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飯島 充士弁護士

( いいじま あつし ) 飯島 充士

士道法律事務所

犯罪・刑事事件

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『示談交渉だけを依頼したい』という方向けに【着手金11万0000円~】の刑事示談交渉プランをご用意しています。痴漢、盗撮、窃盗等の示談交渉はお任せください!
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京阪・地下鉄淀屋橋駅から徒歩約7分。大阪地方裁判所すぐ北のビルの2階です。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

◆当事務所のHPです。詳細はこちらをご覧下さいませ!
https://shidoh-lo.com/crime/

士道法律事務所が選ばれる理由

  • 示談交渉に特化した【着手金11万円】のプランあり
  • 最初から最後まで一人の弁護士が責任をもって対応
  • 痴漢、盗撮、強制わいせつ等で不起訴獲得の実績多数
  • 年間お問い合わせ件数300件以上
  • 刑事事件の示談成立率は約95%(2021年3月時点)
  • 初回1時間の無料相談で依頼前の不安を解消
  • 弁護士報酬説明書を作成するので不明金なし

士道法律事務所が示談交渉で大切にしていること

刑事の示談交渉は「どれだけ丁寧な交渉ができるかが全て」です。
この点を理解せず、捜査公判弁護や一般民事事件と同じノリで「依頼者第一!」と突っ走ってしまう弁護士は案外多いのです。

士道法律事務所では丁寧な示談交渉を何よりも重視しています。
被害者の本音を注意深く探り、被害感情を和らげて示談成立の下地を作り、過大な要求を受けたときはきちんと理由を説明しながら譲歩を促す。
依頼者のみならず、被害者との間にも信頼関係を築くことによって、士道法律事務所では極めて高い刑事示談成立率を達成しているのです。

費用について

初回の法律相談は無料です(概ね1時間程度)。
示談交渉のみ依頼の場合、【着手金11万円~22万円(税込)】【報酬金33万円~44万円(税込)】が基本料金となります。
捜査公判弁護の依頼の場合、簡明な自白事件であれば【着手金33万円(税込)】【報酬金21万円(税込)~】が基本料金となります。

受任時には「委任契約書」と弁護士報酬の基準額を記載した「弁護士報酬説明書」を、終結時には実費預り金の用途を記載した「明細書」をそれぞれお渡ししています。
そのため、内容不明の弁護士費用が発生することはありません。

詳細はこちらをご参照ください。
https://shidoh-lo.com/crime/#a02

解決事例

ケース1

依頼者は30代男性、事件名は迷惑防止条例違反。
「故意に触ったわけではない」とのことでしたが、既に自白調書が取られていたため、依頼者と方針を検討して被疑事実を認めた上で示談交渉を試みることになりました。
被害者の意向を注意深く確認し、弁護士同席で依頼者が被害者に直接謝罪。
最終的に無事示談が成立し、不起訴となりました。
後に被害者から「弁護士が同席しての直接謝罪がなければ示談には応じなかった」と言われており、対応を誤っていれば示談不成立もあり得た事案でした。

上記の解決事例は、一部抜粋になります。
詳しい解決事例に関しては、解決事例のページからご確認頂けます。
https://www.bengo4.com/osaka/a_27100/g_27127/l_136361/#pro11_case

弁護士から一言

弁護士に相談するのが初めてで不安を感じている方。
他の弁護士のところで雑な対応をされてしまった方。

諦める前に士道法律事務所に一度ご連絡ください。
弁護士のネガティブなイメージは一掃され、「相談してみてよかった」と感じていただけるはずです。

士道法律事務所は、あなたのために闘います。

犯罪・刑事事件

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飯島 充士弁護士

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飯島 充士弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料(1時間程度)、以降30分毎に5,500円(税込)
着手金 【示談交渉のみ依頼の場合】110,000円(税込)~
詳しくはこちらをご確認ください。
https://shidoh-lo.com/crime/
報酬金 【示談成立の場合】330,000円~(税込)
その他 刑事示談交渉のみを切り分けて弁護士費用を抑えたプランをご用意しています。
示談をまとめて不起訴を勝ち取った実績多数。
費用面で示談交渉を諦めてしまう前に一度ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(4件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迷惑防止条例違反で示談が成立して不起訴となった事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者が電車の中で被害者の身体に触れて、警察署に連れていかれた、という事案です。
事情聴取を行った後、依頼者は勾留まではされず、後日当事務所に相談に来ました。
依頼者の話を聞くと、故意に触ったわけではないが、既に警察で「触ろうと思って触った」との自白調書を取られているとのこと。
方針については悩ましいところでしたが、依頼者の意向等を確認して示談での解決を図ることとしました。

