現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
信藤 秀樹弁護士

( のぶとう ひでき ) 信藤 秀樹

現在営業中 09:00 - 17:00

遺産相続

分野を変更する
25年の弁護士活動の中で、様々な相続事案に関して、豊富な経験、実績があります。紛争に至る経緯やご要望をよくお聞きし、最善の結果が得られるように力を尽くします。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

 以下のような内容でお困りの方は、是非ご相談ください。
・遺産相続が起こったときの基本的な考え方を知りたい。
・遺言書の書き方を知りたい。
・姉は自宅を購入したときに、父から多額の援助をしてもらっている。私は、借家住まいなので、そのような援助をしてもらったことはない。父が亡くなり、姉は、遺産を平等に分けると言っているが、姉の自宅の資金援助の分が考慮されていないので、釈然としない(特別受益の持ち戻しの問題)。
・私たち夫婦は、父と同居しており、父の介護に尽くした。父が亡くなったが、妻の働きに報いるためにも、法定相続分よりも多く相続したい(寄与分の問題)。
・兄の自宅土地、建物の持分が父と2分の1ずつの共有になっているが、父が亡くなり、兄が、自宅の父の持分の全部を相続したいと主張している。この不動産以外に父の遺産はあまりないが私の相続分はどうなるのか(代償金の問題)。
・父が亡くなったが、どうやら借金があったようである。資産はある程度あるものの、借金の額がわからないので、相続した方がよいのか、しない方がよいのか判断できない(相続放棄、限定承認の問題)。
・夫は、多額の借金を残して死亡したので、相続放棄をしたい。私以外の相続人も全員相続放棄をする予定だが、自宅は、私(妻)と夫の共有になっているので、その共有持分を買い取りたい(相続放棄、相続財産管理人選任の問題)。
・台風で隣の空き家から屋根瓦が飛んで来て、自宅に置いてあった自動車にキズがついた。隣の空き家の所有者は既に亡くなっており、相続人もいないようである。今後このようなことがないように、隣の建物を撤去したい(相続財産管理人選任の問題)。
・父が姉に全ての財産を相続させ、自分には相続させないという遺言書がみつかった。姉は遺言書どおり、自分が全部相続すると言っているが、納得できない(遺留分減殺請求の問題)。
・父の生前には、預金が相当あったはずだが、父が亡くなると、その預金を管理していた兄は、病院の費用等の支払で、預金はなくなってしまったと言っている。しかし、預金の明細や費用の支払明細については、なにも説明してくれない(いわゆる使途不明金問題)。
・亡くなった兄に妻や子はなく、相続人は兄弟姉妹(あるいは亡くなった兄弟姉妹の子)だけである。法定相続分どおり平等に分けることについては、相続人間で合意できているが、相続財産の中には、預金以外に、株式、不動産などもあり、相続手続をどのように進めたらよいかわからない(いわゆる遺産整理受任者選任の問題)。 
・亡くなった兄に妻や子はなく、相続人は兄弟姉妹(あるいは亡くなった兄弟姉妹の子)であるが、その中に遺産分割協議に参加しない人がいる。どうやって遺産分割の問題を解決したらよいかわからない(調停に代わる審判の利用)。
・親しい人が亡くなったが、その方に相続人は誰もいない。私は、無償で、亡くなった方の面倒をいろいろとみてきた。その方は、「私が死んだら、遺産はあなたにあげるからね。」と言ってくれていたが、実際には、遺言書を作っていなかった。私には何か権利はないのだろうか(特別縁故者の財産分与の問題)。
・私は母と二人暮らしをしてきたが、母が財産を残して相続した。しかし、母は私の父と結婚する前に別の男性と結婚しており、その男性との間にもう一人子どもがいることがわかった。その方と私は全く面識がなく、弁護士に、私の代わりに相続の話をしてほしい。

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円(税込み)
着手金 30万円から50万円程度(消費税別)
報酬金 遺産、相続分として争いのない範囲については、その相続分の時価相当額の3分の1を経済的利益とします。
遺産として争いのある範囲については、その時価を経済的利益とします。

そのように算出した経済的利益のうち
  300万円を以下の部分の16%+税
  300万円を超え3000万円以下の部分の10%+税
  3000万円を超え3億円以下の部分の6%+税
  3億円を超える部分の4%+税
   の合計額(以上を基準として、事案の難易度等により増減します)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(7件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

相続発生前に遺産である預金が全額引き出されていた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

母親の相続に際して、相続直前に数千万円の預金が払戻されており、残存している遺産はほぼ0という状況でした。依頼者は、預金の払戻には全く関与していませんでした。

相談後

そこで、遺産分割調停の申立をしましたが、相手方である依頼者の兄弟は、預金の払戻しには一切関知しておらず、遺産は存在しないと主張しました。
そのため、遺産分割調停は不調となり、相手方である兄弟が、権限なく預金を払戻したものとして損害賠償請求訴訟を起こしました。
訴訟において、相手方が権限なく預金を払戻して取得したことを立証することができ、数千万円の遺産を取り戻すことができました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

