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川合 清文弁護士

( かわい きよふみ ) 川合 清文

川合清文法律事務所

現在営業中 09:00 - 19:30

遺産相続

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【弁護士経験26年】【80件以上のご依頼実績】【相続に関する執筆多数】丁寧な見通しの説明と見積もりに努めております。一人で悩み続けるより、まずはご相談を。
川合清文法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【相続分野の専門性を高め続けています】
26年間を超える弁護士業務の中で、遺言・相続に関して80件ほどの事件依頼を受け、常にご依頼者の立場に立ち最善の解決に目指してきました。また、相続・遺言に関する専門性を高めるため、弁護士会の遺言・相続センター運営委員会に所属するとともに、遺言相続実務研究会に参加し、相続遺言分野の実務書の執筆・編集にも関わってきました。

遺産相続の分野はとても広く、そこに含まれる事件類型・解決手段も多岐にわたります。それだけに、遺産相続の問題を抱えられた方には選択肢が多く、直面している状況に応じた的確な選択・判断(戦略ともいえます)が求められているといえます。これまでの実務経験を生かし、ご相談者やご依頼者の方々の力になりたいと強く思っています。

【実際にあったご相談内容の一例】
・ずっと音信不通だった伯父が亡くなり,その奧さんから,「遺産相続をしない」旨の同意書に署名捺印してほしいという手紙が届いた…
・父が亡くなって数年後に,父にお金を貸していたと言う人から 請求を受けたが,親からは何も聞いていなかった…
・夫婦同然で暮らしてきた人が亡くなったが,籍を入れていなかった…

◎遺言に関わること
・万一のときのため,遺言をしておきたい…
・亡くなった親が遺言書を作っていたことを葬儀の後に知らされたが,その遺言によると,自分にはもらえる財産がほとんどない…
・亡くなった父の遺言公正証書があると主張する兄弟がいるが,作成された日付の当時,父は重度の認知症だったはずである…

【費用について】
◆お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談(30分)は無料です。
◆着手金・報酬金、手数料は、当法律事務所の報酬規程により定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
◆ご依頼の趣旨・目的をふまえ、最適な解決方法・手段を選んでいただくため、考えられる選択肢ごとに必要な費用を見積もってご説明させていただきます。

【メッセージ】
ご相談者・ご依頼者の方との信頼関係を築くことが大事だと考えます。そのため、ご納得いただけるよう丁寧にご説明いたします。相談に充分時間を取り、事実関係についてよくお話を聞き、考えられる選択肢と見積もりをお示しします。

また、事件を解決することはもちろん重要ですが、それだけではなく、問題が発生した経緯や背景を一緒に考えます。つらい今の局面を乗り越えられるよう、ご依頼者にとって真の意味での問題解決となることを目指します。

【特に力を入れている案件】
◆遺産分割協議
◆遺言書作成
◆遺言執行
◆遺留分減殺請求
◆相続放棄
◆限定承認 など

【アクセス】
◆地下鉄堺筋線・谷町線:南森町駅
◆JR東西線:大阪天満宮駅
→地下鉄谷町線の東梅田方向の2番出口を出た後,徒歩5分

【著作】
・「実務家も迷う遺言相続の難事件 事例式 解決への戦略的道しるべ」
・「実務家が陥りやすい 相続・遺言の落とし穴」
・「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応」
・「Q&A 遺言執行トラブル対応の実務」
・「Q&A 遺産分割後のトラブル対応 ―法務・登記・税務-」
・「遺言・相続法務の最前線 ―専門家からの相談事例―」 
(以上、いずれも新日本法規出版㈱・共著)
・「事例にみる遺言の効力」
(新日本法規出版㈱・大阪弁護士会遺言・相続センター編集・編集担当)

