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村上 覚朗弁護士

( むらかみ かくろう ) 村上 覚朗

シリウス法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料/電話相談対応】非常勤裁判官(家事調停官)経験あり。これまで色々な立場で100件以上の離婚問題・男女関係を解決した実績があります。離婚は決して不幸ではなく、よりよく生きるための手段です。
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

<不貞トラブルの解決に豊富な実績>
・弁護士登録から10年以上、常に離婚男女トラブル事案を扱い、解決実績100件以上になります。
・特に40代〜50代のご依頼者を多く担当してきました。
・最近は50代の離婚案件も増加しています。
・女性側・男性側双方で解決実績がありますので、どちらの場合でもお力になることができます。
・DV事案での解決実績もあります。

<事案ごとに進め方も変わってきますし、押さえるべきポイントも違います。>
京都家庭裁判所では非常勤裁判官(家事調停官)も務めていたことから、これまで色々な立場で事件の解決に務めてきました。
離婚調停(夫婦関係調整調停)では、事案ごとに進め方も変わってきますし、押さえるべきポイントも違いますが、今までの経験から培った知識やノウハウにより、多角的な視野で解決のご提案をしています。

<弁護士に依頼することで、状況が大きく進展して難問を打開し、離婚問題が解決することは数多くあります>
・離婚するか否かの問題が夫婦間に生じた時
・感情的な対立から相手が離婚に応じない、話が進まない
・別居中の生活費(婚姻費用)を十分に支払ってもらえない
・子どもの養育(親権、養育費等)について対立している
・財産の分け方(財産分与等)で話し合いがつかない
など、思い通りに進まないことがよくあります。

そのような場合に、弁護士に相談することで、状況が大きく好転することはよくあることです。
相談して損はないと思いますし、何より「相談して良かった」と言っていただくことが多く、問題解決のスタートとなります。
まずはお気軽に無料相談をご利用いただければと思います。
※夫や妻が1人で相手に立ち向かって行き詰まっていた問題に弁護士が入ることで、状況が大きく進展して解決に向かうケースも数多くあります。※

<お客様ファーストの体制を重視しています>
・都合の良いアドバイスはせず、デメリットもしっかりと考慮してアドバイスします。
・どんな些細な疑問点についても、納得いただけるまで丁寧に回答します。
・経験と知識を活かしたスピーディで安心のサポートをご提供します。
・初回相談時にお見積もりを作成させていただきますので、料金に関してご安心いただけるかと思います。
・着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
・報酬を支払う金銭的余裕がない方は、法テラスを利用していただけます。

<電話相談可能 初回無料相談について>
・お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
・ご相談のなかには、電話での簡単な相談で解決するものもあります。
・まずはお電話で簡単に概要をお話いただき(10分程度)、必要であればご相談にお越しいただきますので、お気軽にお電話ください。
・対面でお話をお聞きした方が、より精度の高い回答をすることができますので、お電話で詳細をお伺いした上で、お越し頂いています。

<複数駅利用可能な便利な立地できれいなオフィス>
 ・地下鉄谷町線・堺筋線:南森町駅より徒歩8分
 ・JR東西線:大阪天満宮駅より徒歩8分
 ・地下鉄御堂筋線・京阪本線:淀屋橋駅より徒歩15分
 ・地下鉄堺筋線・京阪本線:北浜駅より徒歩12分
 ・京阪中之島線:なにわ橋駅より徒歩10分、大江橋駅より徒歩15分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 ~弁護士ドットコムのサイトをご覧になってお越し頂いたお客様は初回相談30分無料です。~
・初回市民法律相談料
  30分毎に金5,000円
・一般法律相談料
  30分毎に金5,000円以上 金25,000円以下
着手金および報酬金 ・離婚交渉事件または離婚調停事件
 金30万円以上金50万円以下

・離婚訴訟事件
 金40万円以上金60万円以下
備考 ・無料法律相談あり
・分割払い可能
・法テラス利用可能
詳細は、弁護士にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

妻(相手方)から家を追い出された夫(依頼者)が、逆に妻に家を出て行かせる離婚調停を成立させた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 60代 男性

相談前

 夫は自宅(ローン支払い済み)から追い出されたため、1人でアパートを借りて定年退職後も他の仕事をして生活していましたが、その仕事もなくなるため、収入に事欠く状況になってしまいました。