相続前に預金の払戻しがなされている場合、相手方が権限なく遺産である預金を取得したことを証明することは必ずしも容易なことではありません。しかし、具体的な記述は控えますが、この事案においては、相手方が預金の払戻をしたと考えられる十分な根拠があったため訴訟に踏み切り、予想どおり、訴訟における照会等により相手方の不法行為を立証できたものです。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 2

多額の保証債務を負担する夫が亡くなり、自宅に抵当権が付されていたが、お子さんが買主になって、自宅を適正価格で買い取ることができた事例

  • 相続放棄
依頼主 60代 女性

相談前

亡くなったご主人は、金融機関に対して多額の保証債務を負担しており、自宅には、その金融機関に対する抵当権が付されていました。
ご主人は、自宅の土地、建物全部の所有者ではなく、7分の6の共有持分を持っていましたが、残りの7分の1は奥様の持分でした。

相談後

ご主人には、上記の金融機関以外にも債権者があり、奥様もお子さん全員も相続放棄し、相続人は存在しない状態になりました。
金融機関と話し合いをし、お子さんたち(成人)を買主としてご自宅を適正な金額で買い取るとの合意ができましたので、相続財産管理人の選任申立をしました。そして、7分の6の共有持分権者である相続財産管理人と7分の1の共有持分を有する奥様とが売主となり、お子さんたちを買主として、売買契約を締結し、売買代金は、抵当権を有する金融機関に弁済しました。
これによって、ご自宅はお子さんの名義となり、奥様とお子さんたちは、引き続きご自宅に住み続けることができました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

金融機関としては、ご自宅を競売にかけることもできますが、一般的には、競売よりも通常の売却(任意売却)の方が高くなりますので、任意売却を希望します。この件では、金融機関とあらかじめ交渉をして、一定金額でご自宅を買い取ることを事実上合意したうえで、相続財産管理人の選任をしました。奥様に共有持分があったことにより、身内の方が適正な価格で自宅を買い取るという解決がしやすくなりました。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 3

遺産分割調停において、居住していた自宅の土地、建物を相続でき、かつ、不動産の価値の差額の2分の1の金額を取得できた事例

  • 遺産分割
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は、奥さんと死別し、奥さんの財産について相続が発生しましたが、奥さんは、2度目の結婚で、前の夫との間に子供が1人いました。
依頼者は、奥さんの名義の土地、建物に奥さんと居住していましたが、奥さんの相続財産は、自宅土地、建物と賃貸用の共同住宅(土地、建物)でした。
依頼者は、自宅土地、建物を相続することを希望していました。もう一人の相続人である子供はすでに結婚しており、その自宅には住んでいませんでした。

相談後

被相続人のお子さんである相手方と交渉したところ、共同住宅に、2世帯の居住者がいるものの2世帯とも賃料を滞納している状況でしたので、その居住者2世帯を退去させてくれるのであれば自分は共同住宅でよい、しかし、明渡しができないのであれば、依頼者が住んでいる被相続人らの自宅がほしいとのことでした。そこで、当職は、居住者との明渡交渉を開始しましたが、その途中で、相手方は、やはり自宅がほしいと方針を転換されましたので、交渉では解決は困難と判断し、遺産分割調停の申立をしました。
遺産分割調停では、相手方は、双方の建物の価値を鑑定し、もし、共同住宅の方が価値が高いのであれば、そちらでよいが、自宅の価値の方が高いのであれば、やはり自宅がほしい、と述べました。
当方は、鑑定について了解しましたが、共同住宅の方が価値が高いのであれば、金額調整をしてほしいと条件をつけ、了解を得ました。
鑑定の結果、共同住宅の価値の方が高かったので、依頼者は、自宅を相続したうえで、その差額の金額も支払ってもらいました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

この事案では、共同住宅の方が自宅よりも価値が高いという予測がつきましたので、鑑定することを了解し、依頼者の希望どおりの解決をすることができました。また、居住している自宅を相続したいというのは当然のことですので、裁判所の理解も得られやすい事案でした。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 4

相続人14名の遺産整理をした事案

  • 遺産分割
依頼主 40代 男性

相談前

あるご夫婦の、まずご主人が亡くなり、相次いで奥様も亡くなりました。ご夫婦には、お子さんがいなかったため、ご主人の相続人は奥様と7名の甥、姪(ご主人の兄弟姉妹の子)でした。奥様の相続人は、やはり7名の甥、姪(奥様の兄弟姉妹の子)でした。その結果、奥様が亡くなった後のご主人の相続人は、合計14名、奥様の相続人は7名となりました。奥様とご主人には、それぞれ預金、不動産などの相続財産があり、その相続人のおひとりから相談を受けました。