相談後

受任後、捜査機関を通じて速やかに被害者側とコンタクトを取りました。
被害者本人は交渉ができないとのことで、被害者の親と当事務所の弁護士が示談交渉を進めていきました。
慎重に示談交渉を進めて行って、最終的に弁護士が依頼者と同席して被害者側との面談を行うことに。
この面談を経て、示談は無事成立し、不起訴(起訴猶予処分)となりました。
示談を成立させる際に、被害者側から、「面談がなければ示談には応じなかっただろう」と言われた事案です。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

刑事事件の示談交渉(大半が痴漢の示談交渉)の依頼は当事務所によく寄せられます。
刑事の示談交渉で重要なのは、「どれだけ被害者の気持ちを逆撫でせずに妥当な示談金額の範囲内に収めるか」です。
捜査・公判弁護と同じように「依頼者の味方!」という姿勢を前面に出してしまうと、取り返しのつかないことになります。
この事案では、被害者側が何を求めているのかを注意深く探り、依頼者と連絡を密に取りながら方針を定めていきました。
被害者側から最後に言われた一言が、刑事事件の示談交渉で何が重要なのかを物語っています。
適切な対応を選択していったことで無事に妥当な示談をまとめることができた事案です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

痴漢冤罪で身柄拘束されて否認のまま不起訴となった事案

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

刑事当番(私選紹介)で待機日に出動し、担当することとなった事件です。
接見に赴いて事情を確認したところ、電車で痴漢をしたとして逮捕勾留されたが、冤罪であるとのこと。
被疑者(依頼者)は全く身に覚えがないとのことで、逮捕時から否認しているということだったので、否認の継続を推奨しました。

相談後

勾留から1週間ほど経ったところで、理不尽な拘束で精神的に追い詰められた被疑者から虚偽自白を考えていると相談されました。
本件は冤罪事件であろうとの感触を得ていたため、虚偽自白をしようとしている被疑者を精神的に支える必要があると判断。
痴漢冤罪事件は被害者供述一辺倒から客観的証拠の重視に移行しつつあると裁判例の変化を説明して勇気付けました。
接見もこまめに行って依頼者を説得し続け、被疑者は否認を貫いたまま勾留満期を迎え、不起訴処分で終結となりました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

痴漢事件については、裁判所が被害者(とされる人)の言い分を鵜呑みにした雑な裁判を連発していた時期がありました。
そのため「痴漢は疑われた時点で終わり」「弁護士ですら『痴漢冤罪は逃げるのが正解』と言っている」との認識が広まっています。
しかし、裁判の流れにも変化はあり、今もこれが全く変わっていないというわけではありません。
対応を間違わなければ、無罪判決を勝ち取るとは言わずとも、否認のまま不起訴で終わらせることも可能です。
ただし、たとえ虚偽であっても一度自白してしまえばそれを後から覆すのは極めて難しくなるため、正しい対応の選択は必須です。
この事件はそれがうまく噛み合って、被疑者が否認を貫いて無事不起訴という結果を勝ち取ることができた事例となります。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

売春防止法違反で執行猶予判決を得た事案

  • 加害者
依頼主 50代 男性

相談前

組織的な違法風俗店営業に関与していた被疑者(依頼者)が自首を検討していたという事案。
自主前に刑事手続について確認し、起訴された場合の私選弁護を依頼したいとのことで当事務所に相談に来ました。
相談時点では身柄拘束されていなかったため、数度にわたって今後の方針を被疑者と十分に協議。
捜査の捜査要請にはきちんと協力するよう伝え、いざ身柄拘束されたときの対応手順をアドバイスしました。