相談後

 離婚調停を申立てて、別居時を基準とした夫婦の財産額を精査し、妻(相手方)が既に財産分与で受け取るべき額に相当する金額を使い切っていることが計算上ハッキリしたため、調停委員も味方にして、自宅の明渡しを強く求めることが可能となりました。
 また、妻(相手方)は、夫(依頼者)に対して過去に不貞があったとして慰謝料を求めていましたが、事実無根で証拠も全くないことからその請求を退けました。

村上 覚朗弁護士からのコメント

村上 覚朗弁護士

 理不尽な現状を変えるためには、まず、法的対処を求めて行動を起こさなければなりません。
 その際に、弁護士は法的知識や経験に基づいて、どのようにすべきか、何をしてはならないのか、どのような方針で進めるべきか、退くべきかについて、助言し、共に戦っていくことができますので、とても強い力となります。
 この件についても、特に妻(相手方)が話の中々通じない人でしたので、離婚や財産分与を求めるには、弁護士の力が必要不可欠でした。
 ご相談やご依頼をお受けして、無事に満足の行く形で解決ができてよかったと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

借金を繰り返して直らない夫(相手方)に対して妻(依頼者)が離婚を求めて認めさせた事例

  • 婚姻費用
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 40代 女性

相談前

 夫は、借金を繰り返して妻の両親からも借金を重ね、妻が度々改めるよう求めましたが、これを聞き入れず、はては妻に対して暴言や暴力を重ねるようになりました。
 妻は、このような夫と夫婦としてやっていくことはできないと思い離婚を求めましたが、夫が応じませんでした。
 そこで、妻は、相談していた男友達と不倫関係になったことから、それを夫に告げれば離婚に応じてくれるかと思い、話をしましたが、夫はこれを聞いて逆上し余計に妻に暴力を振るうようになり、やむなく子らと共に別居しました。

相談後

 もとは夫(相手方)の借金癖とはいえ、妻(依頼者)にも不貞という有責性があるため、訴訟になっても認められない場合に備えて長期戦を覚悟する必要がありました。
 そこで、離婚調停とともに婚姻費用分担請求調停を起こし、離婚が認められるまでの生活費を求めて、それによって夫に事実上離婚を促す作戦を取りました。
 夫は、仕事を理由に調停には出頭せず、離婚調停は不成立となりましたが、続行となった婚姻費用(それほど多額ではありません)と離婚訴訟で求めた慰謝料の心理的負担に耐え切れなくなり、離婚訴訟には出頭して和解して離婚に応じることになりました。

村上 覚朗弁護士からのコメント

村上 覚朗弁護士

 自らに不貞など有責性があっても、必ずしも離婚できないわけではなく、うまく持っていくことによって、調停で早期に離婚することもできますし、訴訟に突入して和解して離婚できる可能性もあります。
 自分だけで考えたり専門家でない人の助言を聞いて行動したりして、手順や方法を間違えると、場合によっては取り返しの付かないことにもなりかねません。
 早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻の知らない間に不貞相手との間の子を認知していた夫(相手方)から協議離婚させられていた妻(依頼者)が、慰謝料を求めて認めさせた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

 夫は、妻と婚姻後2人の子をもうけて夫婦として生活してきたが、婚姻後15年頃から自宅に帰らなくなり、妻が不貞を疑っても否定し続けて最終的には不貞を確信した妻が耐えられずに離婚を申し入れて婚姻後約20年後に協議離婚しました。
 ところが、その後、夫が妻との婚姻中に他の女性との間に2人の子をもうけていた(その後認知し、その女性と再婚)ことが分かり、妻(元妻)は夫(元夫)とその不貞相手(再婚相手)に慰謝料を請求することにしました。

相談後

 訴訟では、1.夫の不貞のために婚姻関係が破綻して離婚したと言えるのか、2.(夫は不貞相手には独身であると言っていたと主張したため)不貞相手が夫が妻帯者であったことを知っていた(または知ることができた)と言えるのか、
の2点が主な争点となりました。
 夫は、不貞自体は認めつつも、1.については、婚姻関係が破綻したのは妻と(夫の)母との関係が悪化したためであり、2.については、自分は既に離婚しており独身であると言っていた、と主張し続け、不貞相手の女性もこれに同調していました。
 最終的には、証人(当事者)尋問で、夫と不貞相手が2人の間の子の存在を自分の母親に全く知らせていなかったことなどから、ほぼ夫と不貞相手の主張が崩れた状態になり(嘘がバレバレになった)、裁判所は、夫(元夫)と不貞相手の女性(再婚相手)に慰謝料として250万円を妻(元妻)に支払うよう判断しました(判決前に和解)。