相談後

両名の遺産のうち、預金については、法定相続分にしたがって取得し、預金の払戻しや相続人に対する分配手続きを弁護士に委任してもらう、また、不動産についても売却し、売却代金を法定相続分にしたがって分配するという遺産分割協議書案をすべての相続人の方にお送りしたところ、全員から了解を得られましたので、すべての相続人の方に遺産分割協議書に調印していただきました。そして、預金及び不動産の売却代金の分配も無事終了しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

ご主人の遺産である不動産は、賃貸物件であり、かつ、瑕疵のある物件であったため、その売却に苦労し、すべての遺産整理を終えるのに数年かかりました。不動産がすぐに売れないことは予想できましたので、ご主人の遺産分割協議書には、不動産の売却ができない間は、毎年、年末に、その年に取得した賃料を法定相続分にしたがって分配するという条項を入れており、そのとおり実行しました。
相続人が兄弟姉妹のみ、あるいは、甥や姪のみというケースであれば、遺産分割は完全に平等ということで合意できるケースが多いのですが、遺産を処理するには、銀行などに提出する戸籍をすべて揃えるというスタートラインからして相続人の方だけで処理することが困難なこともあります。そのような場合には、弁護士に遺産整理を委任するというのもひとつの方法です。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 5

本人の寄与分及び父の寄与分が調停で認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

亡くなった女性(依頼者の父の妹)には、兄弟姉妹、代襲相続したその子しか相続人がいませんでした。いろいろな争点がありましたが、依頼者たちには、他の相続人の代理人から、分配する資産は、約150万円との提案を受けていました。

相談後

提案には、納得できない点があったので、遺産分割調停の申立をしました。
同時に、寄与分調停の申立もしました。その内容は、依頼者は、被相続人に対して、無償で自宅を貸していたし、依頼者の亡父も同様で、しかも依頼者や亡父は借家住まいであったというものです。この主張を考慮のうえ、相続財産から約1000万円を取得するという内容の調停が成立しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

この事例では、基本的に寄与分が認められるべき事案でしたが、その場合、いくらの寄与分が認められるかという点に関しては、裁量的割合というものを考慮することになり、調整に苦労しました。なお、亡父の寄与分についても、代襲相続により主張できるというのが一般的な考え方だと思います。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 6

遺産の中に、他の相続人所有地上の建物があった事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

被相続人は、依頼者の母であり、相続人は、複数の子と(代襲相続した)孫でした。遺産は、預金と建物でした。問題は遺産の建物をどう処理するかで、空き家で利用価値がないうえ、その敷地の土地有者は被相続人ではなく、依頼者以外の相続人の1人でした。
その土地が接している道路の幅は1メートルほどしかなく、法的に建物の建替えることは可能なものの、実際に建替えや建物の撤去には相当の困難を伴うという状況で、相続人の一部の方は、建物の撤去費用が大きな負担になるのではないかということを懸念され、相続放棄をしていました。
依頼者は、その母から、その建物の後始末を頼まれていたので、相続放棄はしませんでした。

相談後

遺産分割調停の申立をし、一部出席者されない相続人がいたこともあり、調停に代わる審判をしてもらいました。その内容は、預金の相当部分を使って、建物を撤去し、残った預金を相続人に分配し、土地については、所有者に返却しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

遺産である建物を空き家のまま放置しておくのは、ご近所にも迷惑をかけることになります。遺産の建物は私の事務所とは離れた場所にあり、建物を撤去してくれる業者を探すのにも苦労しましたが、結果的には、更地にでき、よい解決ができたと思っています。

遺産相続

特徴をみる

遺産相続の解決事例 7

遺留分減殺の問題と使途不明金問題が混在していた事案

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

被相続人は、依頼者の父ですが、その相続人は、依頼者のほか、依頼者の妹、依頼者の血縁関係のない後妻さんの3人でした。
遺言書があり、ほとんどの財産は後妻さんに相続させ、依頼者とその妹には、相続財産のごく一部を与えることになっていました。遺言執行者の説明によれば、相続時の財産はほとんどないとのことであり、これを前提とすれば、遺留分減殺請求権は発生しません。しかし、被相続人の財産状況からして、多額の現金があったはずであり、それらが後妻に生前贈与されているのであれば、遺留分減殺請求権が認められる可能性がありました。

相談後

被相続人の口座がありそうな銀行を調査すると被相続人の口座からは多額の資金が流出しており、数千万円に上る使途不明金があることがわかりました。最終的には、遺留分減殺請求訴訟を提起し、使途不明金に関して、後妻さんの説明できないものが数千万円ありましたので、遺留分減殺請求権を認める和解が成立しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