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川合 清文弁護士

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川合 清文弁護士

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川合 清文弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 45分ごとに5,000円(税別)。
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回(30分まで)相談料は0円になります。
相続放棄をする場合 ◆申立て手数料
・5万円~10万円(税込5万5000円~11万円)
相続人がいない場合 ◆相続財産管理人選任申立て手数料
・手数料:10万円~20万円(税込11万円~22万円)
◆特別縁故者に対する財産分与申立て
・着手金:10万円~(税込11万円~)
・報酬金:20万円~(税込22万円~)

◎相続財産管理人等との遺産買受けの交渉や、裁判手続を行う場合
・交渉・裁判手続に要する弁護士費用を加算  
限定承認をする場合 ◆申立て手数料
・10万円~20万円(税込11万円~22万円)

◎限定承認に関し財産調査・配当弁済・交渉等を行う場合
・調査・配当弁済・交渉等に要する弁護士費用を加算
遺言書の検認をする場合 ◆申立て手数料
・5万円~10万円(税込5万5000円~11万円)
遺言書を作成する場合 ◆作成手数料
・10万円~(税込11万円~)
遺言執行をする場合 ◆基本料金(手数料)
・経済的利益(※)をベースにして、次のとおりの算定です。
※遺言執行の対象となる遺産の評価額によります。 

(経済的利益:X)      (手数料(税込):Y)      
300万円以下        33万円
300万円超3000万円以下 Xの2.2%+264000円   
3000万円超3億円以下   Xの1.1%+594000円   
3億円超         Xの0.55%+224万4000円
◎複雑又は特殊な事情がある場合
・事情に応じて加算

◎遺言執行に裁判手続を要する場合
・裁判手続に要する弁護士費用を加算
遺産分割をする場合 ◆着手金・報酬金
経済的利益(※)をベースにして、次のとおりの算定です。
※対象となる相続分の時価相当額によります。

ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分で、争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額が経済的利益となります。

(経済的利益:X)      (着手金(税込):Y)      (報酬金(税込):Z)
300万円以下        Xの8.8%       Xの17.6%
300万円超3000万円以下 Xの5.5%+99000円  Xの11%+19万8000円
3000万円超3億円以下   Xの3.3%+66万円   Xの6.6%+132万円 
3億円超           Xの2.2%+330万円  Xの4.4%+660万円
備考欄 弁護士費用の目安は上記のとおりですが、ご依頼者のご事情に応じて柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

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遺産相続の解決事例 1

遠隔地間での遺産分割協議を手紙のやりとりで円満に成立させたケース

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は、ここ10年ほど行き来のなかった叔父(母の弟)が亡くなったことを、叔父の奥さんから手紙で知らされました。叔父夫婦には子どもがいなくて、祖父母(母の両親)も既に他界しており、相続人は、叔父の奧さんと兄弟姉妹(母を含む)でした。
伯父の奥さんは、遺産を全て自分が相続することにしたく、叔父の兄弟姉妹に対し「相続しないことを同意してほしい」と手紙に書いていました。
しかし、母も他の兄弟姉妹も、法定相続分による相続を望んでいました。また、叔父の遺産の中には、祖父が亡くなった後現在まで、祖父名義のままになっている土地もありましたが、伯父の奥さんの手紙では、そのことに触れていませんでした。

相談後

ご相談者のお母さんのご兄弟姉妹は、互いに遠隔地に離れてお住まいであり、またご高齢でもあり、一堂に会して、遺産分割の話し合いができないケースでした。
そこで、ご相談者のお母さんから依頼を受けたうえ、叔父の奥さんとは、手紙でのやりとりで遺産分割協議を進めることにしました。叔父の奥さんの真意を確認してみると、兄弟姉妹らとの関係が悪くなることを望んでおらず、法定相続分での遺産分割については、反対を貫くほどの意向ではありませんでした。叔父の奥さんは、法定相続分により遺産分割を進める旨了解され、ご相談者のお母さんたち兄弟姉妹全員との間で円満に合意することができました。
ご相談者のお祖父さん(お母さんの父)名義の土地についても、他の兄弟姉妹の意思確認をした上で、お祖父さんからお祖母さんへ,さらに母の兄弟の1人へと名義を移転することも合意できました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

