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長屋 興弁護士

( ながや こう ) 長屋 興

ながや法律事務所

離婚・男女問題

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◆10分程度の電話相談可◆【夜間・休日対応可】慰謝料、財産分与、面会交流など豊富な経験に基づき、最善の解決策をご提案致します。じっくりとお話しをお伺いします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

 男女問題は、既婚未婚を問わず感情的な対立が先鋭化し、当事者どうしでは対等な話し合いが望めません。
 いつまでもくずくずしていては、現状の打開には至りません。
 これまでの豊富な経験から、調停や訴訟手続きを有効に利用して、満足いく解決を目指します。

▶︎サポート体制
・相手方の感情の爆発による被害を回避するためにも、裁判所を交えた解決や警察への適宣の相談など適切な対応を心掛けています。
・感情的問題と法的問題とを整理し、依頼者が適切な判断ができるよう十分な協議をとるよう努めています。
・事務所までお越しいただくのに時間的余裕がない方などには、こちらからお伺いさせていただきます。

▶︎重点取り扱い分野
・離婚請求
・慰謝料請求・財産分与
・ストーカー問題

▶︎こんなお悩みは一度ご相談ください。
・配偶者の不貞や浪費、DVを理由とする離婚請求。
・高齢者の離婚。
・破たんしているはずの夫婦の一方から不貞を理由とする損害賠償請求を受けた。
・別れた彼氏/彼女から、付き合っていた当時に受けた金銭的支援・物品を執拗に返還するような不当な請求を受けた。

▶︎費用
・事件の正式受任の際は、初回相談料分を差し引きさせていただきます。
 着手金、報酬金につきましては経済的状況に合わせて相談に応じます。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)
着手金 離婚調停事件または離婚交渉事件 33万円~(税込)
離婚訴訟事件 44万円~(税込)
*上記は目安の料金になります。個別の案件はご相談させていただきます。
報酬金 離婚調停事件または離婚交渉事件 33万円~(税込)
離婚訴訟事件 44万円~(税込)
*上記は目安の料金になります。個別の案件はご相談させていただきます。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

明確な離婚の理由があったわけではないが,裁判での尋問の結果離婚が認められた事例

  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 40代 男性

相談前

相談者は,単身赴任で,年に数回,帰省する生活をしていた。帰省のたびに妻とは,部屋を片付けていないとか,食事をきちんと作っていないとか,無駄な出費を抑えようとしていないなど日常生活のことで言い争いとなることがしばしばであった。そのうちに帰省しても妻の態度も改善が見込まれないので,離婚を決意し,その旨妻に申し伝えたものの離婚に応じてはもらえなかった。給料は単身赴任先の生活費を予め差し引いた残り全額を妻に渡していたが,妻はそのほとんどを貯蓄することなく使ってしまっていた。

相談後

妻に離婚に応じてもらえなかったために,調停を申し立てたが,調停でも妻が離婚に応じないため,訴訟となった。訴訟の中で双方尋問することになり,妻に対し,相談者が妻に改善を求めている事柄について,改善する気持ちがあるか質問したところ,妻は私は改善するつもりもなく,むしろ相談者に改めるべきところが多いといって,相談者の改善を求めていることに共感を示さなかった。尋問後,裁判官より,将来への夫婦としての協力が見込めないとして和解が勧められ,結局,離婚することができた。

長屋 興弁護士からのコメント

長屋 興弁護士

予め明確な離婚原因があるとは言えない事案であったが,訴訟の尋問で夫婦として将来にわたって協力していくことはもはや不可能であり,そのような男女を夫婦とすることに意味はないと訴えたことが離婚に成功した事案である。相手方が離婚に応じない場合は,判決で離婚を認めてもらうほかないが,判決の場合は,離婚原因のあることが必要である。予めの明確な離婚原因がない場合には,尋問でどれだけ夫婦が破たんしているかを示すことができるかが勝敗の分かれ目となったものである。

