメージを持たれています。
しかし、適切に手続を進めていけばこの程度の短期間(7か月)で解決することも不可能ではありません。
通常訴訟による比較的理想的な解決の見本として参考としていただければ幸いです。

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犯罪・刑事事件

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『示談交渉だけを依頼したい』という方向けに【着手金8万円】の刑事示談交渉プランをご用意しています。痴漢、盗撮、強制わいせつ等の示談交渉はお任せください！
士道法律事務所
士道法律事務所
士道法律事務所

京阪・地下鉄淀屋橋駅から徒歩約7分。大阪地方裁判所すぐ北のビルの2階です。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

《士道法律事務所が選ばれる理由》
・示談交渉に特化した【着手金8万円】のプランあり
・最初から最後まで一人の弁護士が責任をもって対応
・痴漢、盗撮、強制わいせつ等で不起訴獲得の実績多数
・年間お問い合わせ件数300件以上
・刑事事件の示談成立率は約93%（2020年7月時点）
・初回1時間の無料相談で依頼前の不安を解消
・弁護士報酬説明書を作成するので不明金なし


《士道法律事務所が示談交渉で大切にしていること》

刑事の示談交渉は「どれだけ丁寧な交渉ができるかが全て」です。
この点を理解せず、捜査公判弁護や一般民事事件と同じノリで「依頼者第一！」と突っ走ってしまう弁護士は案外多いのです。

士道法律事務所では丁寧な示談交渉を何よりも重視しています。
被害者の本音を注意深く探り、被害感情を和らげて示談成立の下地を作り、過大な要求を受けたときはきちんと理由を説明しながら譲歩を促す。
依頼者のみならず、被害者との間にも信頼関係を築くことによって、士道法律事務所では極めて高い刑事示談成立率を達成しているのです。


《費用について》

初回の法律相談は無料です（概ね1時間程度）。
示談交渉のみ依頼される場合、【着手金8万円】【報酬金22万円】が基本料金となります。
捜査公判弁護を依頼される場合、簡明な自白事件であれば【着手金30万円】【報酬金15万円～】が基本料金となります。

受任時には「委任契約書」と弁護士報酬の基準額を記載した「弁護士報酬説明書」を、終結時には実費預り金の用途を記載した「明細書」をそれぞれお渡ししています。
そのため、内容不明の弁護士費用が発生することはありません。


《解決事例》

【ケース1】
依頼者は30代男性、事件名は迷惑防止条例違反。
「故意に触ったわけではない」とのことでしたが、既に自白調書が取られていたため、依頼者と方針を検討して被疑事実を認めた上で示談交渉を試みることになりました。
被害者の意向を注意深く確認し、弁護士同席で依頼者が被害者に直接謝罪。
最終的に無事示談が成立し、不起訴となりました。
後に被害者から「弁護士が同席しての直接謝罪がなければ示談には応じなかった」と言われており、対応を誤っていれば示談不成立もあり得た事案でした。


上記の解決事例は、一部抜粋になります。
詳しい解決事例に関しては、解決事例のページからご確認頂けます。
https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_136361/#pro11_case


《弁護士から一言》

弁護士に相談するのが初めてで不安を感じている方。
他の弁護士のところで雑な対応をされてしまった方。

諦める前に士道法律事務所に一度ご連絡ください。
弁護士のネガティブなイメージは一掃され、「相談してみてよかった」と感じていただけるはずです。

士道法律事務所は、あなたのために闘います。

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飯島 充士弁護士
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飯島 充士弁護士
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飯島 充士弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料（1時間程度）、以降30分毎に5,000円（税別）
着手金 80,000円～（税別）
報酬金 170,000円～（税別）
その他 「起訴前の示談交渉のみ依頼したい」といったご要望にも対応可能です。料金面での疑問点は遠慮なくお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迷惑防止条例違反で示談が成立して不起訴となった事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者が電車の中で被害者の身体に触れて、警察署に連れていかれた、という事案です。
事情聴取を行った後、依頼者は勾留まではされず、後日当事務所に相談に来ました。
依頼者の話を聞くと、故意に触ったわけではないが、既に警察で「触ろうと思って触った」との自白調書を取られているとのこと。
方針については悩ましいところでしたが、依頼者の意向等を確認して示談での解決を図ることとしました。

