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大迫 雅弁護士

( おおさこ まさし ) 大迫 雅

新日本綜合法律事務所

労働問題

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《中小企業診断士資格あり》《労使双方対応》
不当解雇の争い/残業代請求/人事労務管理に関する相談などお任せください。
交渉で解決しない場合には、訴訟や調停の手続を行います。
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

淀屋橋駅から徒歩8分・大阪駅から徒歩10分

スピード重視

ご相談内容を把握できた後には、こちらから解決方針をご提示することになります。基本的には、翌日までに何らかの回答・ご連絡をさせていただきます。また複雑なケースの場合、調査などでお時間をいただきますが、この場合もかかる日数の目処を前もってお知らせいたします。

ご相談者の方が二度と、「今後どうなっていくのか分からない不安」に陥ることのないよう、細部まで心を配ります。

特徴

  • 弁護士に加え、中小企業診断士の資格も保有しています。
  • 労働基準法の改正など、アップデートされた情報を常に把握するよう、努めております。
  • 交渉で解決しない場合には、訴訟や調停の手続を行います。
  • 御社の風土や制度を深く理解した上で、法的アドバイスを提供いたします。
  • 日々の労務管理から、労使紛争発生後の解決に至るまで、労務に関する様々な問題のご相談に対応しております。

費用について

気兼ねなくご相談いただけるよう、無料でお電話での相談を受け付けております。
相談時に、案件の見通しと見積もりについてご説明させていただきます。
また、企業様からの初回のご相談は無料としています。ぜひご活用ください。

ご相談例

  • 未払いの残業代を請求したい。
  • 仕事の内容は同じなのに非正規というだけで不利益に取り扱われている。
  • 不当解雇された。
  • 不本意な配置転換をされた。
  • 問題ある社員に対する、適切な対応の段取りを教えて欲しい。
  • 労基署対応をしてほしい。
  • 残業代請求を受けている。
  • 労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
  • パワハラ、セクハラだと訴えられた。
  • 従業員が会社のお金を横領していたことが発覚した。

※上記は一例です。どんな案件でもお気軽にご相談ください。
※「解決事例」にも、一部事例を掲載しています。ぜひご確認ください。

取り扱い案件

※労働者側・使用者側問わずに対応可能です。

  • 不当解雇の争い
  • 人事労務管理に関する相談
  • 残業代未払い請求または対応
  • パワハラ・セクハラ問題
  • メンタルヘルス関連
  • 労働組合に関するトラブルなど

サポート体制

[1]現場を重視した解決方針
依頼者様のご意向を理解し、また相手側の状況も徹底的に調査します。
弁護士に依頼することにより、トラブルの拡大長期化を防ぐことが可能ですので、一度ご連絡ください。

[2]進捗は都度ご報告
連絡や報告のスピードを重視しており、意思疎通を取りながら確実に解決へと進めます。

[3]夜間のご相談可
事前にご予約をいただければ、休日・夜間(20時まで)の面談も可能です。

事務所情報(アクセス)

  • JR環状線など「大阪駅」から 徒歩10分
  • JR東西線「大阪天満宮駅」から 徒歩8分
  • 地下鉄堺筋線「南森町駅」から 徒歩8分
  • 京阪「淀屋橋駅」から 徒歩8分
  • 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から 徒歩8分

※お車でお越しの場合、阪神高速12号守口線「南森町」出入り口から 約3分

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご依頼をいただく前の法律相談にかかる費用です。
●相談料:初回無料

以降30分 5,500円(税込)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
備考欄 ご相談内容によって費用は異なりますが、ご相談時にできるだけ料金についてもご説明いたします。

費用面もご理解いただいた上で、依頼するかをご検討いただければと思います。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士

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《中小企業診断士資格あり》 会計にも精通し、「法律」と「財務」の両面から、貴社をご支援します。スピードも重視のうえ、迅速に問題解決へと進みます。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