遺産相続

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◆10分程度の電話相談可◆【全国出張対応可】【夜間・休日対応可】税理士と連携して生前における相続対策が可能です。お困りごとは専門家である弁護士にお任せください。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

 弁護士になってから18年以上、遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求、遺言書作成など、相続をめぐる問題を取り扱ってきました。
 相続人間の争いは、骨肉の争いの様相を呈し長期化することがあります。
 有効な解決策を選択し、できる限り早期の解決に努めます。
 また、遺言相続は、税金問題を切り離しては適切な解決は望めません。
 事案によっては、税理士との連携による適切な事案解決を目指します。
 遺言書の不用意な作成はトラブルの元です。
 専門家である弁護士にお任せください。

▶サポート体制
 遺産相続の問題は生前から準備しておくことが肝心です。
 判断能力が衰えてからでは適切な相続対策は困難な場合がありますので、事前の対策についても十分協議をします。
 税金への対処については、税理士と連携してフォローが可能です。
 事務所までお越しいただくのに時間的な余裕がない方などは、こちらからお伺いさせていただきます。

▶︎こんなお悩みは一度ご相談ください。
「公正証書遺言を作成したいが、どのような遺言の内容にしたらよくわからない」
「相続財産について教えてもらえないまま、相続税の申告書に署名、押印するよう求められた」

▶︎費用
 事件の正式受任の際は、初回相談料分を差し引きさせていただきます。
 着手金、報酬金につきましては経済的状況に合わせて相談に応じます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 経済的利益の額
300万円以下         8%(税込8.8%)
300万円以上3000万円以下 5%(税込5.5%)
3000万円以上3億円以下   3%(税込3.3%)
3億円以上            2%(税込2.2%)

*上記は目安になります。個別の案件についてはご相談させていただきます。
報酬金 経済的利益の額
300万円以下         16%(税込17.6%)
300万円以上3000万円以下 10%(税込11%)
3000万円以上3億円以下   6%(税込6.6%)
3億円以上           4%(税込4.4%)
*上記は目安になります。個別の案件についてはご相談させていただきます。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

亡き父の遺産の内容について実姉夫婦が資産内容を明らかにしないまま、相続税申告書に署名押印を求めてきた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

相談者には、ご両親と姉がいた。姉の夫は婿養子である。実の父親は生前農家を営んでいたが、徐々に農地を宅地に転用して、不動産の賃貸業を営むようになっていった。相談者は結婚して以来、父親の家業には関与しておらず、姉夫婦が父と同居していた。父親が亡くなったときに、葬儀の際に遺産分割の話も相談者から姉にすることもなくいたところ、姉の夫から相続税の申告に必要であるからといって、相続税申告書の申告者欄に署名押印を求められた。申告書の中身を見せてほしいとお願いしたが、姉婿はこれを拒否し、かつ亡き父の遺産を明らかにしなかった。不審に思った依頼者が私の事務所に相談に来られた。

相談後

相談を聞いて、亡父には遺言書がないことから、亡父と同居していた姉夫婦に亡き父の遺産の全容を明らかにすること及び相続税の申告書の内容を明らかにするように姉夫婦に求めたが拒否されたことから、遺産分割協議の調停を申し立てた。調停の手続きにおいて、亡父の死亡時における財産について一応の開示がされたが、生前の預貯金などの金の出し入れが明らかにならなかったため、調停手続きの中で預貯金の取引履歴をすべて提出させた。そうすると多額の使途不明金が父の亡くなる数年前からあることが判明した。遺産分割協議調停の中で、これら使途不明金については、姉夫婦が資産を取り込んでいたものとして遺産分割の対象となる財産に含めることとして調停を行ったが、結局姉夫婦が同意しなかったために審判となった。審判の結果は、姉夫婦が遺産分割協議の調停の当初に主張した金額よりも多額の資産を受け取ることができた。

