たつだ まさひろ

辰田 昌弘 弁護士 プロフィール

所属事務所: 辰田法律事務所
所在地: 大阪府 大阪市北区西天満2-9-14 北ビル3号館201号
淀屋橋(大江橋)駅徒歩7分
受付時間
辰田 昌弘弁護士

法律問題でお困りの方は、お気軽にお電話でご相談ください。ご相談者のお話をじっくりお聞きして、お気持ちに寄り添った、よりよい解決をめざして最善を尽くします。

事務所ホームページ

http://www.tatsuda-law.com/

気軽に話せる存在に

1989年に弁護士登録して以来、数多くの案件を手がけてきました。
お付き合いのある皆様は、何かあれば「少し話を聞いてもらおうか」という程度でご相談にいらっしゃいます。初めての方でも心配しないでください。秘密は厳守します。

ご自身が直面している問題が、そのままにして良いものか、簡単に解決できるものか、仕方がないものか、それとも早急に何らかの手続きをとった方がよいものなのかを確認するだけでも意味があります。また、早めのご相談が早期解決に結びつくこともあります。
気軽な気持ちでまったく問題ありません。まずはお電話をください。

お話を聞くことが仕事です

取扱分野はこのサイトでご案内していますが、弁護士として約35年間、多数の案件を取り扱ってきましたので、そのほかの分野についてもご相談ください。
専門的な法律知識だけでなく広い見地から、深く、総合的な判断ができるよう心がけて弁護士業務をおこなっています。

法律相談では、ご相談者のお話をじっくりお聞きして、お気持ちを含めてあらゆる事実を教えていただきたいと考えています。弁護士はご依頼者の代理人です。お気持ちに寄り添った、よりよい解決をめざして最善を尽くします。

土曜日・夜間・当日のご相談も柔軟に対応します

事前にご予約いただければ土曜日や夜間、当日のご相談にもできる限り対応しています。ご相談後のやりとりはメールなどでも可能です。

取扱分野

  • 不動産分野(広く取り扱っております)
  • 中小企業様のサポート
  • 債権回収
  • 破産関係

アクセス

  • 大阪メトロ(地下鉄)御堂筋線「淀屋橋」駅、徒歩7分
  • JR東西線「北新地」駅、徒歩8分
  • JR大阪駅、各線大阪梅田駅、東梅田駅からも徒歩10〜15分でお越しいただけます。

辰田 昌弘 弁護士の取り扱う分野

  • 賃貸トラブル
    賃料・家賃交渉
    建物明け渡し・立ち退き
    借地権
    売買トラブル
    任意売却
    欠陥住宅
    近隣トラブル
    騒音・振動
    土地の境界線
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 請求内容
    遺言
    相続放棄
    相続人調査
    遺産分割
    遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
    相続登記・名義変更
    成年後見
    財産目録・調査
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    M&A・事業承継
    人事・労務
    倒産・事業再生
    業種別
    IT・通信
    金融
    運送・貿易
    飲食・FC関連
    製造・販売
    不動産・建設
    人材・教育
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    給料・残業代請求
    労働条件・人事異動
    不当解雇
    パワハラ・セクハラ
    労災認定
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    行政事件
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 依頼内容
    自己破産
    任意整理
    個人再生
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • 原因
    不倫・浮気
    別居
    性格の不一致
    借金・浪費
    親族関係
    請求内容
    財産分与
    養育費
    親権
    婚姻費用
    慰謝料
    離婚請求
    離婚回避
    面会交流
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
  • タイプ
    被害者
    事件内容
    窃盗・万引き
    横領
    詐欺
    ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

自己紹介

平成元年に事務所を開設して、早30年が経ちました。

長年の経験の中、個人案件・法人案件共に分野問わず幅広く取り扱って参りましたので、分野を跨るような案件にも幅広い視点から法的アドバイスができることが自身の強みだと考えております。

また、特に取り扱い件数が多く、経験が豊富な分野は不動産分野です。
(例えば不動産問題は相続問題に絡む案件となることもありますので、上記のような理由でご相談者様からご依頼を受けることも多くあります)

専門用語はなるべく使用せず、丁寧でやさしい法律相談を心がけておりますので、あなたのお悩みをご相談いただければ弁護士として大変嬉しく思います。

資格

  • 1986年 11月
    司法試験合格

所属団体・役職

  • 2010年 4月
    大阪公立大学法学研究科法曹養成専攻(法科大学院) 非常勤講師
    (現在まで)
  • 2012年 4月
    公益財団法人大阪産業振興機構 評議員
    (2019年3月まで)
  • 2013年 4月
    大阪弁護士会 司法修習生及び弁護士の就職支援に関する特別委員会 委員長
    (任期 2013年4月~2014年3月)
  • 2016年 4月
    摂津市 行政不服審査会 委員
    (現在まで)
  • 2017年 9月
    東大阪市 公平委員会 委員 2018年4月から委員長
    (現在まで)
  • 2017年 11月
    東大阪都市清掃施設組合 公平委員会 委員
    (現在まで)
  • 2017年 11月
    恩智川水防事務組合 公平委員会 委員 2018年7月から委員長
    (現在まで)
  • 2019年 4月
    公益財団法人大阪産業局 評議員
    (現在まで)

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    大阪弁護士会
  • 弁護士登録年
    1989年

職歴

  • 1989年 4月
    大阪弁護士会 弁護士登録
  • 1989年 4月
    宮﨑綜合法律事務所 入所 (所長 宮﨑乾朗弁護士)
  • 1998年 4月
    辰田法律事務所 開設

学歴

  • 1987年 3月
    大阪市立大学法学部卒業
  • 1987年 4月
    最高裁判所司法研修所 司法修習生(第41期)採用
  • 1989年 3月
    最高裁判所司法研修所 司法修習(2年)終了