この事案は、使途不明金がみつかったものの、仮にそれが生前贈与されていたものだとしても、後妻さんがほとんどの財産を取得するという内容の遺言書があったため、損害賠償請求の行使は不可能で、遺留分減殺請求権を行使するしかなかった事案です。しかし、遺留分減殺請求権が認められたことにより、依頼者は自宅を失わずに済みました。

遺産相続

特徴をみる

不動産・建築

分野を変更する
20年以上の弁護士経験において、不動産事案に関しては豊富な経験、実績をもっています。
紛争に限らず、契約書の締結、法律相談などについても、お気軽にご相談下さい。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

20年以上にわたる弁護士経験において、多数・多様な不動産案件を扱ってきました。
不動産事案で最も多いのは不動産明渡事件です。
不動産明渡事件はその原因の多くは定型的なものであり、貸主側代理人の案件の多数は比較的簡易なものです。
当事務所では、不動産明渡事件(貸主側、賃料未払その他)について、明渡対象の不動産価格にかかわらず、裁判の回数によりいくつかの場合分けをしたうえ訴訟事案については、定額で料金設定をしています。
また、当事務所は、不動産明渡訴訟案件以外でも、少なくとも下記の事案に関しては、実際に、豊富な経験、成功例があり、経験に則した的確な対応が可能です。

(紛争事案)
 所有権移転登記請求事件、共有物分割請求事件、借地非訟事件事件(例えば、借地契約において、増改築、大修繕禁止特約があり、借主が大修繕をしようとしたものの、地主が承諾してくれない場合、地主の承諾に代わる裁判をしてもらうようなケースです)、賃料増減額請求事件、賃貸借終了時の原状回復に関する紛争、瑕疵担保責任に基づく損害賠償事件、不動産仲介業における報酬請求事件(いわゆる「抜き」案件など)、不動産競売事件における売却のための保全処分、買受人に対する保全処分、不動産引渡命令、道路通行権に関する紛争

(契約書の作成等)
 不動産売買契約書、土地、建物の普通賃貸借契約書、定期借地権設定契約書、定期借家権設定契約書、その他

不動産・建築

解決事例をみる

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円(税込)
着手金 ・建物明渡請求事件又は建物収去土地明渡請求事件
 (1物件に関する訴訟を想定しています)
  30万円+税

※なお、特殊な事情があり難易度が増す場合には、若干の増額をさせていただくことがあります。
※また、仮処分を必要とする案件については、上記に加えて10万円+税が必要となります。

・その他の事件 経済的利益のうち
  300万円以下の部分の8%+税
  300万円を超え3000万円以下の部分の5%+税
  3000万円を超え3億円以下の部分の3%+税
  3億円を超える部分の2%+税
  の合計額(以上を基準として、事案の難易度等により増減します)
成功報酬 ・建物明渡請求事件
(1物件に関する訴訟を想定しています)

 裁判の出頭回数
(弁論準備手続を含む、判決言渡期日を除く)が1回~2回の場合
   0円

 裁判の出頭回数(同上)が3回から5回までの場合
   30万円+税

 裁判の出頭回数(同上)が6回以上の場合
(証人尋問を要するなど本格的な紛争を想定しています)
   60万円+税

※いずれも勝訴判決を得た場合です。  
※なお、特殊な事情があり難易度が増す場合には、若干の増額をさせていただく場合があります。
※また、建物明渡請求の場合、勝訴判決を得ても借主が任意に明渡しをしない場合、強制執行手続をする必要があり、執行実費がかかります。

・建物収去土地明渡請求事件
(1物件に関する訴訟を想定しています)
 
 裁判の出頭回数
(弁論準備手続を含む、判決言渡期日を除く)が1回~5回の場合
   30万円+税

※建物収去土地明渡請求事件においては、勝訴判決を得ても、賃借人が任意に明け渡さない場合には、代替執行という手続が必要になります。上記の報酬はその弁護士費用も含んだ金額です。以下同じです。
   
 裁判の出頭回数
(弁論準備手続を含む、判決言渡期日を除く)が6回以上の場合(証人尋問を要する本格的な紛争を想定しています)
   60万円+税

※いずれも勝訴判決を得た場合です。
※なお、特殊な事情があり難易度が増す場合には、若干の増額をさせていただく場合があります。
※また、建物収去、土地明渡請求の場合、勝訴判決を得ても借主が任意に明渡しをしない場合、強制執行手続をする必要があり、執行実費がかかります。

その他の事件 経済的利益のうち
  300万円以下の部分の16%+税
  300万円を超え3000万円以下の部の10%+税
  3000万円を超え3億円以下の部分の6%+税
  3億円を超える部分の4%+税
  の合計額(以上を基準として、事案の難易度等により増減します)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(6件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