相談後

最初に相談に来た日から数週間後、依頼者は逮捕されました。
もっとも、事前に私選弁護人選任手続について被疑者の家族とも十分話し合っていたので受任手続はスムーズに進みました。
弁護の方針としては、情状弁護に重点を置いて準備を進め、公判請求後に直ちに保釈を請求。
すぐに保釈は認められ、依頼者は身柄拘束を解かれて比較的自由な身で公判を継続することとなりました。
証人尋問や被告人質問では、共犯者との間の責任のなすりつけ合いになるのを避けるように質問事項を設定、選択。
十分反省を深めていることや、更生に向けた環境が整っていることを裁判所にアピールしました。
最終的に執行猶予判決を勝ち取り、依頼者の身柄拘束の不利益を最小限に抑えることに成功した事案です。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

逮捕、勾留というのは大概突然起こってしまうものですが、この事案のように事前準備の時間があるケースも少なくありません。
そういったケースでは、どれだけちゃんと事前準備ができているかによってその後の対応が全く違ってきます。
委任契約書や弁護士選任届の作成、着手金や保釈保証金の準備、本人や家族の心構え等々、ハードルはいくつもあります。
事前準備ができるのにこれをしていないと、初動が遅れて身柄の解放がその分後ろにずれこんでしまうのです。
この事案では被疑者とその家族が事前準備の重要性を十分理解していたため、全ての手続を順調に進めることができました。
また、弁護方針についても単に徹底否認か情状弁護かだけではなく、細かく方針を設定して遂行していく必要があります。
この事件では共犯者が公判の尋問で自分の責任を否定するような発言をして、裁判官に厳しく諫められていました。
こちらの被疑者の尋問はスムーズに進みましたので、そういったところの差異が出たものではないかと考えています。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

直近1年間の刑事示談の実績(2021年3月時点)

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者

相談前

直近1年間の刑事示談の受任件数です。

【盗撮】受任:6件
【痴漢】受任:11件
【強制性交】受任:2件
【児童買春】受任:1件
【暴行傷害】受任:12件
【窃盗】受任:5件
【器物損壊】受任:6件
【建造物侵入】受任:2件
【その他】受任:2件

相談後

直近1年間の刑事示談の結果です。

【盗撮】示談成立:6件 示談不成立:0件
【痴漢】示談成立:10件 示談不成立:1件
【強制性交】示談成立:2件 示談不成立:0件
【児童買春】示談成立:1件 示談不成立:0件
【暴行傷害】示談成立:10件 示談不成立:2件
【窃盗】示談成立:5件 示談不成立:0件
【器物損壊】示談成立:5件 示談不成立:1件
【建造物侵入】示談成立:2件 示談不成立:0件
【その他】示談成立:1件 示談不成立:1件

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

2021年3月時点で、直近約1年間の受任件数は47件。
うち42件で示談が成立し、5件が不成立となっています。
これで示談が成立した割合を計算すると、約89%で示談成立となります。

ただし、これには「示談交渉そのものの可否が不明な状態で受任し、被害者から交渉自体を拒否されて実質的な交渉ができなかったケース」も含まれています。

弁護士による実質的な示談交渉ができたケースのみ取り上げれば、
受任件数44件、うち示談成立42件、示談不成立2件
でしたので、示談が成立した割合は約95%となります。

もちろん示談は確率論で考えるものではありませんので、まとまるときはまとまりますし、まとまらないときは何をどうやってもまとまりません。
また、犯行態様によって示談が成立しやすいものとしにくいものがあります(例えば女性の服に体液をかけたという器物損壊、駅員に対する暴行、大手チェーン店での万引き等は示談自体を拒否される傾向が強いです)。

示談がまとまりそうな見込みがあるか、どのくらいの金額でまとまりそうかということは相談時に個別の事情を伺って回答させていただきます。
こういった実績も参考に、まずは初回1時間無料の法律相談をお試しください。

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不動産・建築

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【初回相談無料(1時間程度)】弁護士が無料法律相談でじっくりお話を伺います。費用面でのご相談や不安に感じていることなど、何でも遠慮せずお尋ねください。
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京阪・地下鉄淀屋橋駅から徒歩約7分。大阪地方裁判所すぐ北のビルの2階です。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