ご相談者のお母さんは、弟とは疎遠になった期間があったとはいえ、決してご姉弟の関係が不和であったわけではなく、円満解決を希望していました。
今回の遺産分割は、相続人が互いに遠隔地にお住まいで、意思疎通の方法がほぼ手紙に限られるという制約がありました。手紙の表現には、ご相談者のお母さんの意向に沿い、兄弟姉妹で対立的な感情が生じないよう、権利関係を踏まえながらも、互いの兄弟姉妹としての立場を尊重するよう気を配りました。
また、今回の遺産分割では相続税の申告が必要であり、申告期限までに遺産分割協議を成立させるのが望ましく、いつまでに何をするか、というスケジュールを意識した対応が必要でした。

遺産相続の解決事例 2

亡父の遺産である収益マンションと銀行借入れを、限定承認により清算した事例

依頼主 50代 男性

相談前

父は、バブル期に収益マンション1棟を購入しましたが、入居者が減り家賃収入が減少する一方、購入資金としての銀行融資の返済が負担になっていました。母は先に亡くなっており、私(相談者)が父の唯一の相続人です。
父が死去した時点で、マンションの価値がかなり下がっており、銀行融資の残高等と対比すると、遺産全体ではマイナス(債務超過)となってしまう可能性があります。
私(相談者)は、父の銀行借入れの連帯保証人となっており、父の遺産に対し相続放棄をしても、保証債務が残ってしまうことがとても不安です。

相談後

お父さんの遺産は全体で、やはりマイナス(債務超過)になる可能性があり、遺産の処理だけを考えたら相続放棄の選択がよいと思われました。
しかし、ご相談者は保証債務の負担を免れないため、限定承認を視野に入れ、遺産のマイナス(債務超過)幅ができるだけ多くならないような処理を、弁護士と共に検討しました。
そのうえで、限定承認を選択し、銀行など相続債権者の協力・同意を取り付け、マンションを換価し、その代金や預金を、相続債権者への弁済に充て、遺産全体を清算する方向で進めることにしました。
結果的には、マンションが予測以上に高く評価され、相続債権者に対し完済することができました。ご相談者も保証債務を履行することなくすみました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

限定承認は、遺産について、プラス財産の限度でマイナスの債務等を弁済し、相続人は自分の財産を持ち出して弁済しなくてすむというもので、とても良い制度のように思われます。
しかし、実際は、いくつもの問題点をクリアすることが求められます。例えば、限定承認をしたことによる譲渡所得税や、マンションの家賃収入への所得税・消費税など税金が発生することがあり、今回のご相談のケースでも、課税関係の検討に税理士さんの協力が不可欠でした。
また、マンションの処理には銀行など債権者の協力が必要で、限定承認の選択にあたり、債権者に事前に打診し、協力・同意を取り付けられたことがポイントであったと思います。

遺産相続の解決事例 3

遺産であるアパートの家賃について、他の相続人から不当利得返還請求訴訟を起こされたが、最終的に請求権を全て放棄してもらい和解した事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

私(ご相談者)は妻子とともに、亡母と同居していました。母は、亡くなるまで五年程、身体が衰弱し自宅で療養しており、私たち家族は、母の生活を支えてきました。
母は、死去20年前にアパートを建て所有し、入居者からの家賃で生計を立てていました。
母の身体が弱ってからは、私が母に代わり、家賃の受取り・管理、固定資産税の納付、火災保険契約更新 ・保険料支払、新規入居者との契約手続などをしていました。
母が亡くなった後、他の相続人から、母の生前まで遡り家賃収入の明細を出すよう求められ、私は、これに答えていました。しかし、他の相続人らは納得してくれず、不当利得返還請求訴訟を起こしてきました。