淀屋橋駅から徒歩8分・大阪駅から徒歩10分

会計にも精通。企業経営を「法」と「財務」の両面で支援します。

弁護士に加え、中小企業診断士の資格も保有しています。
司法試験では、会計や税務の知識は問われませんので、この領域の知識・経験を併せ持ち企業サポートができる弁護士は、今は限られています。しかし企業経営のほぼ全ては、会計の数字によって確認すること、もしくはその実態を推測することができ、財務会計を理解することは非常に重要なポイントと考えております。

財務会計の視点もあわせ持ち、問題の解決に取り組むことで、目先の問題解決だけでなく、中長期的に好影響をもたらす法的サービスをご提供することが可能です。

「まだ論点が整理できていない」ということを理由に、弁護士相談を躊躇・保留される企業様もおられます。 論点整理から、ご一緒にご支援ができます。問題が複雑化してしまう前にお早めにご相談ください。

スピード重視

ご相談内容を把握できた後には、こちらから解決方針をご提示することになります。基本的には、翌日までに何らかの回答・ご連絡をさせていただきます。また複雑なケースの場合、調査などでお時間をいただきますが、この場合もかかる日数の目処を前もってお知らせいたします。

ご相談者の方が二度と、「今後どうなっていくのか分からない不安」に陥ることのないよう、細部まで心を配ります。

費用について

気兼ねなくご相談いただけるよう、無料でお電話での相談を受け付けております。
相談時に、案件の見通しと見積もりについてご説明させていただきます。
また、企業様からの初回のご相談は無料としています。ぜひご活用ください。

ご相談例

  • クレーマー対応で相談したい
  • 問題ある社員に対する、適切な対応の段取りを教えて欲しい
  • 労基署対応をしてほしい
  • 残業代請求を受けている
  • 取引先と契約トラブルが発生している
  • 売掛金回収をしてほしい
  • 債務を抱えており、取れる手段を相談したい
  • 契約書のチェックを依頼したい

※上記は一例です。どんな案件でもお気軽にご相談ください。
※「解決事例」にも、一部事例を掲載しています。ぜひご確認ください。

サポート体制

[1]現場を重視した解決方針
貴社の方針やご意向を理解し、また相手側の状況も徹底的に調査します。一般的法的解釈を並べるのではなく、その解決方針が「会社の経営戦略に即しており、その手段によって経営基盤をより強くすることができるか」という視点を併せ持ち、ご提案いたします。

[2]進捗は都度ご報告
連絡や報告のスピードを重視しており、意思疎通を取りながら確実に解決へと進めます。

[3]夜間のご相談可
事前にご予約をいただければ、休日・夜間(20時まで)の面談も可能です。

事務所情報(アクセス)

  • JR環状線など「大阪駅」から 徒歩10分
  • JR東西線「大阪天満宮駅」から 徒歩8分
  • 地下鉄堺筋線「南森町駅」から 徒歩8分
  • 京阪「淀屋橋駅」から 徒歩8分
  • 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から 徒歩8分

※お車でお越しの場合、阪神高速12号守口線「南森町」出入り口から 約3分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご依頼をいただく前の法律相談にかかる費用です。
●相談料:初回無料

以降30分 5,500円(税込)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
備考欄 ご相談内容によって費用は異なりますが、ご相談時にできるだけ料金についてもご説明いたします。

費用面もご理解いただいた上で、依頼するかをご検討いただければと思います。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(12件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

民事再生を行うことにより事業再生が実現した事例

  • 金融
  • 製造・販売
依頼主 60代 男性

相談前

数十億円の金融負債があり、任意整理により事業再生を行うことが困難であったため、民事再生の申立てを行った。

相談後

債権者との折衝を行い、再生計画案への同意が得られたため、再生計画案が認可された。その後,再生計画の履行が完了し,完全に経営が再建された。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

主力事業に収益力のある会社の場合、負債を大幅にカットすることによって、事業再生を行うことができる場合があり、そのような場合は民事再生の申立ても積極的に検討すべきであるといえます。
本件では,民事再生の申立てを行うことで,負債が大幅に削減し,無事に会社の再建を果たしました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【顧問】労働者の解雇に関する事例