相談後

受任後、捜査機関を通じて速やかに被害者側とコンタクトを取りました。
被害者本人は交渉ができないとのことで、被害者の親と当事務所の弁護士が示談交渉を進めていきました。
慎重に示談交渉を進めて行って、最終的に弁護士が依頼者と同席して被害者側との面談を行うことに。
この面談を経て、示談は無事成立し、不起訴(起訴猶予処分)となりました。
示談を成立させる際に、被害者側から、「面談がなければ示談には応じなかっただろう」と言われた事案です。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

刑事事件の示談交渉(大半が痴漢の示談交渉)の依頼は当事務所によく寄せられます。
刑事の示談交渉で重要なのは、「どれだけ被害者の気持ちを逆撫でせずに妥当な示談金額の範囲内に収めるか」です。
捜査・公判弁護と同じように「依頼者の味方!」という姿勢を前面に出してしまうと、取り返しのつかないことになります。
この事案では、被害者側が何を求めているのかを注意深く探り、依頼者と連絡を密に取りながら方針を定めていきました。
被害者側から最後に言われた一言が、刑事事件の示談交渉で何が重要なのかを物語っています。
適切な対応を選択していったことで無事に妥当な示談をまとめることができた事案です。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 2

痴漢冤罪で身柄拘束されて否認のまま不起訴となった事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

刑事当番(私選紹介)で待機日に出動し、担当することとなった事件です。
接見に赴いて事情を確認したところ、電車で痴漢をしたとして逮捕勾留されたが、冤罪であるとのこと。
被疑者(依頼者)は全く身に覚えがないとのことで、逮捕時から否認しているということだったので、否認の継続を推奨しました。

相談後

勾留から1週間ほど経ったところで、理不尽な拘束で精神的に追い詰められた被疑者から虚偽自白を考えていると相談されました。
本件は冤罪事件であろうとの感触を得ていたため、虚偽自白をしようとしている被疑者を精神的に支える必要があると判断。
痴漢冤罪事件は被害者供述一辺倒から客観的証拠の重視に移行しつつあると裁判例の変化を説明して勇気付けました。
接見もこまめに行って依頼者を説得し続け、被疑者は否認を貫いたまま勾留満期を迎え、不起訴処分で終結となりました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

痴漢事件については、裁判所が被害者(とされる人)の言い分を鵜呑みにした雑な裁判を連発していた時期がありました。
そのため「痴漢は疑われた時点で終わり」「弁護士ですら『痴漢冤罪は逃げるのが正解』と言っている」との認識が広まっています。
しかし、裁判の流れにも変化はあり、今もこれが全く変わっていないというわけではありません。
対応を間違わなければ、無罪判決を勝ち取るとは言わずとも、否認のまま不起訴で終わらせることも可能です。
ただし、たとえ虚偽であっても一度自白してしまえばそれを後から覆すのは極めて難しくなるため、正しい対応の選択は必須です。
この事件はそれがうまく噛み合って、被疑者が否認を貫いて無事不起訴という結果を勝ち取ることができた事例となります。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例 3

売春防止法違反で執行猶予判決を得た事案

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

組織的な違法風俗店営業に関与していた被疑者(依頼者)が自首を検討していたという事案。
自主前に刑事手続について確認し、起訴された場合の私選弁護を依頼したいとのことで当事務所に相談に来ました。
相談時点では身柄拘束されていなかったため、数度にわたって今後の方針を被疑者と十分に協議。
捜査の捜査要請にはきちんと協力するよう伝え、いざ身柄拘束されたときの対応手順をアドバイスしました。