◆当事務所のHPです。詳細はこちらをご覧下さいませ!

http://www.shidoh-lo.com/realestate/

不動産・建築問題は当事務所にお任せください

当事務所には、土地建物の明渡、未払い賃料の回収、不動産売買のトラブル等に関するご相談が数多く寄せられております。
交渉、訴訟といった様々な手続で不動産問題を解決してきた実務経験に基づき、最適と思われる手続をご依頼者に提案し、ご依頼者とともにより良い結果を目指していきます。

費用について

初回1時間程度、無料法律相談を行っています。
当事務所では弁護士に依頼しやすくするため、着手金を抑えて報酬金に回す方式を採用しており、多くの方がこの料金体系を選択されます。

特に力を入れている案件

土地建物明渡
未払い賃料回収
土地開発に関する業務委託の問題
不動産売買に関するトラブル(仲介手数料の問題等)

このようなときはご相談ください

  • 賃料を払わない賃借人を退去させたい。
  • 未払い賃料を回収したい。
  • 業務委託費名目で法定の仲介手数料より高い金額を取られた。
  • 購入した不動産に問題があった。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

安心のサポート体制

まずは1時間程度の初回無料法律相談でじっくり話を伺ってご相談者の不安を取り除きます。
料金については受任時に細かく説明し、弁護士報酬説明書を併せてご依頼者にお渡ししますので、よくわからない費用が発生するということはありません。

不動産・建築

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飯島 充士弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料(1時間程度)、以降30分毎に3,240円
着手金 150,000円~(税別)
その他 貸主側・借主側、明渡請求か未払い賃料請求か不動産売買か等で料金体系が異なります。着手金の分割払いや、着手金を抑えて報酬金に回す方式等にも対応しております。料金面での疑問点は遠慮なくお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

ビル建築工事請負代金の未払い金830万円を回収した事案

相談前

発注者、元請、下請の三者が絡んだビル建築工事請負代金未払い請求事件。
工事内容に問題があったとして発注者が元請に代金を支払わず、元請から下請への代金支払いもなされないという事件でした。
当事務所は下請の会社から相談を受けて、元請の業者に対して未払いの請負代金請求訴訟を提起しました。

相談後

不動産の建築に関する事件は一定の専門性を要求されるため、一般民事事件と若干異なる手続が取られることがあります。
この事件では、元請も発注者に対する請負代金請求訴訟を提起していたため、二つの訴訟が併合されて三者訴訟に。
その上で、専門知識を有する第三者の意見も必要とのことで調停に回されました。
発注者と元請、元請と下請(依頼者)の話に食い違いがあり、請負工事に関する契約書は作っていないという状況。
当事務所で見積書等を元に当事者のやり取りを時系列ごとにまとめ、工事費を精査して事案を整理しました。
これによって、いつ誰と誰がどういうやり取りをしたのかが明らかとなり、状況整理が大きく前進。
最終的に下請が発注者から500万円を直接受け取り、残額330万円を元請から回収するという形の和解がまとまりました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

実はこの事件は別の弁護士の訴訟追行を引き継ぐ形で受けたのですが、従前の進め方に大いに問題がありました。
2年近く訴訟をしていたのに事実関係が全く整理されておらず、法的主張も滅茶苦茶という状況だったのです。
これはまず事実関係を整理する必要があると考え、当事者ごと、時系列順に起きた出来事を整理した表を作成しました。
発注者、元請にもこの表に各々主張する事実を書き加えていってもらうことでようやく事案の全貌が明らかとなっていきました。
とりあえず、下請としては代金を回収できればよいので、誰からどう回収するかを主眼に置いて調停でこちらの要望を主張。
必要な金員をさっさと回収する和解をまとめて訴訟から離脱し、後は発注者と元請で争ってもらうことにしました。
依頼者の利に適うように短期間で話をまとめて裁判上の和解を成立させ、依頼者の利益を最大化した事案です。