相談後

ご相談者から、訴訟代理人として依頼を受けました。
ご相談者と他の相続人らとの間では、お母さんの生前から、互いの立場の違い(年齢差、親との同居か別居か等)から、事実関係について共通の認識を得られにくく、ご相談者の家賃管理に対し不信感をもってみられている状況にありました。
しかし、訴訟では、感情的な非難の応酬をおさえ、他の相続人に対しては、ご相談者がお母さんから任された家賃管理の経緯・状況や、家賃収入の経費や生活費への支出などを、できるだけ丁寧に説明するという態度で臨みました。
最終的には、他の相続人から全ての請求を放棄してもらうという内容の和解で終了しました。
アパートについては、別途遺産分割協議により他の相続人が取得することになりました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

お母さんの亡くなる前から、相続人間での立場の相違による認識のズレ、行き違いがみられ、蓄積された対立感情が、訴訟の形で一気に発露したという状況でした。
ご相談者には、ご兄弟から訴えられることは、とてもお辛いことであり、また先行きの見えない不安にも包まれることになりました。
弁護士は、訴訟の中で、有利な解決を目指しながら、ご依頼者に寄り添い「苦しいけれど一緒に前を向いて歩きましょう」とメッセージを発し続ける立場にあることを、再認識させられました。

遺産相続の解決事例 4

自筆証書遺言の執行により、長屋の土地建物を分筆及び分割し、受遺者に取得させた事例

  • 遺言
依頼主 50代 女性

相談前

亡遺言者の長女Xの申立により家庭裁判所の審判で遺言執行者に選任され、亡遺言者の遺産について執行した事例です。
自筆証書による遺言書に、長屋の土地建物について、「借家人Aの居住する土地建物は長女Xに贈与する。和菓子屋Bの居住する土地建物は長男Yに贈与する。文房具屋の土地建物は二男Zに贈与する。」と記載されています。
土地の分筆、建物の分割について、どこを境界線とするかは、何も指定されていませんでした。

相談後

遺言者の意思が、長屋の土地建物を1戸ずつ分け、3人の子供らに取得させることにあるのは、遺言書の記載から明確でした。
しかし、その意思を実現する方法(執行の方法)については、遺言書には具体的な記載がなく、意思解釈が必要でした。遺言者の意思を解釈し、長屋の1戸ごとに、壁芯を境界に区分建物とし分割し、敷地の土地を建物の境界線に沿い分筆するという方法で執行しました。建物分割、土地分筆については、土地家屋調査士の協力を得ました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

自筆証書遺言の遺言者は、法律の細かい手続までをあまり知らないのがむしろ普通で、遺言書に、具体的な執行方法が記載されていないことは、往々あると思われます。だからといって、そのような遺言を、執行ができない(不能)と即断するのは誤りで、私は、この事案を通じ遺言者意思の解釈が肝要であると認識させられました。また、遺言者は、何よりも、自分の死後、残された子供たちの幸せを願い、財産を一番良い形で渡したいと考えたはずであり、遺言執行者は、この遺言者の意思実現を託された立場にあると実感しました。

遺産相続の解決事例 5

特別縁故者として財産分与を請求し、相続財産管理人、調査官の意見を上回る範囲の分与を得た事例

  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

ご相談者は、亡いとこの生前ほぼ唯一親交のあった親族で、いとこから頼まれて入退院・施設への入所手続や、いとこの自宅の管理などを行っていました。いとこの死去後、相続人がなく遺産を管理する人もおらず、ご相談者は、いとこの遺産管理をどうしたらよいのか困り、私の事務所に相談に来られました。

相談後

いとこの遺産について、家庭裁判所の審判で相続財産管理人を選任してもらい、管理事務を進めてもらうことにしました。
さらにその後、ご相談者がいとこの「療養看護に努めた」特別縁故者にあたるとして、いとこの遺産からの財産分与を求める申立てを家庭裁判所にしました。
財産分与事件が進む中で、相続財産管理人と家庭裁判所調査官のそれぞれから意見書が出されました。それらは、ご相談者が特別縁故者にあたるという意見であったのですが、特別縁故関係の「程度」に関しては、いとこが生前に相談者と関わってきた事実経過が十分に考慮されていませんでした。
そこで、相談者がいとこから自宅など管理を任される経過として、いとこの家族の病気療養の際に対応し、いとこの困り事、悩み事の相談もにのり、信頼されてきた経過を、相談者の認識・思いとして意見書にまとめ裁判所に提出しました。
審判では財産分与の範囲について、相談者の意見が酌まれた判断がされました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