占有者が賃借権を主張したが、その主張が排斥された事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 30代 男性

相談前

ある会社がホテルを競売で落札しましたが、占有者である会社が、抵当権設定前からの賃借権を主張していました。

相談後

占有者である会社に対して建物明渡訴訟を提起しました。
相手方は、前記のとおり抵当権設定前からの賃借権を主張していましたが、競売事件の記録全てを謄写したところ、相手方が訴訟において賃借権の根拠として提出していた証拠と競売事件において執行官に対して提出していた書類の内容に様々な矛盾があることがわかりました。
したがって、裁判所は、占有者の賃借権の主張には信用性がないものと判断して勝訴し、無事明渡しを受けました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

相手方の主張の真偽を検討する際に、資料を丁寧に検討すると、相手方の主張が真実でないことを立証できることは往々にしてあります。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 2

土地の時効取得が認められた事例

依頼主 60代 男性

相談前

依頼者は、郷里にある土地を父が自ら建物を建てるなどして数十年にわたって利用していましたので、元は父の土地であり、父の死後は相続により自分のものになったと思っていました。その土地の隣家の方から、当該土地を譲ってほしいと依頼され、売却することにしました。ところが、その土地は、登記簿上、父とは別のすでに亡くなった親戚の名義となっており、相続関係からすると依頼者の所有物ではなく、別の親戚の方のものになることがわかりました。
依頼者は、土地の登記名義を前提とした相続関係からすると所有者になる親戚に、売買代金の一部を支払うので、売却に協力してほしいと申し入れましたが、了解を得られませんでした。

相談後

親戚の方と交渉をしましたが、合意に至りませんでしたので、裁判になりました。
裁判では、依頼者の父が、本件土地に建物を建築したり、電力会社に本件土地上に電柱を立てることを許可し、電柱の設置料を取得していたこと、本件土地に対する下水道本管からの引込み工事を申請し、その負担金を支払っていたこと、相手方の親戚の方は、本件土地の名義がそのようになっていることにつき依頼者からの申し入れがあるまで全く知らなかったことなどが明らかになりました。裁判官は、相続によって占有は自主占有に転換し、時効が成立するとの心証を明らかにし、当初、依頼者が申し入れた金額を支払うことによって、売却に協力してもらう旨の和解が成立しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

土地を長年使用していたからといって使用者がただちに時効取得するわけではなく、時効が成立するためには、自主占有、つまり所有者としての占有が必要になり、時効をめぐる裁判の多くは、その点が争点になっています。どのような場合に自主占有が認められるのかは非常に判断が難しいところです。この裁判では、自主占有を裏付ける様々事実が判明したため、有利な解決を図ることができました。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 3

地主から借地契約の終了を申し入れられたところ、建物買取請求権の主張をして、相当額の解決金の支払いを受けた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は、借地上の建物を相続して所有していましたが、地主から①建物が建ってから60年経過しており朽廃していること、②契約期間が満了したうえ、正当な事由があるとして、借地契約の終了による土地の明渡しを求めて、裁判を起こされました。

相談後

裁判では、借地上の建物は朽廃状態にないことを強く主張し、期間満了による終了についても正当事由がないことを主張しましたが、依頼者は、場合によっては、借地契約を終了させてもよいと考えておられましたので、仮に、正当事由があるとして借地契約が終了するとしても、建物買取請求権という権利を行使すると主張しました。
本件では、建物は朽廃しているというほどではないものの、建物は全くの無価値です。しかし、裁判例によれば、建物買取請求権においては、物理的な建物の価値のみではなく、場所的環境も考慮すべきということになっています。
本件では、そのような点も考慮され、相当額の解決金の支払いを受けて、借地契約を終了させることで和解が成立しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

借地権の終了を争点とする裁判では、借地人の立場にたった場合、建物買取請求権の主張が重要になることがあります。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 4

公害調停によって、騒音・振動被害の改善策が合意できた事例

  • 騒音・振動
依頼主 70代 女性

相談前

依頼者のご自宅の道路を挟んだお向かいには、工場がありました。
この工場から、ときどきある地響きのするような振動や水冷式クーラーなどの騒音で、依頼者の方は、健康を害するほどの精神的苦痛を被っていました。

相談後

簡易裁判所に対して、公害調停の申立をしました。
調停委員のご判断で、調停開始早々に現地に一緒に行っていただき、地響きのするような振動の原因が、重い金型をクレーンで釣り上げて、床に落とすという作業にあることが判明しました。
そこで、このような作業による振動を防止する方法がないか調べたところ、振動対策用防振ゴムという、振動の緩和に有効な製品があることがわかりました。
調停での話合いを重ねた結果、作業の曜日、時間を制限すること、工場はその費用負担で、振動対策用防振ゴムを設置し、金型を落とす作業は、必ず、その上で行うこと、水冷式クーラーについては場所を移動させることなどを内容とする調停が成立し、円満に解決しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