不動産・建築の解決事例 2

不動産仲介業者から違法な仲介手数料約2400万円を取り戻した事案

相談前

不動産売買を営む会社から、「法定上限を超える仲介手数料を取られたのでこれを取り戻したい」との相談を受けました。
不動産売買の仲介手数料は法律で上限が定められているのですが、不動産業界ではこれを掻い潜る手法が横行しています。
この事案もそんな中の一つでした。
相手方の不動産仲介業者は「仲介以外の仕事も手伝うので業務委託契約という形で」といって多額の報酬を要求。
ところが、実際には仲介以外の仕事を行わず、売買代金から多額の報酬を勝手に受領してしまったのです。
これを取り戻すべく、当事務所は相手方の不動産仲介業者との交渉から事件処理を始めることとなりました。

相談後

まずは交渉を行いましたが、相手方は弁護士を入れて「返還には一切応じない」という姿勢。
埒が明かないので、2160万円の不当利得返還請求訴訟を提起することとなりました。
判例をしっかり調べて足場を固めて、念のため請求を不当利得返還と債務不履行の二本立てで訴訟を追行。
尋問では細心の注意を払って尋問事項を検討し、相手方の申請した証人から決定的な矛盾供述を引き出しました。
二本立ての構成が功を奏して債務不履行構成での主張が認められ、第一審はこちら側の全面勝訴(2160万円)で終結しました。
第一審判決後に相手方が控訴、再びこの事案が争われることとなりました。
しかし、第一審の判決でこちらの優勢は明白となっていたので、こちらのペースに引き込んで和解交渉を有利に展開。
最終的に2400万円の和解なら応じるとして、この条件を呑ませることに成功しました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

この事案は判決での決着となった場合、0か100かという事案でした。
印象としては「序盤から終盤まで相手方弁護士の対応がまずかった事案」で、その隙を突いて依頼者の利益を最大化した事案です。
第一審の中盤まではどちらが勝つか微妙な情勢でしたが、この段階で相手方弁護士は一切和解に応じる姿勢を見せませんでした。
終盤が近付いてこちらの優勢が明らかになってきてもこの姿勢を変えなかったのです。
その結果、第一審はこちらの全面勝訴という形で終結。
相手方は控訴してきてそこで初めて和解に応じる姿勢を見せてきましたが、時すでに遅し。
控訴審では1600万円程度の和解案が提示されましたが、こちらには譲歩する理由がないのではっきりと断りました。
「遅延損害金の半分程度を免除するくらいの和解なら応じてもよい」という姿勢で臨み、最終的に2400万円での和解が成立。
相手方弁護士がちゃんと情勢を読めていれば、第一審の早い段階で1500万円程度の和解もあり得たと思います。
弁護士に事件を依頼する際には、その弁護士が柔軟性のありそうな人物かどうかといった点も見ておくことをお勧めします。

不動産・建築

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交通事故

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当事務所で何よりも重視しているのは、初回の無料法律相談でじっくりお話を伺って、今後の流れや費用面での不安を拭い去ることです。まずはお気軽にご相談ください。
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  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
交通事故は当事務所が最も力を入れている分野の1つで、毎月定期的なご相談、ご依頼があります。
当事務所の代表弁護士は大阪弁護士会交通事故委員会に所属しており、多くの交通事故事件を解決してきた経験に基づき、ご依頼者にとって最適の解決を目指しています。

【費用について】
弁護士費用特約に完全対応!
弁護士費用特約がない方のために着手金0円のプランもご用意しています。
初回法律相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

【特に力を入れている案件】
示談交渉
損害賠償請求
自賠責保険金の請求
交通事故裁判

《このようなときはご相談ください》
・保険会社から治療打ち切りと言われた。
・弁護士に依頼すると慰謝料が上がると聞いた。
・痛みが残っているので後遺障害認定申請を行いたい。
・保険会社とのやり取りが苦痛なので全て任せたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

◎安心のサポート体制
まずは1時間程度の初回無料法律相談でじっくり話を伺ってご相談者の不安を取り除きます。
料金については受任時に細かく説明し、弁護士報酬説明書を併せてご依頼者にお渡ししますので、よくわからない費用が発生するということはありません。

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飯島 充士弁護士

ネットで出会い実際会ってから交際していたのですが仕事で騙されて借金が出来た、交通事故にあって借金ができた、携帯代が払えないなどで計93万貸していて、内73万は口座振替でしたが、過去に起こした罪で捕まるかもしれないと残し音信不通になりました。昨夜には携帯も解約されていました。それまでは電源が入って...