相続財産管理人、家庭裁判所調査官の意見は、公的な立場からのもので尊重されるべきですが、実際に故人と交流のあった当事者の事実認識と相違することはあります。
当事者の事実認識を、妥協せず、きっちり裁判所に伝えることが大事と思いました。

遺産相続の解決事例 6

遺言で「全財産を相続させる」とされた者が、遺言者より先に亡くなった場合の、遺産の取得者が問題となった事例

  • 相続登記・名義変更

相談前

亡おばが自筆証書遺言をしており、ご相談者が、おばの死去後、家庭裁判所の検認手続をしました。
その結果、遺言書の本文には、全ての遺産をご相談者の父親(亡おばの弟)に相続させると記載され、仮にご相談者の父親が亡おばより先に死亡しているときは「その相続人に相続させる」と記載されていることがわかりました。
上記遺言に基づき不動産の相続登記などを進めるにあたり、「その相続人」が誰を指すのか(代襲相続人を指すか否か)が問題となりました。

相談後

ご相談のケースで「その相続人」が誰を指すのかについて、同種の先例がなく、すぐに判断が付くものではなく、法務局からは説明資料などの追加を求められました。
ご相談者、関係者の方々の関係が良好、円満であり、「その相続人」が代襲相続人を指すという認識・解釈で一致し、法務局にその旨の説明資料を提出し、代襲相続人へ相続登記をすることができました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

不動産登記実務が問題になったケースであり、法務局の見解を確認しつつ進める必要があり、信頼できる司法書士事務所に登記申請を依頼し、同事務所からの的確な連絡指示、協力を得られたことが、大きな意味を持ちました。

遺産相続の解決事例 7

亡夫の相続財産が債務超過であり、子らと共に相続放棄をしたが、亡夫の兄弟ら後順位相続人に配慮した事例

  • 相続放棄
依頼主 女性

相談前

ご相談者の亡夫には、遺産としてプラスの財産がなく債務超過であり、ご相談者は子らと共に、相続放棄を選択するほかありませんでした。
しかし、ご相談者と子らが相続放棄をすると、後順位相続人となる亡夫の兄弟らに迷惑がかかることから、ご相談者は、相続放棄の選択を躊躇していました。

相談後

ご相談者とその子らから依頼を受けて、相続放棄の手続を進めました。
その相続放棄が家庭裁判所で受理された後、ご相談者の亡夫の兄弟らに対しては、弁護士から事情説明の手紙を送り理解を求め、さらに、兄弟らに対し、意思を確認し相続放棄を望むのなら、その手続が支障なく進むよう配慮しました。

川合 清文弁護士からのコメント

川合 清文弁護士

ご相談者の利益を中心に考えれば、ご相談者と子らの相続放棄の手続を行えば足ります。しかし、これまでの亡夫の兄弟らとの付合いや親族感情を考えると、ご相談者と子らの相続放棄だけ済ませ、後順位相続人となる兄弟等に対して、関知しないというやり方は良くなく、丁寧な説明と対応が望まれる事案と思われました。

所属事務所情報

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所属事務所
川合清文法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-4-5 西天満ワークビル3階301
最寄り駅
大阪天満宮(南森町)駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:30
  • 土曜09:00 - 19:30
定休日
日,祝
備考
事務所の営業時間は 9:30 - 17:30です。
定休日:土日祝(事前のご予約により相談対応は可能です)、年末年始、夏季休暇(お盆)
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山
設備
  • バリアフリー
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050-5289-1322

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