  • 人事・労務
  • 医療・ヘルスケア
依頼主 70代 男性

相談前

医療法人が雇用する労働者を解雇したところ、労働者の代理人弁護士から解雇の撤回を求める通知書が送付された。

相談後

解雇が有効となるための事実関係の調査と証拠の精査を行った。その結果、解雇の有効性を基礎付ける事実が証拠によって裏付けられたため、相手方弁護士に反論を行い、僅少額の解決金を支払い解雇を了承させるに至った。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

労働者の解雇は要件が厳しく、慎重に検討しなければなりません。
解雇を含めた懲戒処分を行う場合は、事前に弁護士に相談し、事実と証拠の裏付けについて精査する必要があります。
本件では、事前の準備が効を奏し、早期かつ円満に解決した事案でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【顧問】不正を行った前代表取締役に対する損害賠償請求

相談前

背任を行った株式会社の前の代表取締役に対して、会社が損害賠償請求を行った。

相談後

相手は会社の前代表取締役ということもあり、反論を受ける余地をなくすため,丁寧に事実関係の調査を行うとともに、証拠の整理を行った。
この前代表取締役に対しては刑事告訴を行うとともに、民事訴訟を提起した。刑事事件では有罪となるとともに、民事訴訟でも勝訴し、依頼者の希望がすべて実現された事案であった。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

会社の内情を知る者に対する責任追及であり、事実関係の確定とそれを裏付ける証拠の整理が重要なポイントとなった。
新しく就任した役員の積極的な協力もあり、依頼者が納得する解決につながった。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【顧問】不正競争防止法違反に基づく差止を求めた事案

  • 知的財産・特許
  • IT・通信
  • 製造・販売
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者の商品と類似する形状の商品をインターネットにおいて販売している会社に対して警告書を送付し,販売の差止めを求めた。

相談後

通知書送付後まもなく,相手会社は販売を止めた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

警告書において十分な根拠を示したうえで,相手方の行為が違法であることを指摘したため,相手方は直ちに販売を停止した。警告書の送付のみで解決した事案である。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【顧問】不正競争防止法違反に基づく差止請求

  • 知的財産・特許
  • IT・通信
  • 製造・販売

相談前

依頼者の商品と類似する形状の商品をインターネットにおいて販売している相手会社に対して警告書を送付し、販売の差し止めを求めた。

相談後

通知書送付後まもなく、相手会社は販売を止めた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

警告書において十分な根拠を示したうえで、相手方の行為が違法である旨をしたため、相手方らが速やかに当方の主張を飲み速やかに販売を停止した。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【顧問・交通事故】タクシーが走行中に歩行者が飛び出してきた事案(タクシー会社側で勝訴判決)

  • 運送・貿易
依頼主 60代 男性

相談前

深夜タクシーが走行中に歩行者が突如飛び出してきた事案である。飛び出しの経緯が不自然であることから、タクシー運転手の無過失を争った。

相談後

裁判所は、当方の主張を全面的に認め、タクシー会社側の全面勝訴判決を言い渡した。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

歩行者と四輪車の衝突事故で四輪車の無過失の主張が認められた珍しいケースである。歩行者側が控訴しなかったため、勝訴判決が確定した。なお、この裁判例は交通事故の専門誌に掲載されました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

【破産管財人】破産管財人として否認権を行使した事案

相談前

破産会社の代表取締役が廃業寸前に新会社を設立し、破産会社の事業を譲渡した事案について、破産管財人として否認権を行使した。

相談後

事業価値を算出し、財団組入を要請し、破産財団を増殖させた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

会社が破産申立てを行う場合は、破産手続開始後に破産管財人が行う行為を視野に入れて慎重に準備をする必要がある。
破産申立てを行う場合、破産管財人経験者に依頼するのが望ましいといえる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

【破産申立て】飲食店を営む個人事業主の破産

  • 倒産・事業再生
  • 飲食・FC関連
  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

相談時には営業を継続しており、当初は民事再生(小規模個人再生)による再生を希望していた。しかし、営業利益の低下に歯止めがかからず最終的には破産申立てを決断するに至った。

相談後

破産申立てに当たっては、店舗の明渡し(備品等の処分)、従業員の解雇、担保不動産の処理、預金関係の整理、破産後の生活等検討事項が多岐にわたるため、一つ一つ聞き取りを行い準備を進めた。また、破産手続の選択(同時廃止又は破産管財事件)についても、慎重に検討した。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