「見つけ出して」というのは法律でどうこうできるものではなく、あなたの活動次第となります。 「お金を返してもらう」というのは任意交渉でということなら相手方次第です。 正確な住所と本名がわかっていれば、貸金の返還請求訴訟を提起することは可能です。 「大体の住所」では基本的に訴訟を起こすことはできませんし、できたとしても現実の回収が難しいこととなります。...

飯島 充士弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回法律相談無料(1時間程度)、以降30分毎に3,240円
着手金 0円~(税別)
報酬金 200,000円~(税別)
その他 弁護士費用特約に対応。弁護士費用特約が付いていない場合でも着手金無料のプランをご利用できる場合があります。料金面での疑問点は遠慮なくお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

ごく一般的な交通事故で示談金額を約52万円増額させた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

法律相談を実施して話を聞くと、相手方保険会社との交渉に特に問題は起きていないとのことでした。
ただ、依頼者は交渉自体を負担に感じており、「弁護士費用特約を使って示談交渉を弁護士に任せたい」とのことでした。
そういうケースは少なくなく、弁護士費用特約があるなら活用した方がよいということで、示談交渉を受任しました。
事故態様は、青信号の横断歩道を横断していた依頼者の左後方から右折してきた相手方車両が依頼者を巻き込んだというもの。
怪我の内容は、腰椎捻挫、左膝関節捻挫、左大腿打撲、左膝関節部打撲捻挫、左下腿打撲皮下血腫等というものでした。

相談後

相談に来た時点で依頼者はまだ通院治療継続中でした。
そのため、当事務所の弁護士が定期的にAさんと連絡を取って治療状況を確認し、並行して相手方保険会社との交渉を行いました。
通院開始から約半年後、症状固定でAさんの治療が終了。
その後、相手方保険会社は賠償額として116万6010円を提示してきました。
これに対して当事務所の弁護士は裁判基準に基づいた休業損害と慰謝料を算定して賠償額の増額を請求。
相手方保険会社はこれを受諾し、相手方保険会社の当初提示額を約52万円上回る168万2810円での和解が成立しました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

交通事故の示談交渉に弁護士を入れない場合、相手方保険会社は裁判基準より安い慰謝料を提示してきます。
弁護士が入れば裁判基準近くまで慰謝料額は上がることが多いのですが、世間的にこれはあまり知られていません。
骨折に至らない程度の打撲捻挫といった怪我でも、通院期間によっては慰謝料の増額幅が50万円近くになることもあります。
ご自身や家族が自動車の任意保険や損害賠償保険に加入している場合は弁護士費用特約の有無を確認することをお勧めします。
弁護士費用特約があれば基本的に自己負担額なしで慰謝料等の増額を実現することが可能となるからです。
別に法的な問題が起きていなくても、「自分で交渉したくない」という理由で弁護士に事件を依頼しても何ら問題ありません。
事件解決後、この依頼者の方からは丁寧なお礼の手紙をいただきました。
単に金銭的な利益をもたらしただけでなく、事故の不安等を解消することができたのであれば、弁護士冥利に尽きます。

交通事故の解決事例 2

後遺障害等級非該当ながらも示談金額を約63万円増額させた事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

法律相談に来た時点で依頼者の治療は終了しており、症状固定(それ以上症状が変化しない状態)と診断されていました。
診断名は「ドケルバン病(狭窄性腱鞘炎)」で、左手の関節に痛みが残っており、依頼者は後遺障害等級認定を求めていました。
事故態様は、対向車線を走行していた相手方車両がセンターラインを越えてきて依頼者の自動車と衝突したというもの。
怪我の内容は、頸椎捻挫、左膝打撲挫傷、腰部打撲傷、左手関節捻挫、左第1趾打撲傷等というものでした。

