【遺言作成】会社経営者の公正証書遺言作成と遺言執行手続きの事例

伊藤 勝彦 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人みお綜合法律事務所

所在地 大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主 70代 男性

相談前の状況 株式会社を経営されていたＩさんからの遺言作成の相談事例です。
Ｉさんは若いころに株式会社を立ち上げ、約５０年代表として、また１００％株主として経営を続けてきました。しかし、自身が７０才を超え、子どもに事業を承継させたいと考えるようになりました。Ｉさんには子どもが３人おり、そのうちの１名に会社の事業を承継させたいと考えていましたが、Ｉさんが亡くなった場合には会社の株式が３人に分散して会社の経営がうまくいかなくおそれがある状態でした。
Ｉさんは遺言を作成して会社の承継を円滑に進めたいとして、当事務所に相談に来られました。

解決への流れ Ｉさんには、会社の株式以外に自宅・預貯金等の財産がありました。そこで、会社を継ぐ子供には会社の株式の過半数を相続させ、その他の子どもにはその他の財産を相続させることにしました。また、会社の株式が財産の多くを占める可能性があり、その他の子どもから遺留分減殺請求をされる可能性があったことから、遺留分減殺の順序を定め、会社の株式の相続に極力影響が出ないようにしました。
以上の内容について後日争いが生じないようにするために、公正証書遺言を作成しました。また、遺言内容の実現を円滑に進めるために、弁護士を遺言執行者に選任する旨公正証書に記載をしました。

伊藤 勝彦 弁護士からのコメント 会社を経営されている方の中には、事業承継をどのように進めるべきか悩まれる方がいらっしゃると思います。本件のように公正証書遺言を作成するのは一つの方法ですので、一度弁護士にご相談ください。
また、会社を経営されていない方でも、ご自身が亡くなった時に家族同士で争いにならないか心配されている方がいらっしゃると思います。遺言を作成しておくことで、家族同士の争いを防ぐことができますので、ご自身の相続のことで悩まれている方は一度弁護士に遺言作成についてご相談いただければと思います。