振動、騒音等のトラブルでは、近隣の工場や店舗の経営者などが相手方となりますが、相手方が被害の実情を認識することにより、真摯な対応をするケースもありますので、いきなり訴訟するよりは、まずは、調停などの手段により話合いの解決を目指す方がよい場合が多いと思われます。
このケースにおいては、相手方も、真剣に対応したため、適正な解決をするに至りました。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 5

裁判において自動車による通行を含む通行権を主張し、訴訟外で、通行権の存在を前提とした金額で土地、建物の売買をするという和解が成立した事例

依頼主 70代 男性

相談前

依頼者の方が所有する土地は、隣地所有者等が所有する約2メートル幅の道路を通らなければ公道に出ることができない位置にありました。
依頼者の方は、以前は、その土地上の建物を自宅として使用していましたが、その後、倉庫代わりに使用していました。
居住している当時は、依頼者は、自宅に自動車を置き、自宅前の2メートル幅の道路を通って、自動車で公道に出ていましたが、近年はあまり自動車を利用することはなくなっていました。
隣地所有者の方が所有している道路部分に駐輪場を設置され、その意思を確認すると、依頼者の通行権を認めないとのことでした。
通行権が認められないとすると、依頼者の土地は、ほとんど無価値になってしまいます。

相談後

依頼者所有地の周囲の土地の不動産登記簿、閉鎖登記簿約30通と古い公図等をとってみると、そのあたりの土地は、元々、一人の地主さんが所有する、正方形に近い広大な土地であり、その土地の真ん中あたりの一部から順に分譲して行き、各土地の買主が、自宅の前の1メートル幅の土地を相互に提供しあって2メートル幅の道路になったという成り立ちがわかりました。
このような場合、通行地役権という強い通行権が認められる可能性がきわめて高いので、自動車通行を含む通行権の確認訴訟を提起しました。
その結果、道路の土地所有者である相手方は、依頼者の所有する土地を通行権が存在することを前提とする時価で買い取りたいとのご意向を示され、依頼者の方も、その金額であれば、この機会に売りたいとのご意向でしたので、売買契約を締結することができました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

道路をめぐる紛争は意外に多く、また、本件もそうですが、通行権の有無によって土地の価値が全く変わってしまうことがあります。
本件では、現地を見た時点で、道路のちょうど真ん中あたりに、土地の境界鋲がありましたので、道路に接した各土地の所有者が道路を提供したものではないかという想像がつきましたが、実際に登記簿等を調べてみると、そのことを裏付けることができました。

不動産・建築

特徴をみる

不動産・建築の解決事例 6

訴訟をする時間がなかったため仮処分により建物の明渡を求めた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者の経営する会社は、戸建て住宅の販売事業をしていました。
依頼者の会社は、建築業者に戸建て住宅の建設工事を発注していたところ、建物は完成し、請負工事代金の支払いも済み、建物の引渡しを受け、買主も決まっていたため、あとは買主に対して、建物を引き渡すだけの状態でした。
ところが、請負業者(元請)は、その請負業者から工事の一部を請け負った下請業者に対して請負代金を支払っていなかったらしく、その下請業者は、建物の鍵を勝手に取り換え、建物の内部に工事道具等を置いて、建物を占有してしまいました。
依頼者は下請け業者と話し合いをしましたが、解決に至らず、相談を受けたのは、買主に対する建物の引渡し期限まで3週間しかない時点でした。

相談後

下請業者に対して、明渡訴訟を提起しても買主に対する引渡し期限までに間に合わず、依頼者の会社は、引渡し遅延による損害賠償義務が発生してしまいます。
このような事情から、明渡断行の仮処分の申立をしました。
相手方は、一旦、建物を引渡していることから、占有がなくなっていたのに、不法に鍵を取り換えて、再度、建物の占有を開始したことから、建物に関しては何の権利もありません。
仮処分の裁判(審尋)手続は短期間の間に2回行われ、下請業者に対して、明渡を命じる決定が出ました。
そして、この仮処分を執行して、無事明渡を受けました。
その結果、依頼者の会社は期日に買主に建物を引き渡すことができましたが、仮処分執行によって引渡しを受けたのは、買主に対する引渡日の前日でした。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

不動産の明渡に相手方が応じない場合、訴訟で勝訴判決をもらって強制執行をするというのが通常の方法ですが、明渡しを急がなければ大きな損害が発生するような場合には、仮処分によって明渡を求めることができる場合があります。本件では、建物の明渡のために仮処分という手段をとる必要性があると裁判所が認めてくれたケースです。