主な案件

  • 遺言無効確認訴訟
    公正証書遺言があり,医師の判断能力ありとする診断書が存在する事案にもかかわらず,控訴審において遺言無効が認められた事案 (一審判決を棄却)。
    2019年 10月
  • 株主総会決議不存在確認請求事件
    株主総会で取締役を選任した決議が存在しないことの確認を求めた件で,一審及び控訴審とも認められた事例 (下記事案とは別件)
    2019年 11月
  • 株主総会決議不存在確認等請求事件[高等裁判所判決]  株式会社の取締役が,対立する代表取締役により「株主総会を開催して解任を決議した」ということで取締役の地位を奪われ,解任の登記がされました。そこでそのような株主総会は開催されていない(不存在),又は取り消されるということを主張し,認められた事例。裁判所から法務局への通知で登記は無事回復されました。
    株式会社・有限会社(特例有限会社)などの会社内部での紛争を取り扱っています。 (取扱例)株主総会の決議取消・無効,不存在,取締役会,株式譲渡,株券,株式相続,取締役解任,取締役報酬・退職慰労金,取締役に対する責任追及,任務懈怠損害賠償,新株発行,会計帳簿,仮処分など
    2018年 4月
  • 最高裁判所平成15年6月13日第二小法廷判決(平成14年(受)第1008号 所有権移転登記手続等請求事件)「不動産の所有者から交付を受けた登記済証,白紙委任状等を利用して不実の所有権移転登記がされた場合において,所有者が,所有権が移転していないことを善意無過失の第三者に対して対抗し得ないとした原審の判断に違法があるとされた事例」(最高裁判所裁判集民事 210号143頁・判タ1128号370頁)
    ※ご依頼された案件につきましては,守秘義務がありますので決して弁護士から公表することはありません。ただし,裁判は法律上原則として公開されることになっています。また,法律上の重要な問題点についての判断や社会的に意味がある案件の場合には,(通常当事者の名前を伏せた上で)裁判所ホームページや判例集などに内容が掲載されることがあります。ここに掲げている判例はすべてそのような形で判例集,判例付六法,論文,教科書等に掲載され広く知られている案件に限定しています。この最高裁判決は,1,2審では当方の言い分が認められなかったのですが,最高裁で逆転して認められたものです。騙されて権利証を取られた後、無断で、無関係の会社に移転登記をされてしまいましたが,裁判で取り戻すことができた案件です。最後に紙一重のところで結論を変えることができました。
    2003年 6月
  • 山口地方裁判所平成11年2月9日判決 平成7年(ワ)第166・215号保険金請求事件「保険約款に定める保険金支払事由である保険契約締結後一年を経過後の被保険者の自殺につき、保険約款が排除され商法680条1項一号の規定の適用により保険者の免責が認められた事例」(判タ1039号230頁・ジュリスト臨時増刊平成11年度重要判例解説107頁)(主任弁護士として担当)
    1999年 2月
  • 大阪高等裁判所平成9年3月25日判決 平成7年(ネ)第2642号名称使用禁止請求控訴事件〔音羽流不正競争事件〕「日本舞踊音羽流を退流して新流派を創流した者が歌舞伎の音羽屋一門の当主から許諾を得て「清派音羽流」又は「音羽」の表示を使用する行為につき、同許諾によりその使用の違法性が阻却されるものではないとした事例」(知的財産例集29巻1号348頁 判時1626号133頁)(主任弁護士として担当)
    1997年 3月
  • 成年後見人・保佐人・補助人・任意後見監督人,破産申立代理人,破産管財人,民事再生申立代理人,民事再生監督委員

活動履歴

メディア掲載履歴

  • 弁護士ドットコムニュース「地方の土地の3割弱、所有者不明の可能性…なぜ相続登記がされないのか?」
    2017年 7月

講演・セミナー

  • 日本司法支援センター(法テラス) 常勤弁護士業務研修 講師
    (2010・2011年 年間数回の研修を担当)
    2011年 2月
  • 大阪弁護士会 「平成23年度 民事法律扶助制度の利用に関する研修 」 講師
    「大阪弁護士会 法律援助事業・日本司法支援センター対応委員会」の委員として大阪弁護士会会員の弁護士向け研修の講師を務めたものです。
    2013年 10月
  • 一般財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター宅地建物取引主任者法定講習 講師 
    (2005.2006,2008~2014年)
    2014年 4月
  • 一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター 第12回講演会 「不動産取引に関する最新の判例・裁判例」
    (不動産法律問題に関する講演)
    2016年 9月
  • 一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター 第25回講演会 「不動産取引に関する最新の判例・裁判例 第2弾」
    (不動産法律問題に関する講演)
    2019年 3月

著書・論文

  • 財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター月刊メールマガジンvol.106「不動産取引における瑕疵担保責任①-心理的瑕疵-」
    2011年 1月
  • 「中小企業法の理論と実務」第2版 民事法研究会(一部執筆)
    2011年 4月
  • 「弁護士のための事務所開設・運営の手引き」日本加除出版(一部執筆)
    2011年 6月
  • 「自由と正義2011年11月号 大阪弁護士会における新人独立弁護士指導委託制度について」日本弁護士連合会 
    2011年 11月
  • 財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター月刊メールマガジンvol.126「不動産取引における瑕疵担保責任④-土地の瑕疵責任-」
    2012年 9月
  • 一般財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター月刊メールマガジンvol.138「建物賃貸借関連①-原状回復ガイドライン-」
    2013年 9月
  • 一般財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター月刊メールマガジンvol.150「条例と瑕疵担保責任について(判例解説)」
    2014年 10月

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