破産申立てを行い、無事に免責決定を得た。事前の準備が入念に行った結果、スムーズに破産手続が進行した事案であった。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

【顧問】建物の賃料減額請求

  • 不動産・建設
依頼主 70代 男性

相談前

土地の所有者が建築した建物を賃借している法人が、月額数百万円の賃料の減額を求め、賃料減額訴訟を提起した事案である。

相談後

不動産鑑定士の協力のもと適正賃料を算出し、調停を申し立てたが、不調に終わったため(賃料減額訴訟を提起するためには先に調停を申し立てなければならない。)、賃料減額請求訴訟を提起した。訴訟では、賃料鑑定の申立てを行い、裁判所が選任した不動産鑑定士が鑑定を行った。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

賃料関係の調停・訴訟においては、賃料鑑定が重要となるが、従前の契約関係や交渉の状況も結論に影響を与えるため、その点に関する調査と準備が大切であるといえる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

【事業承継】【M&A】

依頼主 40代 男性

相談前

2つの事業を行っている会社から,その一つの事業部門を承継(購入)することを打診された依頼者からの相談を受けた事案であった。

相談後

デューデリジェンスを企業価値の算出や法律上の問題点を検討し,購入価格の交渉を行った。その後,事業譲渡契約を締結し,事業を譲り受けた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

事業承継前に弁護士が入り,問題点を精査していたことでスムーズに事業承継が行うことができた。
一事業部門の廃業を考えている経営者とそれを引き継ぐ若手の経営者がうまくマッチングし,事業の承継が行えた事案である。
事業承継に当たっては,事案ごとに適切な計画(スキーム)を練り,実行していくことが重要となる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

【顧問】不正を行った従業員に対する損害賠償請求

依頼主 40代 男性

相談前

会社に対して虚偽の勤務申告を行い,賃金の詐取をした従業員に対して損害賠償を請求した事案

相談後

初動の段階で親族が損害賠償金の支払い債務を連帯保証することの合意が得られたため,損害が確定した段階で速やかに賠償金を得られた事案である。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

従業員の違法行為が発覚した場合は速やかに証拠を収集し,対応策を検討することが重要である。対応策は事案によって千差万別であり,初動の段階で弁護士に相談することが重要であるといえる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

【事業承継】遺言による事前対策

依頼主 80代以上 男性

相談前

父親が創業した会社は大きく成長したところ,役員となっている子供2人にどのように会社を承継させるのか悩んでいた。
1人の方に経営権を承継させたいと考えている。

相談後

創業者が存命中は紛争は生じないが,死去した後は紛争が生じることが予想される。そこで,公正証書遺言を作成しておき,死去後に紛争を生じないようにした。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

株式の承継者の決定や,遺留分侵害請求への対応を考えた財産の配分等を遺言書に詳細に記載することで,死後に親族間で紛争が生じないようにすることが可能である。
遺言書の作成は円滑な事業承継にとって,簡単かつ有効な手段であるといえる。
また、遺言書は公正証書により作成しておくことで,意思能力の欠如等により有効性を争われる可能性を減らすことができる。

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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《中小企業診断士資格あり》強く毅然とした交渉で、貴社の利益を守ります。相手側の財務調査含め、ご相談ください。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり

創立から50年を越える老舗の法律事務所です。

債権回収はお任せください

弁護士登録依頼、業務委託契約における委託料、売買契約における売掛金、預託金返還請求など、多様な債権回収の事案について対応してまいりました。
そのため、過去の経験を踏まえた多角的な視点からのクオリティの高い、スピーディな判断が可能です。

処理方針については、依頼者の方の理解と納得をしていただくようにしており、弁護士が独断で進めることはありません。
内容証明郵便、支払督促、保全処分(仮差押え・仮処分)、訴訟など各種法的手続を駆使して、当該案件にベストな方法で迅速な解決を図ります。

債権回収のトラブルは早い段階で対応することが、長期化させないためには欠かせません。
債権を回収できず泣き寝入りすることのないよう、専門家である弁護士に、まずはお気軽にご相談ください。