長屋 興弁護士からのコメント

長屋 興弁護士

両親の老後の世話を、兄弟姉妹のうちの誰かが行って、他の兄弟姉妹が両親の財産についてよくわからない状態のまま、相続が発生すると、世話をしていた一人が相続税の申告も含めてすべての手続きを取り仕切ることがあります。生前に親の面倒を見てもらっていたので特に遺産の中身などを詳細に聞くこともせずに、言われるままにハンコを押すこともあるかと思います。しかし、時には、多額のお金を亡き親の生前から引き出している場合もありますから、親が亡くなった場合には、亡くなった時点の財産については勿論、生前の預貯金などの取引履歴を開示するように求めることも必要です。とくに親の世話をしながら財産の中身や預貯金の取引履歴を開示しない場合は、生前に多額の資産を処分しているとみたほうがいいでしょう。いずれにしても、遺産分割の協議は、亡くなった時点の財産のみならず、被相続人の亡くなる少なくとも1年間の預貯金の出入をきちんと見る必要があります。なお、遺産の詳細が分からない場合には、遺産分割協議を先行しつつ、相続税の申告はとりあえず、わかっている範囲で申告したうえで、遺産分割協議が終了した後に修正申告することになります。

不動産・建築

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◆10分程度の電話相談可◆【豊富な経験と実績】【全国出張対応可】【夜間・休日対応可】相手方との交渉から訴訟まで、トータルでサポートします。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

 不動産や建築問題は事案の性質上、高額な経済価値をめぐる問題となるので、依頼者と何度も十分な協議を行います。
 協議の際には、不動産鑑定士、建築士、司法書士といった専門家と連携して事案へのアプローチが可能です。
 問題となっている事案と紛争の程度に応じて、適切な解決ができるよう努めてまいります。
 また、事務所までお越しいただくのに時間的余裕がない方などには、こちらからお伺いさせていただきます。

▶︎重点取り扱い事案
 ・不動産明け渡し
 ・建築瑕疵
 ・建築請負工事

 不動産取引の問題に関しては、土地・建物の売買はもちろん、借地借家問題のほか、信託受益権売買、境界問題などを取り扱ってきました。
 山林や墓地に関する問題にも対処可能です。

 建築の問題に関しては、欠陥住宅問題、リフォームを巡る問題のほか、事業者による建築請負、下請け法問題などについて対応できます。
 そのほか、マンションの大規模修繕などの問題についても対応できます。

▶︎こんなお悩みは一度ご相談ください。
 ・建物収去土地明渡請求
 ・契約内容の改定などの交渉
 ・建物請負工事における欠陥問題
 ・業者間の請負工事代金の請求や減額

▶︎費用
 事件の正式受任の際は、初回相談料分を差し引きさせていただきます。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 経済的利益の額
300万円以下         8%
300万円以上3000万円以下 5%
3000万円以上3億円以下   3%
3億円以上            2%
*上記は目安になります。個別の案件についてはご相談させていただきます。
報酬金 経済的利益の額
300万円以下         16%
300万円以上3000万円以下 10%
3000万円以上3億円以下    6%
3億円以上            4%
*上記は目安になります。個別の案件についてはご相談させていただきます。
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

設計士と工事業者から別々の裁判所に訴えを起こされた施主が,両名に対して損害賠償請求訴訟を提起して事件を一つの裁判所で審理させることに成功して,一挙に解決に至った事案

  • 欠陥住宅
依頼主 男性

相談前

依頼人は,ネットで建築士を選び設計及び管理を委託した。ところが,建築士の設計した建物は建築基準法に違反する内容であったが,建築士がこれを依頼人に黙っていた。工事業者の工事方法も杜撰であったが,もともと建築士の設計が根本的に誤っていたことから,建物は高さ制限に違反したものとなり,かつ工事の瑕疵のために建物内部に壁と床の隙間から水が入るという重大な欠陥住宅となった。ところが,建築士を信頼していた依頼人は,建築士がきちんと仕事をしているものと思い込んで工事業者に対して,最終工事代金の支払いを拒んでいたところ,工事業者から残代金請求の訴訟を提起され,そのことを建築士に相談したところ,建築士は工事の欠陥についてはあやふやな説明に終始し,依頼人において弁護士に相談したところ,建築士の設計管理にも問題があることが判明するや,その建築士は手のひらを反して依頼人に設計管理の報酬請求の訴訟を提起してきた。それぞれの裁判が別々の裁判所に提起された。