相談後

最初に相談に来た日から数週間後、依頼者は逮捕されました。
もっとも、事前に私選弁護人選任手続について被疑者の家族とも十分話し合っていたので受任手続はスムーズに進みました。
弁護の方針としては、情状弁護に重点を置いて準備を進め、公判請求後に直ちに保釈を請求。
すぐに保釈は認められ、依頼者は身柄拘束を解かれて比較的自由な身で公判を継続することとなりました。
証人尋問や被告人質問では、共犯者との間の責任のなすりつけ合いになるのを避けるように質問事項を設定、選択。
十分反省を深めていることや、更生に向けた環境が整っていることを裁判所にアピールしました。
最終的に執行猶予判決を勝ち取り、依頼者の身柄拘束の不利益を最小限に抑えることに成功した事案です。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

逮捕、勾留というのは大概突然起こってしまうものですが、この事案のように事前準備の時間があるケースも少なくありません。
そういったケースでは、どれだけちゃんと事前準備ができているかによってその後の対応が全く違ってきます。
委任契約書や弁護士選任届の作成、着手金や保釈保証金の準備、本人や家族の心構え等々、ハードルはいくつもあります。
事前準備ができるのにこれをしていないと、初動が遅れて身柄の解放がその分後ろにずれこんでしまうのです。
この事案では被疑者とその家族が事前準備の重要性を十分理解していたため、全ての手続を順調に進めることができました。
また、弁護方針についても単に徹底否認か情状弁護かだけではなく、細かく方針を設定して遂行していく必要があります。
この事件では共犯者が公判の尋問で自分の責任を否定するような発言をして、裁判官に厳しく諫められていました。
こちらの被疑者の尋問はスムーズに進みましたので、そういったところの差異が出たものではないかと考えています。

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不動産・建築

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士道法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 夜間相談可

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    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆当事務所のHPです。詳細はこちらをご覧下さいませ！
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当事務所には、土地建物の明渡、未払い賃料の回収、不動産売買のトラブル等に関するご相談が数多く寄せられております。
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土地建物明渡
未払い賃料回収
土地開発に関する業務委託の問題
不動産売買に関するトラブル（仲介手数料の問題等）

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・未払い賃料を回収したい。
・業務委託費名目で法定の仲介手数料より高い金額を取られた。
・購入した不動産に問題があった。

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不動産・建築

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飯島 充士弁護士
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飯島 充士弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料（1時間程度）、以降30分毎に3,240円
着手金 150,000円～（税別）
その他 貸主側・借主側、明渡請求か未払い賃料請求か不動産売買か等で料金体系が異なります。着手金の分割払いや、着手金を抑えて報酬金に回す方式等にも対応しております。料金面での疑問点は遠慮なくお問い合わせください。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

ビル建築工事請負代金の未払い金830万円を回収した事案

相談前

発注者、元請、下請の三者が絡んだビル建築工事請負代金未払い請求事件。
工事内容に問題があったとして発注者が元請に代金を支払わず、元請から下請への代金支払いもなされないという事件でした。
当事務所は下請の会社から相談を受けて、元請の業者に対して未払いの請負代金請求訴訟を提起しました。

相談後

不動産の建築に関する事件は一定の専門性を要求されるため、一般民事事件と若干異なる手続が取られることがあります。
この事件では、元請も発注者に対する請負代金請求訴訟を提起していたため、二つの訴訟が併合されて三者訴訟に。
その上で、専門知識を有する第三者の意見も必要とのことで調停に回されました。
発注者と元請、元請と下請(依頼者)の話に食い違いがあり、請負工事に関する契約書は作っていないという状況。
当事務所で見積書等を元に当事者のやり取りを時系列ごとにまとめ、工事費を精査して事案を整理しました。
これによって、いつ誰と誰がどういうやり取りをしたのかが明らかとなり、状況整理が大きく前進。
最終的に下請が発注者から500万円を直接受け取り、残額330万円を元請から回収するという形の和解がまとまりました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