重点取扱案件

  • 貸金
  • 業務委託契約における委託料
  • 売買契約における売掛金
  • 預託金返還請求
  • 医業未収金

よくあるご相談例

  • どのような方法で債権回収を行うことが妥当であるか
  • どれくらいの期間で回収をすることができるか
  • 売掛金の回収を確実にするための手段が何かないか。
  • ある取引先が請負代金(あるいは売買代金)を支払ってくれない。

※上記は一例です。債権回収に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

相談費用・サポート体制

  • 遠方の案件でも出張相談にて対応いたします。

丁寧なご説明

債権回収は専門的な知識がないと対応が難しい問題です。
様々な案件・問題を取り扱ってきましましたので、ご相談者にとって納得のいく解決になるよう、事案のポイントわかりやすく丁寧にご説明をいたします。
費用についても委任契約時に明示しておりますので、安心してご相談ください。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご依頼をいただく前の法律相談にかかる費用です。
●相談料:初回無料

以降30分 5,500円(税込)
弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
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費用面もご理解いただいた上で、依頼するかをご検討いただければと思います。
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債権回収の解決事例(3件)

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債権回収の解決事例 1

請負代金の回収をした事例

依頼主 40代 男性

相談前

大規模な工事を下請けとして受注したところ、追加工事が継続的に発生したものの元請けは追加工事分の請負代金を支払おうとしなかった。ただし、追加工事に関する請負代金については書面上の証拠がなく、請求を維持することは困難が予測された。

相談後

裁判を提起し、間接的な証拠を積み上げる方法により、立証に成功し、裁判所の勧告に基づき、勝訴的な和解で希望額を全額回収した。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

当初から証拠を整理し、複雑な事案を裁判所に理解してもらうようにつとめた。依頼者の方も大変満足された。

債権回収の解決事例 2

預託金の返還請求の事例

依頼主 50代 男性

相談前

不動産投資を持ちかけられ、多額の金銭を預託した。しかし、不動産投資は暗礁に乗り上げた。依頼者が繰り返し預託金の返還を請求したものの、一向に返還されなかった。

相談後

交渉からスタートしたが、支払いをせず、相手会社の資金繰りが相当悪化し、裁判を行ったとしても回収が困難であることが予測された。そこで、裁判所に仮差押え(裁判の前に緊急的に相手財産を差し押さえる手続き)を行った。そうしたところ、相手方から解決金の支払いの提案があった。請求金額全額までは至らなかったが、大部分の債権を回収することができた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

相手方の経済状態を踏まえ、早急に仮差押さえを行ったことが効を奏した。また、仮差押えに当たって相手会社名義の不動産を発見できたことも早期解決のキーとなったといえる。

債権回収の解決事例 3

業務委託料に係る委託料の請求に成功した事例

依頼主 60代 男性

相談前

依頼者が相手会社に度重なる請求を行っていたにもかかわらず、長期にわたり支払をしなかった。そこで、依頼者の代理人として交渉を行った。その結果、相手会社の代表者及びその配偶者が連帯保証を行う旨の和解契約を行った。

相談後

相手会社は、上記和解契約締結後は、一度も欠かすことなく分割金を支払ってきた。

大迫 雅弁護士からのコメント

大迫 雅弁護士

代表者及びその配偶者が連帯保証を行ったこともあり、安定的に分割金の支払を受けることができた事案である。相手会社の支払能力に問題があり、一括での支払が困難な場合でも柔軟に対応することで債権回収ができた事案である。

所属事務所情報

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所属事務所
新日本綜合法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満4-8-2 北ビル本館6階602
最寄り駅
▼JR環状線など「大阪駅」から徒歩10分
▼JR東西線「大阪天満宮駅」から徒歩8分
▼地下鉄堺筋線「南森町駅」から徒歩8分
▼京阪「淀屋橋駅」から徒歩8分
▼地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から徒歩8分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
  • 土曜13:00 - 18:00
定休日
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備考
《お問い合わせには必ず対応いたします》

お電話に対応できなかった場合、遅くとも翌日までには折り返しご連絡します。
また、初回面談は1週間以内を目処に、設定いたします。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5451-1750

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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