相談後

依頼人は,建築業者からの残代金請求の裁判と建築士からの設計・管理の報酬請求の裁判を別々の裁判所で提起された。そこで,弁護士は建築士と業者に対し,不法行為及び請負人の担保責任に基づく損害賠償をもとめて,大阪地方裁判所に訴えを提起し,別々の裁判所において継続していた前2件の事件を,大阪地方裁判所の建築専門部に事件を移送させて事件を一挙に審理させることに成功した。弁護士は建築士と一緒に建物の欠陥部分を調査し,建築士に修理方法及び費用の見積についての意見書を作成してもらい,また不動産鑑定士に建築基準法違反の建物の評価損について鑑定書の作成して損害の立証に成功した。最終的には依頼人の主張がほぼ認められ,和解によって解決した。

長屋 興弁護士からのコメント

長屋 興弁護士

依頼人は,建築士を信頼していたことから,建築途中の建物が建築基準法違反の建物になることに考えが及ばず,建築士の言う通りに業者の工事にのみ欠陥があると信じていた。それゆえ,工事業者との間で残代金工事の支払いについてもめていたところ,工事業者から訴えを提起されてしまった。この対処について依頼人は信頼していた建築士に相談したところ,結局その建築士にも裏切られて反対に建築士からも訴えを提起され,それぞれが別々の裁判所に係属することになってしまった。このように別々の裁判所に訴訟が継続すると,統一した判断を裁判官がとれないことになり,依頼人にとって不都合である。そこで,建築専門部のある大阪地方裁判所に対し,建築士と工事業者双方に対して損害賠償請求の訴訟を提起するとともに,すでに別々の裁判所に継続していた先の2つの事件を建築専門部に移送させることが必要となった。すでに継続している裁判所の裁判官は,先の2つの事件は必ずしも欠陥などが争点にならないといって移送に難色をしめしたが,弁護士が設計図書を裁判官の前で広げて示し,具体的な欠陥を指摘したうえで,このような内容が建築専門部でない部署で審理することは適切ではない旨主張して,なんとか建築専門部で一挙に審理することに成功した。そのあとの審理については,建築士と不動産鑑定士に依頼して鑑定書を作成してもらい,裁判所に証拠として提出した。最終的には依頼人の主張がほぼ認められる内容の和解となった。
本件では,建築士がきわめて悪質な業者であり,自らのミスを依頼人に全く説明していなかったことが事の発端である。建築士に依頼して設計管理を依頼する場合には,その設計士が誠実な人物であるか,専門家として確かな知識を有しているかを判断することは建築の素人である多くの施主には困難である。そのため設計途中までの経過などもきめ細かに文書にして残しておく必要がある。また,欠陥住宅の事件では業者からの請負代金請求が先行することがあるから,これに対抗するために欠陥の証拠を集めて適宜に反訴または別訴を提起する必要がある。施主が自ら業者と交渉して解決を図ろうとすると,証拠が散逸したりするなどして後に訴訟となったときに不利な戦いとなる場合もあることから,早めに弁護士に相談し,建築士と共同して対処することを心がける必要がある。

所属事務所情報

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所属事務所
ながや法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満6-7-4 大阪弁護士ビル9階
最寄り駅
阪急梅田駅から徒歩10分
JR大阪駅から徒歩10分
受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
土日祝は事前予約のみ可
対応地域

全国

事務所URL

電話で問い合わせ
06-6311-2777

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
土日祝は事前予約のみ可