村上 覚朗弁護士からのコメント

村上 覚朗弁護士

 離婚等で訴訟になった場合に、弁護士に依頼せずに自分で訴訟を行うことは全くお勧めできません。
 途中で弁護士が入った場合でも、既に取り返しの付かない状態になっていることがあります。
 この事例の場合は、おそらく弁護士が付かなければとうてい請求は認められなかったと思います。
 早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 4

女子大生との不貞行為や他に複数の男性との性的行為を繰り返す夫(相手方)に対して妻(依頼者)が、離婚をせずに慰謝料のみを求めて認めさせた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 50代 女性

相談前

 夫は、妻と婚姻後約10年間、夫婦(子なし)として生活してきましたが、約5年前から、妻に十分な生活費を渡さず、女子大生との不貞行為を繰り返し、他にも複数の男性との性的行為に遊び回るようになり、妻がこれをいくら止めるように言っても一向に止めませんでした。
 妻は、夫に愛想を尽かしていましたが、年齢や収入の点で不安も大きいため、離婚はせずにこれまでどおり同居(家庭内別居状態)しながら、夫と不貞相手の女子大生に慰謝料を求めることにしました。

相談後

 訴訟では、夫は、女子大生との間の不貞関係はもう終了しており別れたと主張し、女子大生は、夫が妻帯者とは知らなかったなどと主張しました。
 しかし、夫と女子大生が訴訟中にもラブホテルに行っていたことが興信所の調査報告書から判明し、また数々のメールのやり取りや写真から、夫と女子大生の主張が認められるはずもなく、裁判所は、夫と女子大生に慰謝料として300万円(既払い分を含む)を支払うよう判決で判断しました。

村上 覚朗弁護士からのコメント

村上 覚朗弁護士

 離婚等で訴訟をする場合に、弁護士に依頼せずに自分で訴訟を行うことは全くお勧めできません。
 また、不貞行為を否定してくる相手は、平気で口裏合わせや嘘を付いてきますから、それを覆すだけの証拠収集が必要です。
 この事例の場合も、弁護士が付かなければ、離婚もせずに慰謝料だけの請求は認められなかったと思います。
 早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 5

妻(依頼者)が、借金を繰り返す夫(相手方)に対して離婚を求め、慰謝料と退職金の財産分与も認めさせた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 借金・浪費
依頼主 50代 女性

相談前

 夫は、妻と婚姻後約30年間、夫婦として生活してきましたが、結婚当初から借金を繰り返し、勤務先からも借入れを行い、遂にはヤミ金にも手を出すようになりました。
 妻は、夫が生活を改める態度が全くないため、分与すべき財産も特に思い当たらず、離婚に踏み切るべきかどうか悩んでいました。

相談後

 相談を受けたところ、夫は、勤務先自体はしっかりしていたため、退職金を対象に財産分与を受けられるのではないかとの見通しが立ちました。
 そこで、これ以上夫の借金に付き合わされるのを避けるため、妻は、離婚を決意し、成人した子の助力も得て別居を実行しました。
 その後、妻は、代理人により調停を申し立てて、調停委員会を通じて退職金見込額証明書を開示させて、最終的には慰謝料約80万円(ただし分割払い)と退職金のうち婚姻期間相当分の半分である約900万円(ただし2年後)の支払いを受けることで調停離婚を成立させることができました。

村上 覚朗弁護士からのコメント

村上 覚朗弁護士

 妻が夫との話合いで離婚をしようとしても、夫がなかなか離婚に応じようとしなかったり、ようやく離婚に応じる場合でも財産分与などせずに協議離婚してしまうことが往々にしてあります。
 夫と直接話をしようとしても、まともな話合いが期待できないような場合には、弁護士に相談して助言を受けるか、代理人に付いてもらった方が、より速くより良い解決ができることが多いです。
 早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

所属事務所情報

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大阪府 大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館301
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