不動産・建築

特徴をみる

債権回収

分野を変更する
貸金請求、保証債務請求、売掛金請求、請負代金請求、不法行為に基づく損害賠償請求(詐欺被害等)等、債権回収案件について豊富な実績があります。お気軽にご相談下さい。

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

 債権回収の場合、相手方の所在がつかめているか否か、相手方の資産の有無、債権額、他の債権者の有無などの条件によって、回収の可能性は大きく変わってきます。
 また、債務者が債権者に対する弁済が困難な状況で資産を処分する可能性がある場合などには、まず仮差押・仮処分といった保全処分をする必要がある場合もあります。
 当事務所は、これまでの豊富な経験に基づき、まず、何ができるか、何をすべきかを的確にアドバイスさせていただき、方針にご納得いただけるようであれば正式に事件として受任し、回収に向けて全力を尽くします。

債権回収の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分 5000円(税込み)
着手金 経済的な利益のうち
  300万円以下の部分の8%+税
  300万円から3000万円の部分の5%+税
  3000万円から3億円の部分の3%+税
  3億円超の部分の2%+税
  の合計額(以上を基準として、事案の難易度等により増減します)
報酬金 経済的な利益のうち
  300万円以下の部分の16%+税
  300万円から3000万円の部分の10%+税
  3000万円から3億円の部分の6%+税
  3億円超の部分の4%+税
  の合計額(以上を基準として、事案の難易度等により増減します)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(5件)

分野を変更する

債権回収の解決事例 1

借用書がなかったが、貸金の返還を受けた事例

依頼主 80代以上 女性

相談前

当職が成年後見人をしていた事案で、成年被後見人の方(以下「本人」といいます)の知人から聴取したところ、本人のある人に対する数千万円もの貸金があり、その知人は貸金に関して本人から聞き取り書きをして貸付日、金額等について記載したメモを持っていることがわかりました。しかし、借用書の類はありませんでした。

相談後

成年後見人として、本人の自宅近くの金融機関10数店舗に照会をしたところそのメモに記載された複数の貸金のうち、1件につき、貸付日、貸付金額と本人のある銀行における定期預金の満期日、金額が一致しました。そこで、成年後見人として、貸金返還訴訟を提起しました。相手方は、そのような金員の授受自体を否認していましたが、裁判における銀行に対する照会の結果、その定期預金を払い戻した際に、本人が銀行から受領した小切手の裏に相手方が署名をしていたことがわかりました。これにより貸金の立証ができ、メモに記載されていた貸金の一部の返還を受けることができました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

一見立証困難と思われる事案でも、丹念に資料を調査することにより、事実を証明することができることは意外に多いというのが、これまでの経験による実感です。

債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 2

霊感商法による被害の回復を受けた事例

依頼主 40代 女性

相談前

相談者の女性は、ご主人の体調が悪いなど心配事を抱えていたところ、知人から紹介された夫婦に、「あなたの家の地場が悪い。水晶玉を置いて地場調整をする必要がある。それをしないとご主人やあなたの子供に悪いことが起きる。」などと恐怖心を煽り立てられ、その夫婦が水晶玉と称するものを11個、合計380万円で購入させられました。なお、相談者は、水晶玉を時価で譲ると言われて、購入していました。

相談後

その夫婦が水晶と称していたものは、実際には、ただのガラス玉に過ぎないことが判明しました。
380万円をだまし取った夫婦に対して、相談者が支払ったお金の全額を返還するよう求めて交渉しましたが、相手方が応じなかったため、その夫婦を刑事告訴しました。
その夫婦は、詐欺罪で逮捕、起訴され、刑事裁判での弁護人から、被害弁償の申し出があり、被害額全額の返還を受けました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

この種の事案では、詐欺罪ではなく、特定商取引法違反として取り扱われることが多いのですが、本件では、ただのガラス玉を水晶であると偽っていたため、詐欺罪で立件してもらうことができました。
加害者は、刑事事件になると実刑になること等を恐れて、被害の弁償に努めることが多いので、刑事告訴が有効な被害回復手段にもなることがあります。

債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 3

取り込み詐欺による被害の回復を受けた事例

依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の方は、会社を経営していましたが、知人にお金を貸したお礼として、電気製品の仕入先と買主の会社を紹介され、依頼者の会社がその間に入ることによって利益が得られるという話を持ちかけられ、実際に取引に入りました。
なお、商品は買主から直ちに転売されるので、仕入先から、転売先に直送されると聞いていました。依頼者は、仕入先の会社には代金を支払ったものの買主からは一向に代金の支払いがありません。