相談後

依頼者の症状について、担当医は「骨や筋に若干異常があるが今回の事故が原因かどうかは不明」と述べていました。
弁護士の見立てとしても、この診断書や自覚症状では後遺障害等級認定を得るのは難しいだろうという判断でした。
当事務所の弁護士は事前にこれを説明しましたが、依頼者は「駄目元でよいから申立をしてほしい」との要望。
これを受けて、資料を揃えて後遺障害等級認定の申請を行うこととしました。
残念ながら、認定結果は当初の予想どおり「非該当」。
しかし、依頼者に現在も異変が残っていること等を相手方保険会社に伝えて粘り強く交渉を続けました。
その結果、相手方保険会社が提示していた賠償額124万5195円から約63万円増額された187万3995円で和解が成立しました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

治療を終えても身体に痛みや若干の異変が残ってしまう場合があります。
そういう場合、1級から14級の「後遺障害等級」に該当すれば、それに応じた慰謝料や逸失利益が支払われます。
しかし、「後遺症」と「後遺障害」は異なり、一定の基準をクリアしなければ14級の後遺障害ですら認定はされません。
本件では依頼者に痛みは残っていましたが、弁護士の当初の見立てどおり「後遺障害非該当」となった事案です。
もっとも、後遺障害非該当であったとしても、交渉の進め方によっては慰謝料等を増額することも不可能ではありません。
無理な要求を押し通そうとするのではなく、僅かな突破口から最大限の利益を勝ち取るのが弁護士の腕の見せ所かと思います。

交通事故の解決事例 3

物損事故で示談金額を約136万円増額させた事案

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 物損事故

相談前

車対車の物損事故で依頼者は被害者側、相手方保険会社の提示した示談金額が全く納得いかないとのことでした。
事案の概要は次のようなものです。
・道路脇に停車していた相手方車両が突然Uターンをして、依頼者(会社)の業務用車両がこれに衝突。
・依頼者の車両は経済的全損(修理費用が事故時の車両時価額を上回る状態)に。
・相手方保険会社は、依頼者の車両損害額を減価償却方式で計算し、損害額約30万円と算出。
・相手方保険会社は、過失割合を依頼者:相手方=20:80であると主張。
・依頼者の車両は特種用途自動車と呼ばれる特殊な事業用の車両で新車価格は900万円以上。
・中古車でも市場価格は120~150万円、修理しようと思ったら約180万円かかる。
相手方保険会社の提示条件では修理も買替も不可能。
何とかして欲しいとの相談を受け、弁護士費用特約を利用して当事務所の弁護士が示談交渉を受任しました。

相談後

まず、車両損害額を算定するのに税法上の減価償却方式を採用することが適切なのか、という点を問題視しました。
示談交渉で減価償却方式を利用する保険会社は多いのですが、本当にこれでよいのか、過去の裁判例を精査しました。
その結果、裁判例においては、
・車両時価額は原則として中古車市場価格によるべきであること
・減価償却方式は加害者被害者双方が同意した場合にそれを採用すべきであること
・減価償却方式を採用するにしても、事情に応じて適切な修正を加えるべきであること
とされていることを突き止め、相手方保険会社に中古車市場価格に基づいた算定を行うべきであると主張しました。
また、過失割合についても弁護士が事故現場に赴いて現場の状況や交通規制を詳細に確認。
この事故の基本の過失割合は20:80であるものの、本件では0:100に修正されるべきケースであることが判明しました。
以上の調査、交渉の結果、過失割合は0:100に修正され、車両時価額の算定方法もこちらの主張がほぼ全面的に通りました。
そして、相手方保険会社が提示していた賠償額69万6000円から約136万円増額された206万0000円での和解が成立となりました。

飯島 充士弁護士からのコメント

飯島 充士弁護士

物損事故は人身事故と比べて争いとなる部分が少ない事案となります。
また、損害額が人身事故より低廉なため、物損事故の受任を嫌がる弁護士も少なくありません。
しかし、事案によっては大きな問題が隠れたまま見過ごされてしまうこともあります。
本件はその典型と言え、きちんと調べなければ相手方保険会社の提示した誤った示談金額を呑んでしまっていたかもしれません。
最終的にきちんとした示談金額を勝ち取ることができ、自動車の買い替えもできたと聞いて弁護士も胸を撫で下ろした事案です。

交通事故

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