実はこの事件は別の弁護士の訴訟追行を引き継ぐ形で受けたのですが、従前の進め方に大いに問題がありました。
2年近く訴訟をしていたのに事実関係が全く整理されておらず、法的主張も滅茶苦茶という状況だったのです。
これはまず事実関係を整理する必要があると考え、当事者ごと、時系列順に起きた出来事を整理した表を作成しました。
発注者、元請にもこの表に各々主張する事実を書き加えていってもらうことでようやく事案の全貌が明らかとなっていきました。
とりあえず、下請としては代金を回収できればよいので、誰からどう回収するかを主眼に置いて調停でこちらの要望を主張。
必要な金員をさっさと回収する和解をまとめて訴訟から離脱し、後は発注者と元請で争ってもらうことにしました。
依頼者の利に適うように短期間で話をまとめて裁判上の和解を成立させ、依頼者の利益を最大化した事案です。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

不動産仲介業者から違法な仲介手数料約2400万円を取り戻した事案

相談前

不動産売買を営む会社から、「法定上限を超える仲介手数料を取られたのでこれを取り戻したい」との相談を受けました。
不動産売買の仲介手数料は法律で上限が定められているのですが、不動産業界ではこれを掻い潜る手法が横行しています。
この事案もそんな中の一つでした。
相手方の不動産仲介業者は「仲介以外の仕事も手伝うので業務委託契約という形で」といって多額の報酬を要求。
ところが、実際には仲介以外の仕事を行わず、売買代金から多額の報酬を勝手に受領してしまったのです。
これを取り戻すべく、当事務所は相手方の不動産仲介業者との交渉から事件処理を始めることとなりました。

相談後

まずは交渉を行いましたが、相手方は弁護士を入れて「返還には一切応じない」という姿勢。
埒が明かないので、2160万円の不当利得返還請求訴訟を提起することとなりました。
判例をしっかり調べて足場を固めて、念のため請求を不当利得返還と債務不履行の二本立てで訴訟を追行。
尋問では細心の注意を払って尋問事項を検討し、相手方の申請した証人から決定的な矛盾供述を引き出しました。
二本立ての構成が功を奏して債務不履行構成での主張が認められ、第一審はこちら側の全面勝訴(2160万円)で終結しました。
第一審判決後に相手方が控訴、再びこの事案が争われることとなりました。
しかし、第一審の判決でこちらの優勢は明白となっていたので、こちらのペースに引き込んで和解交渉を有利に展開。
最終的に2400万円の和解なら応じるとして、この条件を呑ませることに成功しました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

この事案は判決での決着となった場合、0か100かという事案でした。
印象としては「序盤から終盤まで相手方弁護士の対応がまずかった事案」で、その隙を突いて依頼者の利益を最大化した事案です。
第一審の中盤まではどちらが勝つか微妙な情勢でしたが、この段階で相手方弁護士は一切和解に応じる姿勢を見せませんでした。
終盤が近付いてこちらの優勢が明らかになってきてもこの姿勢を変えなかったのです。
その結果、第一審はこちらの全面勝訴という形で終結。
相手方は控訴してきてそこで初めて和解に応じる姿勢を見せてきましたが、時すでに遅し。
控訴審では1600万円程度の和解案が提示されましたが、こちらには譲歩する理由がないのではっきりと断りました。
「遅延損害金の半分程度を免除するくらいの和解なら応じてもよい」という姿勢で臨み、最終的に2400万円での和解が成立。
相手方弁護士がちゃんと情勢を読めていれば、第一審の早い段階で1500万円程度の和解もあり得たと思います。
弁護士に事件を依頼する際には、その弁護士が柔軟性のありそうな人物かどうかといった点も見ておくことをお勧めします。

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