相談後

依頼者にこの取引を紹介した知人、買主、転売先などの多くの関係者から話を聞いたところ、この話を持ち込んだ知人は、買主の会社の経営に深く関与しており、転売先にいったん送付された商品は、買主の会社関係者が持ち帰って、いわゆるバッタ屋に売却していること、つまり、買主と転売先の売買は架空の取引で、買主の会社は最初から商品だけを取込むつもりで、代金を支払う意思がなかったことが判明しました。
依頼者の知人ともう一人の加害者と面談し、両名とも取り込み詐欺であることを認めましたので、具体的な犯罪行為の内容を公正証書に記載し、その公正証書において、加害者2名が依頼者の会社に売買代金と遅延損害金を分割で支払うことを約束させ、その全額を支払わない場合には、刑事告訴されても異議がないという内容にしました。その結果、売買代金と遅延損害金が支払われました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

解決事例2では、加害者との話し合いで解決しなかったので、刑事告訴に至りましたが、この件では、加害者が事実関係を認め、被害弁償の約束をしていたこと、依頼者の方も被害回復すれば刑事事件にしなくてもよいというご意向だったことから、公正証書の作成によって、解決しました。

債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 4

請負人が発注者と請負契約を締結しておらず、発注者と会ってもいなかったケースで、発注者から支払いを拒否されたが、訴訟を提起し、発注者との間で工事代金全額と遅延損害金を支払うとの和解ができた事案

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者の方が経営する会社は、医院の改装工事の発注を受け、工事は完成しました。依頼者の方は、その医院を経営する医師とは会ったことがなく、その代理人と称する方から工事の依頼を受けておりましたが、口頭での依頼であり、請負契約書も締結していませんでした。請求書を送ったところ、医師は、自分は工事を発注したこともなく、医院の実質的オーナーでもないと主張して工事代金の支払いを拒否しました。

相談後

その医師は、当該場所において、医院の開設届を保健所に提出していましたので、その証拠も付して、請負代金請求訴訟を提起しました。
訴訟提起すると、第1回期日において、被告の医師との間で、工事代金全額と遅延損害金(先に遅延損害金に充当)を約1年半で分割して支払うという和解が成立しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

依頼者に対して工事を依頼した医師の代理人と称する人が嘘をつく理由も考えにくいことでしたし、開設届を出している医師が請負工事のことを全く知らないということも通常では考えられません。工事代金の支払いを拒否された実際の理由は資金繰りにあると推測できましたので、裁判を起こすことによって、短期に解決を図ることができました。

債権回収

特徴をみる

債権回収の解決事例 5

保険会社が支払いを拒否した保険金の請求が訴訟で認められた事例

依頼主 20代 男性

相談前

依頼者のお父さんは、自動車の運転中、ガードレールのあるほぼ直線の道路を走行中、進行方向右のガードレールの約15メートルの切れ目を通ってモノレールの高架柱に激突して死亡しました。この事故において、依頼者のお父さんは、傷害保険に加入していましたが、保険会社は、事故車両は狙いすましたようにガードレールの間隙をすり抜けており、故意に右ハンドルを切らなければ、高架柱に衝突することはないとして自殺であると判断し、傷害保険の保険金の支払いを拒否しました。

相談後

保険会社に対して、保険金の支払いを求めて、訴訟を提起しました。
現地を車で何度も走ってみると、事故現場の道路はほぼまっすぐでしたが、微妙に進行方向左にカーブしており、衝突地点の約100メートル手前の地点から、まっすぐに進行すると衝突地点に突き当たることがわかりました。
この裁判において、保険会社が依頼した私的鑑定人は、教習所を借りきって実験を行い、故意に右ハンドルを切らなければ、このような事故は起こらなかったと結論づけましたが、当方も私的鑑定を行い、それとは正反対の結論が出ました。
さらに、当方は、保険会社が提出した私的鑑定書について、合理的か否かを検証するために裁判所を通じた鑑定の申立をし、その鑑定結果は、保険会社の私的鑑定は、信用性がないとの結論を出しました。
判決は、その鑑定を全面的に採用したわけではありませんでしたが、自殺ではないと認定し、勝訴することができました。なお、保険会社は控訴せず、1審で裁判は確定しました。

信藤 秀樹弁護士からのコメント

信藤 秀樹弁護士

保険会社が自殺と判断したからといって、それが100パーセント正しいというわけではありません。
実際、このようなケースで保険会社が敗訴しているケースもかなりありますので、保険会社が支払いを拒否したからといって直ちにあきらめる必要はありません。

債権回収

特徴をみる

所属事務所情報

所属事務所
信藤秀樹法律事務所
所在地
〒530-0047
大阪府 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館5階
最寄り駅
南森町駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5572-2258

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
信藤秀樹法律事務所
所在地
大阪府 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館5階
最寄駅
南森町駅
現在営業中 09:00 - 17:00

信藤 秀樹弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5572-2258
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:00
定休日
土,日,祝

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談